Talenta 8月14日の仮想通貨ニュース速報
8月14日 水曜日
１．米リップル集団訴訟「XRP有価証券問題」、原告団がSECの新仮想通貨ガイダンスを引用
米Rippleに対して集団訴訟を起こしているXRP投資家グループは、新たな訴訟内容を裁判所に提出した。SECの新仮想通貨ガイダンスを基に、XRPが「未登録有価証券」であると指摘している。参照元
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２．米Seed CX子会社、世界初となる現物決済ビットコイン・スワップの試験導入実施
米シカゴに拠点を置く仮想通貨取引所Seed CXの子会社は、仮想通貨における現物決済のビットコイン証拠金スワップのユーザー受け入れテストを開始した。機関投資家をターゲットにするという。参照元
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３．北朝鮮が仮想通貨ハッキングで20億ドルの「核開発プログラム」資金調達、国連が詳細レポート
国連（UN）の専門家は、北朝鮮が各国の仮想通貨交換所や金融機関をハッキングして推定20億ドルを集めた手口に関する詳細なレポートを発行した。それら不正に集めた資金は、「核開発プログラム」へ転用されていることが報告されている。参照元
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４．米アマゾンが開発するブロックチェーン、AWSが提供するクラウド上で利用可能に
AWSが独自開発を行うプライベートチェーンが、AWS CloudFormation上で利用できるように。事業者はAWS上でエンタープライズ向けブロックチェーンアプリケーションの開発が容易になる。参照元
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５．「仮想通貨イーサリアムクラシックは、冠を外した名称変更で時価総額上位になり得る」開発者が提案
イーサリアムクラシックの名称変更を開発者が提案した。あえて”イーサリアム”の冠を取り除くことで、ランキング上位になることも可能だという。統計的により高いリターンを生み出すティッカーの関係性とは。参照元
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６．FATF、国家間で仮想通貨の取引情報を共有するシステムへの関与を否定
金融活動作業部会(FATF)は、約15カ国の政府が合同で構築する仮想通貨取引の監視システムには関与していないことが判明。プライバシーの重要性を理解していると説明し、本システムでユーザーの情報を共有することを否定した。参照元
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7．総合コンサル大手のEY、ワイン取引にブロックチェーン技術を活用へ
会計・税務などのサービス業務大手として知られるEY(アーネストアンドヤング)は12日、ワイン取引プラットフォームのWiV Technologyにイーサリアムを活用した技術を提供することを発表した。今後EYが提供するWiV Wine Assetトークンを活用することでワインの製造元や品質などといった情報の正当性を担保していくという。参照元
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８．韓国カカオ、カカオトーク仮想通貨ウォレットのページを一部公開
メッセージアプリ「カカオトーク」を運営する韓国のカカオは、カカオトーク上に公開予定の仮想通貨ウォレット「クリップ（Klip）」のページを一部公開した。ニュース1コリアが8月12日に報じた。参照元
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９．アジアの大富豪が所有するインドの通信会社、世界最大級のブロックチェーンネットワークの構築を計画
アジアの大富豪が所有するインドの移動体通信事業者が、世界最大級のブロックチェーンネットワークの構築を計画していることが判明。データのプライバシー保護に活用するだけでなく、様々な業界に導入する予定だ。参照元
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10．今年の仮想通貨関連犯罪による被害額は4500億円、ビットコインが主流
2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル（約4500億円）に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース（CipherTrace）が8月12日に報告書の中で明かした。参照元
