Talenta 5月29日の仮想通貨ニュース速報

5月29日　水曜日

１．米最大手銀JPモルガン、仮想通貨イーサリアムに対応する匿名関連機能を発表

　　米最大手銀行JPモルガン・チェースはイーサリアム・ブロックチェーンに対応する匿名エクステンションを発表した。なおこの匿名機能はスタンフォード大学とVisa社で共同開発したものだ。参照元

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 ２．韓国、新韓銀行がブロックチェーンを導入　ローン申請が迅速に

　　韓国の新韓銀行はブロックチェーン技術を利用した貸付プラットフォームを公開した。これによりオンラインでのローン申請が可能となり、ローンの承認、確認プロセスにおいて対面でのやりとりが不要となるという。参照元

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３．米SECと戦闘態勢｜仮想通貨の有価証券問題で初の告訴へ

　　米SECに対して独自の仮想通貨プロジェクトKinが有価証券に該当した判断を告訴する姿勢を以前表明していたKik社が裁判に向け5億円の資金を募るサイトを特設。仮想通貨プロジェクトと米SECとの裁判事例は業界が求めていた「規制明確化」への大きな一歩として注目が集まる。参照元

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４．リトアニア中銀会長、ブロックチェーン上で発行するデジタル法定通貨（CBDC）の利点・欠点を考察

　　欧州のリトアニア中央銀行の会長であるVitas Vasiliauskas氏が、中央銀行の発行するデジタル法定通貨について言及していたことがわかった。欧州中央銀行の審議会にも名を連ねるキーパーソンが、デジタル法定通貨（CBDC）の利点や懸念点を挙げながら、今後も慎重に検討していく姿勢を示している。参照元

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５．マラウイの中央銀行、「仮想通貨は合法でない」「投資は個人のリスクで」

　　アフリカ南東部マラウイの中央銀行であるマラウイ準備銀行（RBM）は、同国において仮想通貨は合法ではなく、仮想通貨への投資などの行為を認めないと発表した。参照元

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６．過去最高を記録した韓国のビットコインOTC取引｜10人に１人が仮想通貨トレーダー

　　仮想通貨大国の韓国においてLocalBitcoin上でビットコインのOTC取引が過去最高値に達していることがわかった。参照元

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7．米国におけるブロックチェーン関連の求人数が前年比33倍に急増｜ConsenSys調査

　　米NY拠点のConsenSysが、最新のブロックチェーン業界レポートを公表した。需要の高まりを受け、米国におけるブロックチェーン開発者の平均給与は、12.5万ドル（1400万円）〜17.5万ドル（2000万円）になるという。参照元

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８．フェイスブックの独自仮想通貨グローバルコイン、ユーザー年齢層の問題に直面か

　　仮想通貨調査会社ディア（Diar）は、フェイスブックが開発している独自仮想通貨「グローバルコイン」がユーザーの年齢層にからむ課題に直面すると指摘した。5月28日に公開した調査で明らかにした。参照元

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９．オーストラリア証券投資委員会がOneCoinにまつわる詐欺への注意を喚起

　　オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は28日、仮想通貨のワンコイン(OneCoin)を「詐欺に巻き込まれる可能性がある」ものとして、国民に注意を呼びかけました。ワンコイン共同創設者のコンスタンティン・イグナトフ氏は今年3月に米国で詐欺容疑で逮捕されています。参照元

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10．ゴールドマンサックス元幹部、リップル社にジョイン 仮想通貨ウォレット企業から引き抜き

　　仮想通貨ウォレットBlockchain.comのブレアナ・マディガン氏がリップル社に入社したとThe Blockが報じた。リップル社は機関投資家の取り込み戦略を強化している可能性がある。参照元

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