Talenta 4月22日の仮想通貨ニュース速報

4月22日　月曜日

１．福岡G20、仮想通貨に係る「顧客保護・流出防止策」で手引書を策定　国際共通規制案は設けず

        福岡開催のG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨流出防止策や顧客保護策に係る各国の規制に活用する手引書が策定されることがわかった。注目点は、流出防止策などでは国際共通規制案が設けられない点だ。参照元

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 ２．バイナンスが「コインバーン」の一部内容を更新｜有価証券との誤解を回避する目的で

        大手仮想通貨取引所のBinanceが2017年にリリースしたホワイトペーパーの一部内容を修正し更新したことを報じられた。変更された文言を確認すると、コインバーンについての内容が書き換えられていることが分かる。CZ氏はこの変更について、「有価証券と紐づけられないため」と説明。参照元

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３．仮想通貨取引所bitFlyer、ビットコインFXの倍率引き下げを延期

        日本国内仮想通貨取引所大手bitFlyerは22日、予定していた証拠金取引の変更を延期すると発表した。同日に行なったメンテナンスを実施する中でシステムに不具合が見つかったためだとしている。延期日程は決定次第告知される。参照元

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４．「決済に適さないか」ビットコインSVで再編成(Reorg)が発生

        ビットコインSV(BSV)のブロックチェーンにおいて、二つのブロックの再編成(Reorg)が確認された。二重支払いはされていないが、こうした状況を受け、BSVは決済に向かないとの意見も浮上。参照元

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５．米仮想通貨トレーダーに初の罰金　規制当局がマネロン法違反で

        米国の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、現金からビットコインを交換するサービスを提供していた１人の仮想通貨のトレーダーが銀行秘密法（BSA）上の登録および報告要件を遵守しなかったとし、約400万円の罰金を科した。参照元

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６．SBIホールディングスと東南アジア最大のIT企業、ブロックチェーン企業に3億円の共同出資｜小売業のポイント還元を実現へ

        SBIホールディングス株式会社はテック系企業FPT社と共同で、ブロックチェーン企業「Utop」の設立に3億円以上出資。同社はブロックチェーン技術を利用したポイントシステムの構築を行っている。参照元

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7． 仮想通貨取引所Zaif、4月23日より「モナコイン」の現物取引を再開｜事業継承業務が終了へ

        Zaifは株式会社フィスコへの承継業務終了の予定を踏まえ4月23日より「モナコイン（MONA）」の現物取引を再開すると発表した。同取引所は昨年9月にハッキングが発覚し、その被害額は約70億円（BTC、MONA、BCHを含む）に及んだ。参照元

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８．XRP（リップル）で小売業決済が可能に、App StoreとGoogle Playでアプリ対応

        XRP Labsが、App StoreとGoogle Play StoreでXRP決済を可能にするリテール用アプリ「XRPayments」をローンチした。ポイントオブセールスで小売業者がXRPを受け付けることができる。参照元

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９．SECとFINRA、今年6月に仮想通貨関連会議を合同開催｜米証券など金融界の自主規制機構が関与

        SECとFINRAが金融業界のコンプライアンスについて、仮想通貨界も含む業者と議論する。投資家の利益を守ることを目的とし、問題改善を共に促進する姿勢を見せる意義は大きい。参照元

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10．分散型取引所Forkdeltaのフィッシングに関する注意喚起｜高度化する仮想通貨不正搾取の手口

        分散型取引所Forkdeltaを騙ったフィッシングサイトによる被害が報告された。トップレベルドメインのみの変更で詐欺サイトとの区別が難しくなっており、一層の注意が必要とされる。dAppsユーザーも含め注意が必要だ。参照元

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