Talenta 8月20日の仮想通貨ニュース速報
8月20日 火曜日
１．テザー裁判、仮想通貨取引所Bitfinexに不利な判断 「NY司法当局に管轄権あり」
仮想通貨取引所Bitfinex及びテザーがUSDT準備金を不正に利用していた疑いでニューヨーク司法長官（NYAG）に訴えられた裁判（テザー裁判）について、Bitfinexらがニューヨークで営業を行なっていないとして、管轄裁判所となったニューヨーク州裁判所に管轄違いの抗弁を提出したが、州最高裁はこれを却下した。引き続きNYAGがBitfinexらの調査を行うこととなる。参照元
✩✩✩✩✩
２．仮想通貨取引所BitMEX、3地域に対して取引サービスの中止を発表
大手証拠金仮想通貨取引所BitMEXが、3つの地域に対して仮想通貨取引プラットフォームを閉鎖することを発表。米CFTCに登録せずに、米国民にサービスを提供していた疑いを指摘されていることの影響とみられる。参照元
✩✩✩✩✩
３．Tポイントでビットコイン購入 仮想通貨取引所bitFlyerがサービス開始へ＝日経新聞
日本国内大手仮想通貨取引所のbitFlyerが、Tポイントで仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入できるサービスを8月20日から開始する。気軽に仮想通貨が購入できる環境を作り、若者を中心とした新規ユーザーの取り込みを狙う。参照元
✩✩✩✩
４．サンタンデール銀、リップル社のxCurrent利用で米国と南米で送金サービスを計画 無料かつ即時送金を可能に
スペインの大手サンタンデール銀行はラテンアメリカと米国における『xCurrent』利用の送金アプリを現在準備中と明かした。無料かつ即時送金を可能にするという。参照元
✩✩✩✩
５．ドイツ、STOプラットフォームに承認
ドイツの規制当局のドイツ連邦金融監督庁（BaFin）はルクセンブルグの本拠をおく証券会社のBlack Manta Capital Partners に対してSTOのプラットフォームについて営業に必要なMiFID IIライセンスを取得したことを発表した。同社はシンガポールなどでも同様の申請を行なっている。参照元
✩✩✩✩
６．イスラエル金融省、フィンテック企業へのライセンス付与増やす
イスラエル金融省の分局である資本市場・保険・貯蓄局（Capital Market, Insurance and Saving Authority）は、フィンテック企業へのライセンスの付与を増やすことで、国内の競争を促進しようとしていることを発表した。加えて同局は、ブロックチェーン企業に特化した産業チームを編成したという。参照元
✩✩✩✩
7．楽天、仮想通貨のスポット取引開始
日本の楽天は、Android端末専用で楽天ウォレットと呼ばれるBitcoin、Ethereum、Bitcoin Cashの3種類と日本円を交換するスポット取引を開始した。仮想通貨の購入にかかる手数料は無料だが日本円、仮想通貨の出金にそれぞれ手数料がかかる。買収した「みんなのビットコイン」が前身となっている。参照元
✩✩✩✩
８．ヴィタリックが示すイーサリアム最大の課題 企業採用には「拡張性」の改善が急務
ヴィタリック氏はイーサリアム・ブロックチェーンの容量は限界に向かいつつあると指摘した。企業が採用する際に直面する最大な課題とその解決案を語る。参照元
✩✩✩
９．仮想通貨が政府の金融政策にもたらす3つの恩恵 NY大学が研究論文を発表
NYUは、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の存在が政府の金融政策に「恩恵」をもたらしているとする最新研究論文を発表した。課税における歳入の増加など、3つの恩恵をあげた。参照元
✩✩✩
10．世銀、ブロックチェーンのカンガルー債に5000万豪ドル調達
世界銀行は16日に、2020年8月までの、ブロックチェーン技術を用いた新型の「ボンダイ」債権のカンガルー債（豪州の投資家向けの豪ドル建て債権）に向けて5000万豪ドル（約3300米ドル）を調達したと発表した。参照元
