Talenta 3月8日の仮想通貨ニュース速報
3月8日 金曜日
１．世界最大規模の投資アプリeToro、米国でビットコインなどの仮想通貨取引を提供開始｜証券投資家へのリーチ拡大へ
世界最大規模のソーシャルトレード投資プラットフォームeToroは米時間7日、米国32州においてビットコインやイーサリアム、XRPなど、主要13仮想通貨銘柄の取引提供を開始することを発表した。参照元
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２．米フィデリティ、2019年末までに仮想通貨取引を米国の90%まで拡大｜ビットコイン以外の取扱い通貨の懸念点も明かす
機関投資家などを中心にサービスを展開する世界最大級の金融機関Fidelity Investmentsは、仮想通貨取引サービス展開にあたり、2019年末までに米国の90%に提供する事を明かした。また取扱い通貨に関する懸念点も説明、今後の市場を見る上で重要なニュースに。参照元
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３．イスラエル規制当局 資金調達のため仮想通貨プラットフォーム創設を推薦
イスラエルの規制当局は6日、トークンを使った資金調達のための仮想通貨プラットフォーム創設を推薦した。7日付のGlobesが報じた。イスラエルでは資金調達額が減少しており、その現状打開する狙いがあるのではないかという見方が出ている。参照元
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４．「ブロックチェーン技術があれば、2008年の金融危機に有効に対応できた」 米CFTCのジャンカルロ委員長が指摘
米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長は6日に講演し、ブロックチェーンがあれば、2008年の世界金融危機に有効に対応できただろうと語った。規制当局がリアルタイムの分散台帳をチェックしていれば、金融機関のポートフォリオ上のリスク情報を早期に把握できただろうと述べた。参照元
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５．スイスで初めて不動産がセキュリティトークン(ST)として取引される
ブロックチェーン技術の普及を積極的に促進しているスイスで、デジタル化された不動産物件がセキュリティトークン(ST)としてブロックチェーン上で取引されました。物件のトークン化に乗り出したのはブロックチェーン上での不動産市場を展開するスイス企業「Blockimmo」で、今回の取引はスイス国内でも初めてのセキュリティトークン取引であるといいます。参照元
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６．アクセンチュアがマスターカードなどと共に新たなサプライチェーンの構築を目指す予定
コンサルファームであるアクセンチュアが、マスターカード、アマゾンなどと共に、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンの構築を目指していることが、公式の発表により明らかになりました。アクセンチュアが構築を目指すサプライチェーンは『循環サプライチェーン』と呼ばれ、より効率的なサプライチェーンを実現し需給の差を埋める狙いがあるとされています。参照元
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７．日本警察庁『ビットコインなどの仮想通貨やIoT機器を狙った、不正アクセスが急増』｜イーサリアムネットワークも標的か
警察庁は、仮想通貨やIoT機器を狙った不審なアクセスの検知件数が急増したことを発表した。イーサリアムネットワークを標的とした「宛先ポート8545/TCP」に対するアクセス等も観測している。参照元
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８．「私が間違っていた」著名経済史学者 仮想通貨への考えを改める｜バブル崩壊後のビットコイン値動きを高評価
イギリスの著名な経済史家ニーアル・ファーガソン氏は、仮想通貨に対する自身の考え方が「間違っていた」と認め、最近のビットコインの値動きを肯定的に捉えた。オーストラリア・フィナンシャル・レビュー（AFR）が6日に報じた。参照元
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９．リップルCEO JPモルガンの仮想通貨を再び批判 「ドル使えばいいじゃないか」
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは6日、米大手銀行JPモルガンの独自仮想通貨JPMコインについて互換性の欠如が深刻な欠陥であるという見解を示した。また米ドルを使うことと何が違うのか分からないと述べた。参照元
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10．IBM、法人対象のブロックチェーン・セキュリティ監査ツールを発表
IBMは、法人向けに新たなセキュリティテストツールを3月5日公開のプレスリリースで発表した。同社のセキュリティ攻撃に関する調査・専門家チーム「X-Force Red」は、企業のブロックチェーン展開における非効率性を解決するため、このツールをリリースしたという。参照元
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