Talenta 1月31日の仮想通貨ニュース速報
1月31日 木曜日
1.国際送金システムSWIFTがR3の「Corda Settler」を統合|仮想通貨の利用やRipple社との提携についての言及も
大手国際送金システム企業SWIFTのCEOは「Paris Fintech Forum」にて、自社開発の新たな決済システムGPI(グローバル・ペイメント・イノベーション)に、米ブロックチェーンフィンテック企業R3の「Corda Settler」を統合することを明かした。Corda Settlerを利用するが、仮想通貨による決済ではない可能性も高まっている。参照元
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2.イラン中銀が仮想通貨に関する規制草案を発表 | 巨大ビットコイン市場からは不満の声も
イランの中央銀行が仮想通貨に関する規制草案を発表した。イランはこれまでビットコインなど仮想通貨による取引を禁止していたものの、今回の草案ではこの方針を覆した形だ。ただ、依然として国内での決済手段としての仮想通貨の使用は禁止しており、イランの仮想通貨コミュニティーからは不満の声も出ている。参照元
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3.仮想通貨取引所バイナンスのデータAIシステム、「SIMスワップ」手法利用したビットコイン不正出金を阻止
世界最大級の仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏は、1人のユーザーがいわゆる携帯電話の「SIMスワップ」被害に遭わされ、口座情報や2FAが抜き取られたが、取引所のデータAIシステムが犯人による46BTCの出金プロセスを引き止めたことを明らかにした。参照元
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4.2018年の仮想通貨「盗難被害」が約1900億円、日韓中心に前年比400%増|出口詐欺の実態とは
米企業CipherTraceが「仮想通貨AMLレポート 2018」を公開。仮想通貨の盗難被害総額は2017年の3.6倍以上に及び、日本と韓国の被害額は全体の58%を占めた。世界各国で急増する「出口詐欺」の実態も探る。参照元
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5.仮想通貨ネオ(NEO)チェーン上で「意図しないフォーク」発覚 一時ブロック数に影響も現在は通常通り
仮想通貨ネオ(NEO)のブロック数が一時停止したほか、仮想通貨取引所Switcheoが「意図しないフォーク」が発生したと報じていた。しかし現在は通常通りネオブロックチェーンでブロック生成が行われている。参照元
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6.富士通、ブロックチェーンを用いた電力流通のテストを完了
日本の富士通はプレスリリースでブロックチェーンを用いた電力のDemand Response(需要に応じて動的に価格を設定するなどしてピーク需要を減らすなど需給を合わせるもの)の合理化の実験を完了したと発表した。Demand Responseはおよそ40%向上したとしている。参照元
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7.米半導体大手AMD 仮想通貨マイニング需要の欠如で19年1~3月の収益は苦戦
米半導体大手のアドバンスド・マイクロ・デバイシズ(AMD)は29日、2018年第4四半期と18年通期の決算を発表した。18年通期での収益は「過去7年間で最高」となったが、19年第1四半期の仮想通貨マイニング関連の収益は減少すると予想している。参照元
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8.ジェネシスの仮想通貨融資額 100%超増加 | リップル(XRP)やビットコインキャッシュが減少した理由は?
仮想通貨の融資を手がけるジェネシス・キャピタルは、2018年の融資額が11億ドル(約1190億円)だったと発表した。弱気相場が続く中、第4四半期は前期比で100%以上も増加した。参照元
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9.ウィキペディア 仮想通貨ビットコインキャッシュで寄付を受付 ビットペイと提携
米仮想通貨決済企業のビットペイが29日、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団と提携し、仮想通貨ビットコインキャッシュ(BCH)での寄付を受け付けることを発表した。参照元
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10.リミックス、「gumi Cryptos」などブロックチェーンファンド2社に出資:絶好のタイミングとする理由
仮想通貨取引所「BITPoint」を運営する株式会社リミックスポイントは30日、「ブロックチェーンファンドへの出資のお知らせ」を公表した。出資先は、ブロックチェーンおよび仮想通貨技術を用いたサービスを提供する企業に投資するファンドである、B Cryptos株式会社が運営する「B Cryptos」、および株式会社gumiを中心としたgumiグループの「gumi Cryptos」の2社になる。参照元
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