Talenta 3月11日の仮想通貨ニュース速報

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3月11日 月曜日

1.バイナンスCZ氏、新たな法定通貨建て仮想通貨取引所の拠点を示唆

        BinanceのCEO CZ氏は9日、新たに法定通貨建て取引を行える仮想通貨取引所をアルゼンチンに設立する可能性を示唆した。実現に至れば、英ブレグジットなどを背景に、需要が高まったBinance Jerseyなどに続き3件目の事例となる。参照元

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 2.コロラド州、仮想通貨を正式に合法化|有価証券に該当しないことを明示

         米コロラド州では7日、「デジタルトークン法」が正式に法律となった。仮想通貨を有価証券としてではなく独自の資産クラスとして意義付けする。参照元

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3.仮想通貨イーサリアムの飛躍へ 新たな手数料システム導入か|創始者ヴィタリック・ブテリン氏が提案

        イーサリアム創始者ヴィタリック・ブテリン氏は、新たなイーサリアムネットワーク手数料システムを提案。ウォレット開発者への持続的な資金援助を目的としたもので、開発環境の後押しに繋がる可能性がある。参照元

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4.スイス金融大手、「軍事レベル」の仮想通貨カストディ提供へ|ビットコインやXRP(リップル)などの保管に対応

        スイスの上場企業であるSwissquoteは今月21日から高セキュリティの仮想通貨企業Crypto Financeと提携して仮想通貨のカストディサービスを提供していくことが発表された。核ミサイルにも耐えられる軍事レベルのセキュリティを誇るとCrypto Finance社のCEOは述べている。参照元

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5.NEM財団が2500万XEMの資金調達完了|待望のカタパルトローンチプラン発表は今月末と予告

        NEM財団が、最新の進捗状況を報告した。新たな製品や運営体制への資金として、2500万XEMの資金調達を完了したほか、待望のカタパルトローンチプランの予定を予告した。参照元

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6.仮想通貨イーサリアム、次回大型アップデート「イスタンブール」のスケジュールが判明

        イーサリアムが先日完了した大型アップデート「Constantinople/St. Petersburg」の成果が見えてきた。また、次の大型アップデート「イスタンブール」のスケジュールも判明し、さらなる発展へと動いていく。さらに、Github上で更新されたリリースで、現在開発が進む「イーサリアム2.0」と「イーサリアム3.0」のロードマップが紹介された。参照元

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7.「アマゾン・グーグル・フェイスブックの解体を」仮想通貨懐疑派のウォーレン議員 大統領選の公約か

         仮想通貨懐疑論者として知られる米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が8日、米国のIT大手であるフェイスブックやアマゾン、グーグルの解体を呼びかけた。ウォーレン議員は、2020年の大統領選への出馬を表明しており、ハイテク大手の解体は同議員の公約となるかもしれない。参照元

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8.国税庁が仮想通貨の脱税を指摘、無登録換金業者が2億円の所得隠し

        無登録で仮想通貨換金代行を行っていた「FORBES」が、2億円の所得隠しを税務調査で指摘されていたことが明らかになった。仮想通貨を巡る換金代行業者の脱税が明らかになるのは初となる。参照元

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9.イーサリアムの開発者数 ビットコインの2倍以上 全ての仮想通貨の中でトップ

       仮想通貨イーサリアム(ETH)が全ての仮想通貨の中で一番開発者が多いことが明らかになった。仮想通貨資産マネジメントのエレクトリック・キャピタルが7日、調査結果を発表した。参照元

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10.キャッシュレス化に待った!米フィラデルフィア市 現金支払い禁止を禁止へ

        米国東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア市が、現金支払いを禁止する店を禁止する法案を通したと7日付のウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。全ての市民に経済への参加を保証することとプライバシーの保護が背景にあるという。参照元

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