Talenta 3月7日の仮想通貨ニュース速報

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3月7日 木曜日

1.世界初の「中央銀行発行デジタル通貨」実現へ|東カリブ中央銀行が1年間のテスト実施を発表

        西インド洋の東カリブ諸国が加盟する東カリブ諸国機構の中央銀行は6日、仮想通貨技術を応用したデジタル法定通貨の発行に向け、1年間のテスト版を施行することを公表した。世界初の中央銀行発行通貨の事例として注目が集まる。参照元

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 2.アルゼンチン政府、年間10社のブロックチェーン事業に出資へ|仮想通貨取引所Binanceとの連携で実現

         南米3番目の規模を誇る経済を持つアルゼンチンの労働省は、バイナンス・ラボと連携して今後4年間にわたって、毎年10のブロックチェーンプロジェクトに出資していく方針を表明した。政府がブロックチェーン関連企業を支援する歴史的な重要事例に。参照元

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3.SBIバーチャル・カレンシーズ 仮想通貨の板取引開始を延期。レバレッジ取引は「通常国会後

        SBIが運営する仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズが、取引所形式の取引(板取引)の開始を延期し、レバレッジ取引の開始を「通常国会の審議後」にする方針であることが明らかになった。6日にSBIホールディングスの北尾吉孝CEOが大和インベストメントコンファレンス東京 2019で発表した。参照元

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4.仮想通貨取引所Huobi、XRP(リップル)のOTC取引を開始|中国元や米ドルにも対応

        大手仮想通貨取引所Huobi Globalは6日、仮想通貨XRPのOTC取引を開始した。ビットコインやイーサリアムに次ぐ7つ目の仮想通貨銘柄となっている。参照元

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5.ロシアの仮想通貨関連法案 第二読会通過

        ロシア議会は、第二読会で同国の仮想通貨規制に関する法案である「デジタル金融資産に関する法案」を採択した。3月5日に同国国会ウェブサイトで発表した。下院議長であり法案の起案者の一人であるヴャチェスラフ・ヴォロディン議員は、同改正案は「デジタルライト(“digital rights”)」の概念の難解さを解決することを目的としていると強調。「法案の採択後には、個人と法人は、さらなる後ろ盾を得て、将来の経済発展の恩恵をより深く受けることができるようになる」と力説した。参照元

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6.イッターCEO、仮想通貨ビットコインの購入ルールがあることを明かす

        ツイッターのCEOを務めるJack Dorsey氏は、直近のビットコイン購入運動にポッドキャストで触れ、自身のビットコイン購入時のルールに購入上限がある点を明かした。参照元

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7.サムスン新型スマホに搭載のエンジン 人気ゲーム向けに仮想通貨イーサリアムのERC-1155開発キット発表

        仮想通貨イーサリアム(ETH)ベースのブロックチェーンゲーム関連企業「エンジン(Enjin)」が、人気のゲームエンジン「ユニティ(Unity)」にブロックチェーン技術を組み込める開発キット(SDK)を3月14日にリリースする予定だ。エンジンは、サムスンの新スマートフォン「ギャラクシー(Galaxy)S10」のパートナーとして選ばれ、同社ウォレットアプリ「エンジン・ウォレット」(Enjin Wallet)がインストールされるという観測も浮上しており、ゲームプラットフォームとしての地位を強化する動きと見られる。参照元

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8.債券や株式をトークン化する英ベンチャー企業 ロンドン証券取引所などから22億円調達

         イギリスのブロックチェーンスタートアップ、ニヴォーラ(Nivaura)は、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)が幹事となった資金調達ラウンドで2000万ドル(約22億円)を調達した。ロイターが27日に報じた。ニヴォーラはブロックチェーン技術を使い、債券や有価証券のトークン化を手掛ける企業だ。参照元

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9.「仮想通貨が普及する時は”地球政府”ができる時」カスペルスキーCEOが予想

サイバーセキュリティ大手カスペルスキーのユージーン・カスペルスキーCEOが、100年後に世界が1つの政府に統一され、1つのデジタル通貨が普及するだろうという見解を示した。参照元

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