Talenta 3月13日の仮想通貨ニュース速報
3月13日 水曜日
１．SEC長官「イーサリアムの非有価証券」発言に初の賛同｜仮想通貨の発展で重要な事例に
SEC長官であるJay Clayton氏が、仮想通貨イーサリアムが有価証券に該当しないと見解を示していたSECコミッショナーの見解に賛同していたことがわかった。SEC長官としての明確かつ前向きな見解が示されたのは、初となる。参照元
✩✩✩✩✩
２．米国 、ロシアの銀行に経済制裁を発動 ベネズエラの仮想通貨ペトロ支援で
ブロ米国の財務省は11日、ベネズエラの国営仮想通貨ペトロを支援しているとして、ロシアに拠点を持つ銀行に対して経済制裁を発動したと発表した。新たに経済制裁の対象になったのは、ロシア人とベネズエラ国営企業が共同で設立した銀行、EvryoFinance Mosnarbak。米財務省は、米国によるベネズエラへの経済制裁を回避する手段になっていると批判した。参照元
✩✩✩✩✩
３．リップル社 ブロックチェーンゲームのForteと提携 仮想通貨XRPを決済手段に採用
リップルの投資部門Xpringは12日、ブロックチェーンゲームのプラットフォームForteと提携し、ブロックチェーンゲームの開発者に対して1億ドル（約111億円）を提供することが明らかになった。参照元
✩✩✩✩
４．北朝鮮の仮想通貨取引所コインチェックへ攻撃 国連が報告書を正式に公表
北朝鮮のサイバー攻撃で、仮想通貨取引所へ約5億ドル(555億円相当)の被害出ていた報道に関して、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが12日、正式に報告書を公表、厳しい経済制裁を逃れるべく、北朝鮮が外貨を取得するサイバー攻撃を強化する実態が明らかになった。参照元
✩✩✩✩
５．ロシア中銀、ビットコインなど仮想通貨への投資上限額を「年1000万円」に定める方針を示す｜露大手メディアが報道
ロシア中央銀行は仮想通貨への投資に限度額を設ける方針で進んでいることがロシアのビジネスメディアRBCの報道で判明した。ロシア中銀のデジタル金融資産に関する法律の草案内容で明らかになったとしている。一般投資家の仮想通貨への投資上限額を年間600万ルーブルに定める方針である。1000万円以上投資するために必要な適格投資家となるための条件も紹介。参照元
✩✩✩✩
６．米大手仮想通貨取引所Bittrexが初IEOセール予定｜LoLやクラッシュロワイヤルの運営会社と提携
米大手仮想通貨取引所Bittrexが、初のIEOセールを告知。トークンセールを行うRAIDプロジェクトは、日本でも人気の高いLOLやクラロワの運営会社と提携している。参照元
✩✩✩✩
７．バイナンス公式ウォレット、XRP(リップル)を対応仮想通貨に追加｜ビットコインなど5銘柄のクレカ購入も可能へ
出来高1位を誇る大手仮想通貨取引所バイナンスの公式ウォレット「Trust Wallet」がクレジットカードの仮想通貨購入と仮想通貨XRPの追加対応することが発表された。ビットコインなど主要5銘柄をクレジットカードで購入することが可能になるほか、17銘柄が保管可能となった。参照元
✩✩✩
８．ステーブルコインで有名なパクソス 金と連動の仮想通貨を今年中に発表へ
米ブロックチェーン企業パクソスのチャド・カスカリラCEOは、 貴金属と連動する仮想通貨を「間違いなく今年」発表すると述べた。ただし、まだ正確な日付は設定していないとした。フォーチュンサイトに3月11日に掲載されたインタビュー番組「Balancing The Ledger」で明らかにした。参照元
✩✩✩
９．米仮想通貨OTC取引所、マネロン対策を業界初導入 大口顧客の取引に係る透明性と規制準拠の事例に
バイナンスから出資を受けているOTCデスク「Koi Trading」は、初となる仮想通貨を対象としたプラグ・アンド・プレイのAMLプロダクトを導入する。参照元
✩✩✩
10．日本最大規模のTEAMZブロックチェーンサミット開催｜4月6・7日：無料チケットあり
TEAMZブロックチェーンサミットがこの春、東京で開催される。TEAMZブロックチェーンサミットには業界の専門家、一流投資家、ベンチャーキャピタル、投資銀行、規制機関などが集結する。イベントでは、ブロックチェーン業界の将来の発展、投資環境、世界規模でのコラボレーション機会の拡大、さらに、質の高いプロジェクトが必要な投資や支援が中心テーマとして議論される。参照元
✩✩✩
