Talenta 1月23日の仮想通貨ニュース速報

1月23日　水曜日

１．米ナスダックのCEO「仮想通貨にはグローバル通貨になる可能性がまだある」

　　ハイテク株で構成されるナスダックのアデナ・フリードマンCEOが21日、「仮想通貨にはグローバル通貨になる可能性がまだある」という見解を示した。今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に登壇するのを前に、フリードマン氏は米ビジネス系SNSのリンクトインで、AIや宇宙、IPOなどのテーマと並列で仮想通貨に注目していると発表。参照元

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 ２．ロンドン証券取引所 トレーディング技術販売を通じて仮想通貨業界に参入＝FT報道

　　ロンドン証券取引所(LSE)が、トレーディング技術を香港に拠点を置く仮想通貨取引所AAXに販売することで合意した。LSEが仮想通貨取引所に対してこの技術を販売することは初めてであり、LSEによる仮想通貨業界への参入を意味していると記事は伝えている。参照元

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３．仮想通貨取引所BinanceがOTCデスクの開始を発表　昨年に続き大口参入の環境整備強化へ

　　取引所バイナンスの主席財務責任者を務めるWei Zhou氏は、パネルチャットに登壇し、同取引所がOTCトレーディングデスクを開始したと明らかにした。昨年末から続き、大口や機関投資家に向けた取引環境の整備へと動いている。参照元

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４．『仮想通貨はお金に該当しない』米ペンシルバニア州金融当局がガイダンスを発表｜ビットコインATMや取引所を資金運搬業法で規制しない方針

　　米国ペンシルベニア州の金融当局が仮想通貨取引所における資金運搬業法のガイダンスを発表した。仮想通貨取引所や法定通貨と引き換えに仮想通貨を購入できる仮想通貨ATMは資金運搬業者に該当しない事が明確化された。参照元

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５．仮想通貨取引所コインベース OTC取引の海外展開を発表 | リップルやIINの競争相手SWIFTのサポートも発表

　　米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。先日はライバルの仮想通貨取引所バイナンスも英国や欧州向けに取引サービスを立ち上げており、今後、両社の競争は激化しそうだ。参照元

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６．ハッキングで盗まれた「ビットコインなどの仮想通貨」の追跡が可能に？｜ケンブリッジ大教授らが新アルゴリズムを開発

　　英国の名門ケンブリッジ大学で教授を務めるRoss Anderson氏と、同氏率いる研究チームが、仮想通貨のトランザクションの追跡を目的として、新たなアルゴリズム「Taintchain」を開発したことを発表した。この仕組みを利用すると、今まで厳しかった資金洗浄などの犯罪行為のパターンも導き出せることが可能になるという。参照元

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７．「ブロックチェーンにより包括的でボーダレスな経済が可能になる」＝MIT教授

　　マサチューセッツ工科大学（MIT）のシルビオ・ミカリ教授は、ブロックチェーンはよりボーダレスな経済を生み出す可能性があると語った。ミカリ教授は、より包括的でボーダレスな経済を可能にするため、ブロックチェーンに必要な3つの機能を指摘する。この3つを同時に満たすことが今後のブロックチェーン・システムの発展のために必要だと話す。参照元

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８．スペインの港湾局、IBMのプラットフォームに参加

　　スペインの著名な港町であり、ヨーロッパでも輸送高がトップ10に入るアルヘシラス湾の港湾局はIBMと世界最大の海運会社のMaerskが開発したブロックチェーンによる貿易プラットフォームであるTradelensに参加することを発表した。参照元

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９．ロシア、一部企業に仮想通貨使用を許可か

　　ロシアの経済開発省は新しい法案の中でIT部門やブロックチェーン業界の一部の選ばれた企業に対して、特定の地域内での金融取引における仮想通貨の使用を許可する実験的な制度を導入することを検討していると報じられた。モスクワやクリミアなどが候補に挙がっているという。参照元

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