Talenta 5月31日の仮想通貨ニュース速報

5月31日　金曜日

１．米コインベース、仮想通貨イオス（EOS）の上場・取り扱い開始へ

         米国の大手仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨イオス（EOS）の取り扱い開始を発表。英国とニューヨーク州を除く対象地域のコインベースユーザーはEOSの取引・保管などが可能となる。参照元

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 ２．米カストディ企業、仮想通貨を対象にした「一体化」保険サービスを開始

　　米カストディが仮想通貨を対象にした保険サービスを英ロイズ加盟企業を通して開始すると発表した。補償範囲がサービスによって違うという現状の問題を解決した新しいサービスだという。参照元

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３．スマホ用送金アプリ「マネータップ」実店舗決済で実証実験開始｜年内の本格サービスへ

　　SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したことを発表した。参照元

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４．バイナンス・シンガポール、イーサリアムとBNBを上場

　　世界最大手仮想通貨取引所Binanceのシンガポール系列取引所「バイナンス・シンガポール」は、新たにイーサリアム（ETH）とBNB（バイナンスの独自通貨）の取引ペアを上場させた。現在すでに取引ができるようになっている。参照元

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５．ロシア最大の銀行が暗号通貨関係の計画を中止

　　ロシア最大の銀行であるロシア貯蓄銀行は暗号通貨関係プロジェクトを中止することを発表した。現地の報道機関によると中央銀行の暗号通貨に対する否定的な立場によるものだという。参照元

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６．米最大手仮想通貨取引所コインベースが証拠金取引検討、アジア展開ではバイナンスにラブコール

　　Coinbaseのビジネス部門VPは、The Blockの取材にて「証拠金取引」の実装に言及。アジア市場の展開については、バイナンスと「敵対関係でなく友好関係」を構築したいとした。参照元

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7．株式会社BUIDL、資金洗浄やテロ資金供与対策で日本初のツールを開発

　　ブロックチェーン技術の普及を目指す株式会社BUIDLは、AML（アンチマネーロンダリング）やCFT（テロ資金供与防止）対策のため、日本初の仮想通貨交換業者向けのツール「SHIEDL（シードル）」を開発した。参照元

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８．藤巻議員、ビットコインなどの仮想通貨ETFと税制面について金融庁と国税庁に質問｜財政金融委員会

　　藤巻議員は財政金融委員会で、金融庁や国税庁に対して「暗号資産ETF」に関して質問。ETFが実現した場合の税金面に加え、機関投資家が入りやすくなり、価格が安定するメリットを主張した。参照元

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９．北朝鮮が仮想通貨マイニング及び銀行に対するハッキングをおこなっているとFBIのディレクターが主張

　　FBIのサイバー犯罪部門のディレクターであるTonya Ugoretz氏は北朝鮮が経済制裁を本格的に受け始めてから外貨を獲得する手段として銀行へのハッキングや仮想通貨のハッキング及びマイニングを組織的に活発化させているとのべた。参照元

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10．匿名通貨を不正マイニング　世界のサーバー5万台超にマルウェア感染か

　　サイバーセキュリティ企業Guardicore（ガーディコア）は5月29日、ユーザーの許可なしに匿名通貨「タートルコイン(TRTL)」を不正マイニングするマルウェアが世界中の約5万台のサーバーに感染していると明らかにした。参照元

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