Talenta 4月22日の仮想通貨ニュース速報

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4月22日 月曜日

1.福岡G20、仮想通貨に係る「顧客保護・流出防止策」で手引書を策定 国際共通規制案は設けず

        福岡開催のG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨流出防止策や顧客保護策に係る各国の規制に活用する手引書が策定されることがわかった。注目点は、流出防止策などでは国際共通規制案が設けられない点だ。参照元

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 2.バイナンスが「コインバーン」の一部内容を更新|有価証券との誤解を回避する目的で

        大手仮想通貨取引所のBinanceが2017年にリリースしたホワイトペーパーの一部内容を修正し更新したことを報じられた。変更された文言を確認すると、コインバーンについての内容が書き換えられていることが分かる。CZ氏はこの変更について、「有価証券と紐づけられないため」と説明。参照元

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3.仮想通貨取引所bitFlyer、ビットコインFXの倍率引き下げを延期

        日本国内仮想通貨取引所大手bitFlyerは22日、予定していた証拠金取引の変更を延期すると発表した。同日に行なったメンテナンスを実施する中でシステムに不具合が見つかったためだとしている。延期日程は決定次第告知される。参照元

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4.「決済に適さないか」ビットコインSVで再編成(Reorg)が発生

        ビットコインSV(BSV)のブロックチェーンにおいて、二つのブロックの再編成(Reorg)が確認された。二重支払いはされていないが、こうした状況を受け、BSVは決済に向かないとの意見も浮上。参照元

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5.米仮想通貨トレーダーに初の罰金 規制当局がマネロン法違反で

        米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、現金からビットコインを交換するサービスを提供していた1人の仮想通貨のトレーダーが銀行秘密法(BSA)上の登録および報告要件を遵守しなかったとし、約400万円の罰金を科した。参照元

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6.SBIホールディングスと東南アジア最大のIT企業、ブロックチェーン企業に3億円の共同出資|小売業のポイント還元を実現へ

        SBIホールディングス株式会社はテック系企業FPT社と共同で、ブロックチェーン企業「Utop」の設立に3億円以上出資。同社はブロックチェーン技術を利用したポイントシステムの構築を行っている。参照元

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7. 仮想通貨取引所Zaif、4月23日より「モナコイン」の現物取引を再開|事業継承業務が終了へ

        Zaifは株式会社フィスコへの承継業務終了の予定を踏まえ4月23日より「モナコイン(MONA)」の現物取引を再開すると発表した。同取引所は昨年9月にハッキングが発覚し、その被害額は約70億円(BTC、MONA、BCHを含む)に及んだ。参照元

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8.XRP(リップル)で小売業決済が可能に、App StoreとGoogle Playでアプリ対応

        XRP Labsが、App StoreとGoogle Play StoreでXRP決済を可能にするリテール用アプリ「XRPayments」をローンチした。ポイントオブセールスで小売業者がXRPを受け付けることができる。参照元

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9.SECとFINRA、今年6月に仮想通貨関連会議を合同開催|米証券など金融界の自主規制機構が関与

        SECとFINRAが金融業界のコンプライアンスについて、仮想通貨界も含む業者と議論する。投資家の利益を守ることを目的とし、問題改善を共に促進する姿勢を見せる意義は大きい。参照元

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10.分散型取引所Forkdeltaのフィッシングに関する注意喚起|高度化する仮想通貨不正搾取の手口

        分散型取引所Forkdeltaを騙ったフィッシングサイトによる被害が報告された。トップレベルドメインのみの変更で詐欺サイトとの区別が難しくなっており、一層の注意が必要とされる。dAppsユーザーも含め注意が必要だ。参照元

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Talenta 3月29日の仮想通貨ニュース速報

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3月29日 金曜日

1.米CFTC技術諮問委員会、「仮想通貨規制とブロックチェーン普及」の議題で企業との意思疎通促進へ

  米商品先物取引委員会CFTCの「技術諮問委員会」は28日、仮想通貨規制とブロックチェーン普及に関する会議を開催した。複数の業界との意思疎通が目的で、規制による発展の阻害およびサポートが議題となる。参照元

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 2.ニューヨーク規制当局 仮想通貨ブローカーのタゴミにビットライセンス付与

  ニューヨーク州の金融サービス局が発行する仮想通貨取扱免許であるBitLicenseが取引プラットフォームを運営するTogami Holdingsの子会社に対して割り当てられた。取得が非常に難しいことで知られ、同社はBTC、ETH、XRP、BCH等の取引と注文の執行が認められた。参照元

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3.インド政府、コーヒーの生産・販売にブロックチェーン技術を活用 取引アプリを公開

  インドにおけるコーヒー生産を推進するインド政府商工省(MCI)のコーヒー委員会が、コーヒー生産者と購買者を直接結び付け、中間業者を削減するため、ブロックチェーン基盤の電子商取引アプリのテスト版を公開した。参照元

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4.ベトナム政府公認の仮想通貨取引所 初めて誕生へ 政府は方針転換か

  ベトナムの大手流通リンタングループ(Linh Thanh Group)とスイスのブロックチェーン企業クローンベンチャーズ (KRONN Ventures AG) は、ベトナムに仮想通貨取引所を設立する内容の覚書(MOU)に署名した。これまで政府がデジタル資産に対して強硬な姿勢を取っていたベトナムの仮想通貨業界にとって、公認の仮想通貨取引所が設立されるというのは非常に大きな一歩となる。参照元

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5.仮想通貨取引所TAOTAOが社長交代 ヤフー傘下のワイジェイFX社長が兼任へ

  ヤフー株式会社の子会社が出資を行うTaoTao株式会社は、荒川 佳一朗氏を代表取締役社長とする人事を発表した。5月からスタートする仮想通貨取引所に先駆け、ヤフーグループから新たな社長が就任する。参照元

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6.人気仮想通貨ウォレットLedger、機関投資家向けにビットコインやERC-20トークンのカストディサービス提供へ

  大手仮想通貨ウォレット企業Ledgerとシンガポールの信託企業が提携して機関投資家向けのカストディサービスを提供していく方針が判明した。特筆すべきは対象通貨にビットコインなど主要5通貨のほかにERC-20トークンが含まれている点だ。参照元

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7.日本の医療や製薬がブロックチェーン技術で変わるか 日本IBMが2019年内に実証実験を目指す

  日本の医療や製薬業界で、ブロックチェーンの活用が始まろうとしている。日本IBMが率いる、「安全、効率的、かつ規模の拡大を目的としたプラットフォーム」の構築に、大手製薬会社が参加、2019年内には実証実験も目指す。参照元

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8.SBIのマネータップ社、セブン銀行を含む13行による出資受け入れを発表

  SBIホールディングス株式会社は28日、先日設立したマネータップ社について、セブン銀行を含む13行による出資を受け入れたと発表しました。参照元

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9.保有Cordaの貿易プラットフォーム、最初のトランザクションを発行

  R3が運営するコンソーシアムブロックチェーンであるCorda上で動く貿易金融アプリケーションのMarco Poloは最初のトランザクションを発行したと発表した。ドイツと中国間の貿易において実験しており、貿易時においてドイツ国内での銀行とのやりとりが可能になった。参照元

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10.仮想通貨取引所コインチェックの会長職に松本 大氏が就任|和田氏と大塚氏はマネックスGの執行役員を兼務へ

  仮想通貨取引所コインチェックの会長職に松本 大氏が就任することが、マネックスグループの発表で明らかになった。コインチェック創業メンバーである和田晃一良氏と大塚雄介氏がマネックスグループの執行役員を兼務するという。参照元

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Talenta 3月26日の仮想通貨ニュース速報

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3月26日 火曜日

1.ビットコイン4000ドル下回る 下値不安が継続|仮想通貨朝市況

  26日の仮想通貨市場は、ビットコインが日本時間未明に急落、CoinMarketCap上のビットコイン平均取得価格にて10日ぶりに4000ドルを下回った。参照元

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 2.金融庁、楽天とディーカレットの「仮想通貨取引所」を認可|今年2例目で登録を本格化

  日本金融庁は25日、新たに「楽天ウォレット株式会社」と「株式会社ディーカレット」2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表した。本格的に新たな日本の仮想通貨取引所が動き出す。参照元

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3.ヤフー出資の仮想通貨取引所TAOTAO、5月中旬にサービス開始へ|25日より事前登録開始

  ヤフー株式会社の子会社が出資を行うTaoTao株式会社は25日、新たな仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を5月中旬に開始を予定していることを発表した。「新しいお金。新しい世界。」をスローガンに、利用ユーザーへ安心安全のサービス提供を目指す。参照元

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4.BTC / BNB決済に対応した「オンライン不動産オークション」開催

  BTC (ビットコイン)とBNB (バイナンスコイン)での決済手段を採用した世界で初めての仮想通貨決済による不動産オークションが2019年4月8日に開催されます。参照元

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5.JCoinMarketCap、偽取引量を指摘したレポートに対応する新データを公開へ|仮想通貨市場の透明性向上が目的

  業界最大級の仮想通貨情報統計サイト「CoinMarketCap」はデータの透明性を向上するために新たなデータを公開していく方針を明らかにした。BitWiseが公開した「仮想通貨取引量の95%が水増しされている」とするレポートに対応する形となっている。参照元

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6.6月に大阪で開催されるG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し|暗号資産への呼称変更も国際会議を配慮か

  日本の大阪で2019年に開催されるG20サミット首脳会議にて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることがわかった。 金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した日本政府、自国開催の国際会議を配慮した動きとの見方も。参照元

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7.米シカゴ・マーカンタイル取引所CEO「規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁」

      CMEグループのCEOであるTerry Duffy氏は、規制当局が仮想通貨関連の金融商品の認可を渋る理由に「仮想通貨の通貨発行量制限」を挙げ、債務を抱えられないことが規制における障壁だとした。参照元

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8.マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする子会社を設立|大和証券と業務提携

  マネーパートナーズは本日、100%出資による仮想通貨交換業を目的とする子会社設立を決議した。筆頭株主である大和証券グループとのブロックチェーン技術を用いた業務及びコンサルでの業務提携を行なっている。参照元

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9.仮想通貨採掘大手Bitmain、IPOの申請が失効

  中国のマイニング大手Bitmainは香港証券取引所におけるIPOを狙ってIPOの申請を昨年の9月に出していたが、当局からの公示等の返答がないまま6ヶ月間経過してしまったため、申請が失効となった。仮想通貨相場の不安定感が根底にあると見られる。参照元

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Talenta 3月25日の仮想通貨ニュース速報

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3月25日 月曜日

1.米大手ウェスタンユニオン、ステラのパートナー企業と提携し「仮想通貨」を利用した個人間送金サービス開発へ

  米大手国際送金企業「ウェスタンユニオン」がステラのパートナー企業との提携を発表した。XRP(リップル)を統合したRipple社の国際決済ソリューションを試行するWU社は、事業拡大の目的として「銀行口座を持たない世界中の人々に、金融サービス提供」することを掲げる。参照元

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 2.ロシア下院での仮想通貨法案の審議、4月に延期

  ロシアの下院における仮想通貨の定義づけなどを行う「デジタル金融資産に関する法案」の審議が今月から4月に一ヶ月ずれ込んだことが明らかとなった。ずれ込んだ理由自体は明らかになっていない。参照元

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3.SBI 仮想通貨マイニングチップの開発・製造に進出 米半導体大手との連携も明かす

  SBIホールディングスは、マイニングチップ製造およびマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip(SBIMC)を設立したと発表した。マイニングチップの開発・製造については、同分野で実績を有する米国の大手半導体素子メーカーと連携して行うことも示唆した。参照元

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4.【第11回 中国仮想通貨ランキング】1位 EOS 2位 トロン 3位 イーサリアム ビットコインは…

  中国の工業情報化部傘下のシンクタンク、電子情報産業発展研究院(CCID)が手掛ける中国仮想通貨ランキング(11回目)が22日に公表された。前回の10回目と同じく、首位はEOS、2位はトロン、3位はイーサリアムだった。時価総額首位のビットコインは前回から2ランク下げ、15位だった。参照元

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5.機関投資家向けビットコイン取引がアジアで提供へ 米仮想通貨取引所Seed CXの提携で

  米国の機関投資家向け仮想通貨取引所Seed CXがシンガポールのフィンテック企業Hydra Xとの提携を発表した。アジアに拠点を置くトレード・プラットフォームから機関投資家向けの仮想通貨取引が可能となる。参照元

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6.BMWやインテルなど大手3社、ブロックチェーン企業にメンタリングやサンドボックス提供へ

  シンガポールのブロックチェーン・アクセラレーター「Tribe Accelerator」がBMWやインテル、そしてニールセンといった世界的な大手企業と提携を結んだことを発表した。企業のメンタリングやサンドボックスの提供などを行なっていく。参照元

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7.藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼

  藤巻健史議員が、「イノベーション推進の観点であれば仮想通貨税制が阻害している」と改めて主張。税務当局にも働きかけた。参照元

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8.ビットコイン取引高の95%に偽装疑惑、ETF申請企業が米SECに報告

  暗号資産運用会社BitwiseがビットコインETF申請の一環として米SECに提出した資料によると、1日あたりのビットコイン取引量の95%が”フェイク”であるという。また取引所による取引量操作についても言及し、実際の取引量が示されている取引所とそうでない取引所のデータ上の違いについても説明した。参照元

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9.仮想通貨取引所バイナンス トークン販売方法を先着順から抽選に変更

  仮想通貨取引所バイナンスは、自社が主催するトークンを使った資金調達プラットフォーム「ローンチパッド 」でのトークン購入方法を先着順から抽選に変更すると発表した。参照元

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10.国際決済銀行GM「デジタル通貨発行は必要ない」|仮想通貨や新たなお金に関する考えも示す

  国際決済銀行のゼネラルマネージャーCarstens氏は22日、ダブリンでの講演で「CBDC(デジタル法定通貨)の必要性はない」と発言。それが既存の技術より優れて機能することが示されていない点や、中央銀行が金融システムの変革を迫られていない点などを要因として挙げた。参照元

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Talenta 3月22日の仮想通貨ニュース速報

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3月22日 金曜日

1.仮想通貨XRPを利用した国際送金、週数百万円規模に拡大|Mercury FX社がxRapid導入事例に言及

        英外貨送金企業Mercury FX社は、現在ロンドン支社で10億ドル(約1000億円)、世界で18億ドルの規模の送金を処理していることを明かした。その中でも、メキシコ及びフィリピンへの事業拡大に注力、仮想通貨XRPを利用したxRapidの送金が毎週実施。すでに週数百万円規模に拡大していることを明かした。参照元

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 2.中国アリババ、ブロックチェーン技術およびクラウドで中国ソフト開発大手と提携

         電子商取引大手のアリババが、中国のソフトウェア開発企業アエロスペース・インフォメーションと技術サービス開発に関する戦略的協力契約を結んだ。特にクラウド、財務および税務、政府業務、ブロックチェーン技術の分野において「積極的な統合と徹底した協業」を実施し、それぞれの技術を利用することに同意した。参照元

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3.ビットコイン先物提供予定の仮想通貨企業Bakktの企業価値が早くも800億円以上に|CFTCはイノベーション賛成派

        Bakktの企業査定結果は、米ウォール街の機関投資家などから仮想通貨に対する関心の高さも垣間見える。CFTCコミッショナーは「申請に全力で取り組んでいる」と述べたが、日程については言及を控えた。参照元

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4.スイス、既存の法律を仮想通貨規制に適合させる方針を固める

        スイスの国民議会は仮想通貨に関連する規制と現行の法律が適合するように、法律の側を一部改正する方針について投票により合意した。今後、法律上で仮想通貨のリスクをどう抑えるか、また取引所など仮想通貨関連企業を金融規制機関の監督対象に法律で定めるかなどが焦点となる。参照元

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5.仮想通貨市場は今後どうなる?ビットコイン復調に向け新たな変化

        ビットコインをはじめ、未だ方向性が見えてこない仮想通貨市場。昨年末からの下落要因を見ていくと、2019年に入り状況が緩和しつつあることがわかった。ファンダ要因に加え、ドミナンスやハッシュレートの推移からも考察する。参照元

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6.開発者も仮想通貨の価格を気にするべき?イーサリアムのヴィタリック「状況は変わった」と発言

        イーサリアム(ETH)の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、ネットワークのセキュリティ強化とエコシステムの発展のために仮想通貨の価格が高いほうが望ましいという見方を示した。20日に米ポッドキャストのUnchainedで発言した。参照元

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7.フェイスブック、ブロックチェーン導入に本腰か 新製品立ち上げに向け企業弁護士を募集へ

        フェイスブックのブロックチェーン・イニシアティブが、企業弁護士の募集を開始。募集要項からブロックチェーン技術導入により生じうる法的問題などについて対策が必要になることが明らかになったほか、パートナーシップや新製品の立ち上げなど、ブロクチェーンに本腰を入れる様子が明らかになった。参照元

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8.Nvidia、マイニング用チップの在庫を第一四半期までに一掃する予定

        ブルームバーグの報道によるとNvidiaは昨年の価格下落により大量に発生したマイニング用のチップの在庫について2019年の第一四半期までに全て売り切る予定であると同社のCFOが語った。そしてもし達成すれば前年比で売り上げは向上する可能性が高いとしている。参照元

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9.ビットメイン 20万台の仮想通貨マイニング機設置か 中国雨季の水力発電狙う

      中国の仮想通貨マイニング事業大手ビットメインが、夏の雨期に低コストで発電できる水力発電を利用するため、中国国内に20万台の自社マイニング機器を設置する計画を進めていることが明らかになった。参照元

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10.米シカゴ市長「経済危機で、仮想通貨の利用は絶対来る」

         Forbesの報道により、アメリカ合衆国イリノイ州最大の都市シカゴの市長であるRahm Emanuel氏が、今月18日にシカゴで行われたFinTech会議にて、仮想通貨やブロックチェーン技術について言及していたことが明らかになった。同氏は、仮想通貨業界の専門家ではないとした上で、仮想通貨の将来的なアダプション(採用事例)や需要は絶対くると感じているとの考えを示した。参照元

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Talenta 3月21日の仮想通貨ニュース速報

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春はもう半分過ぎました。


3月21日 木曜日

1.仮想通貨ADA、5がメインネットにローンチ|ダイダロスに日本語サポート追加

  昨日、仮想通貨カルダノ(ADA、エイダコイン)のバージョン1.5が新たにメインネット上でリリースされた。今回のリリースは、主要なByron開発フェーズの最終段階となり、非中央集権化を目標に、自律分散型システムを構築することを目指している「Shelly」の開発フェーズへ移行するために重要なポイントとなっている。参照元

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 2.北朝鮮の反体制派、金政権打倒に仮想通貨で資金調達 自由朝鮮訪問ビザをブロックチェーンで発行へ

  北朝鮮の「千里馬(チョルリマ)民間防衛」と呼ばれる革命派反体制組織が、24日日曜日から自由朝鮮を訪問するための20万枚の「匿名ブロックチェーン入国ビザ」を発行し、仮想通貨イーサリアムを利用して販売する予定であることを明かした。同組織は、金正恩氏と北朝鮮政府の打倒を目標に積極的に活動を行っている。参照元

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3.日本麻生財務相、改正案も「仮想通貨税制に変更なし」との見解示す。カジノ収入との比較にも言及

  麻生太郎財務相は20日、仮想通貨の呼称が暗号資産に変更する改正案が閣議決定されたが、これまで通りの資金決済法上の定義が変更されるわけではないとし、税制上、仮想通貨が雑所得に該当するというこれまでの見解に変更はないと述べた。参照元

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4.JPモルガン幹部「仮想通貨の革新者たちは結局は銀行を使うことになる」

米銀行大手JPモルガン・チェースのイーコマース・ソリューションズのトップ、ロン・カルポビッチ氏が、20日にCNBCのインタビューに答え、仮想通貨の革新者たちは結局銀行を使って資金を移動しなければならないと発言した。参照元

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5.ツイッターCEO「仮想通貨コミュニティへ貢献したい」 エンジニアをビットコイン払いで募集

  送金アプリのSquare社は同社の仮想通貨関連の取り組みのために、仮想通貨エンジニア及びデザイナーを採用するようだ。CEOのJack Dorsey氏がツイッターで直に募集を行った。参照元

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6.最新のビットコインETFにネガティブなコメントが相次ぐ

  SEC(米証券取引委員会)に申請中のビットコインETF(ヴァンエックらが申請)に対して、ネガティブなパブリックコメントが多数寄せられていることが明らかになった。参照元

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7.BakktとErisX、正確な開始時期は未だ目処立たず 両CEOが仮想通貨市場への目標を語る

  BakktとErisX、共にビットコインの先物市場参入を目指しているが、これら二社間には鍵となる違いが存在すると、それぞれの代表が語った。一般投資家において、重要な事例になるとの認識はあるが、明確な違いについて触れたのは珍しく、今後の仮想通貨市場を見る上で把握しておきたい。参照元

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8.保有して資産を増やす PoS採用の仮想通貨に注目拡大|ステーキングの総額は4000億円に

  仮想通貨データサイトDiarは新たなレポートを公開し、PoS(Proof of Stake)のアルゴリズムを利用する仮想通貨の約7割は、「平均約40%の流通数がステーキングにロックアップしてある。」を明かした。参照元

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Talenta 3月20日の仮想通貨ニュース速報

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3月20日 水曜日

1.豪新聞販売店でビットコインの購入可能に 仮想通貨取引所バイナンスが仲介サービスを展開

  世界最大手仮想通貨取引所バイナンスの子会社である「Binane Lite Australia」は、オーストラリア国内にて、簡単なビットコイン購入を目的とした、新たな仲介サービスを開始したことを明らかにした。同サービス展開により、バイナンスの登録を行わずに、同社が提携するオーストラリア国内およそ1,300の新聞販売店を介して仮想通貨の購入が可能となるようだ。参照元

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 2.米国Silvergate銀行、暗号資産企業59社を顧客に追加も預金は減少

         暗号資産サービスの提供に積極的なSilvergate銀行は、 去年暗号資産企業59社を顧客に追加したが預金額は8%減少した。 第4四半期の預金額は、3ヶ月で15.93億ドルから14.7億ドルまで減少している。 参照元

 

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3.スイス大手オンラインサイト、ビットコインやXRP(リップル)などの仮想通貨決済を開始

  270万以上の商品ラインナップを誇るスイスの大手オンライン小売サイト「Digitec Galaxus」は19日、ビットコインやイーサリアム、XRPなど10の仮想通貨銘柄での決済を可能にすることを発表した。参照元

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4.日本国内における『仮想通貨の新規取り扱いの再開』 日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が提言

  国内仮想通貨取引所で、約1年間新規取り扱い通貨の変更がされていない点を踏まえ、JCBAが「新しいICO規制についての提言」を行なった。金融商品取引法の規制対象となるセキュリティトークンについても言及している。参照元

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5.コインベース 仮想通貨ステラ(XLM)の取引を一般投資家向けにも開始

  米国最大の仮想通貨取引所コインベースは18日、仮想通貨ステラ・ルーメン(XLM)のサポートを一般投資家向けのプラットフォームでも開始したと発表した。先日の発表では、プロ向けの取引プラットフォームであるコインベースプロでの取引が可能だったが、今回の発表ですべての投資家がステラを取引できるようになった。参照元

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6.米SEC、仮想通貨カストディにおける現行法適用のフィードバック募集|投資家保護の一環で

  米SECは、有価証券に関するカストディの法律が仮想通貨業にどのように適用するか、仮想通貨業界からコメント・意見を募集している。参照元

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7.マイニング最大手ビットメイン、仮想通貨Zcash対応「3倍の出力」を誇る新ASICをリリース

  仮想通貨マイニング最大手メーカーBitmain社は19日、匿名通貨Zcashなどに対応する新たなマイニングASICマシンをリリースした。旧モデルの「3倍のハッシュレート」を叩き出すという。参照元

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8.「ブロックチェーンへの参加を手軽に」バイソン・トレールズ、5億円超の資金調達 米仮想通貨投資会社など出資

  次世代型ブロックチェーンのバイソン・トレールズは16日、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルなどから525万ドル(約5億8000万円)の資金調達をしたと発表した。参照元

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9.バイナンスの仮想通貨ICO第3弾、「過去最大の需要」で4億円相当が約17分で完売

  大手仮想通貨取引所バイナンスのICOプラットフォーム「Binance Launchpad」で3回目のトークンセールが実施され、約4.4億円相当のCELRトークンが開始から17分で完売した。スケーリングプラットフォーム「CELER」のトークンはこれまでで最高の購買需要を見せたとCEOのCZ氏は述べている。参照元

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10.仮想通貨ハードウォレット「レジャー」 フランス公認のセキュリティ認証「CPSN」を取得

  フランスを拠点とする、仮想通貨ハードウォレット大手「レジャー」が、同社製品「ナノS」について、フランスの政府機関「国立情報システム・セキュリティー庁(ANSSI)」からセキュリティ証明「CPSN認証」を取得したと発表した。参照元

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