Talenta 5月15日の仮想通貨ニュース速報

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5月15日 水曜日

1.米SECがビットコインETF判断を再び延期へ|BitWise社の次期判断期限は8月

  米国の証券取引委員会(SEC)が仮想通貨BitWise社の申請したETF商品に関する判断を8月14日まで再び延期するを発表した。米SEC側はETF認可の可否判断に向け、コメントを募集しており、現在すでに25のコメントを受け入れたことを明らかにしている。参照元

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 2.仮想通貨XRP(リップル)暴騰で一時30%超上昇 ビットコインの独走態勢に待った

  ビットコイン急騰に伴い、循環物色の様相を呈している仮想通貨市場。前日比20%高を超えたXRP(リップル)の高騰理由は14日、XRP(リップル)の取引を米NY州の居住者向けにも提供して行くことに関連している。参照元

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3.韓国サムスン、格安スマホにも仮想通貨ウォレット機能を搭載か

  韓国のサムスンが、新型の格安スマホに仮想通貨ウォレット機能を導入すると韓国地元紙のビジネス・コリアが14日に報じた。サムスンは、2月に最新のスマートフォンGalaxy(ギャラクシー)S10にビットコイン(BTC)などをサポートするウォレット機能を搭載することを発表。今回の報道の格安スマホには「似たような機能」が導入されるという。参照元

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4.米大手証券TD Ameritrade「仮想通貨先物は伝統金融マーケットも興味を示している」

  米オンライン証券仲介大手TD Ameritradeと機関投資家向けの仮想通貨取引所ErisXの2トップが「コンセンサス」に登壇し、投資家から仮想通貨関連商品への投資需要が高まっている現状を語った。参照元

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5.リップル社幹部「仮想通貨やブロックチェーン技術は、国家安全保障において重要」

  リップル社の規制関連部門ディレクターを務めるRyan Zagone氏(以下、Zagone氏)は、仮想通貨とブロックチェーン技術の導入は、米国の国家安全保障と経済的見通しにおいて重要であると、現在開催中のブロックチェーンカンファレンス「Consensus 2019」で主張した。参照元

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6.本日、日本の仮想通貨取引所2社で『証拠金取引倍率が4倍』に変更へ|評価証拠金の4倍を超える建玉保有は注意 

  日本国内の取引所2社『GMOコイン』と『Liquid by Quoine』は、本日5月15日にレバレッジ取引の倍率を4倍に引き下げる。bitFlyerも変更日時を決定したことで、日本の取引所の証拠金取引倍率が一律4倍になる日も近い。参照元

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7.BitMEXの24時間取引高が過去最高額の100億ドル超を記録

  香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の24時間あたりの取引高が過去最高額を記録したことがわかりました。同社CEOのArthur Hayes氏のツイートによると、BitMEXの取引高は100億3,000万ドル(約10兆9,238億円)となっています。参照元

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8.韓国大手ビッサム、日本円や米ドルペア実装で世界進出へ|レバレッジ100倍の提供も

  韓国のNo.2の仮想通貨取引所が新たに「Bithumb Global」のベータ版をローンチした。テスト段階でありながらも日本円や米ドルでの法定通貨取引ペアや、レバレッジ100倍の提供も予定されている。参照元

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9.『オフラインで全ての仮想通貨取引を完結』機関投資家向けの新カストディサービスが発表へ

  米国の仮想通貨ウォレット企業BitGoが新たに機関投資家などを対象とした仮想通貨カストディサービスを開始することがわかった。オフラインで取引を完結して機関投資家の懸念に対応しながら仮想通貨の清算や決済が可能となる。参照元

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10.機関投資家が7割を占める仮想通貨投資商品、99%の資金がビットコインに集中

  Grayscale社が2019第1四半期の業績情報を公開。ビットコインへの投資額が全体の99%を占めており、その7割が機関投資家である。参照元