Talenta 3月29日の仮想通貨ニュース速報

3月29日　金曜日

１．米CFTC技術諮問委員会、「仮想通貨規制とブロックチェーン普及」の議題で企業との意思疎通促進へ

　　米商品先物取引委員会CFTCの「技術諮問委員会」は28日、仮想通貨規制とブロックチェーン普及に関する会議を開催した。複数の業界との意思疎通が目的で、規制による発展の阻害およびサポートが議題となる。参照元

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 ２．ニューヨーク規制当局 仮想通貨ブローカーのタゴミにビットライセンス付与

　　ニューヨーク州の金融サービス局が発行する仮想通貨取扱免許であるBitLicenseが取引プラットフォームを運営するTogami Holdingsの子会社に対して割り当てられた。取得が非常に難しいことで知られ、同社はBTC、ETH、XRP、BCH等の取引と注文の執行が認められた。参照元

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３．インド政府、コーヒーの生産・販売にブロックチェーン技術を活用 取引アプリを公開

　　インドにおけるコーヒー生産を推進するインド政府商工省（MCI）のコーヒー委員会が、コーヒー生産者と購買者を直接結び付け、中間業者を削減するため、ブロックチェーン基盤の電子商取引アプリのテスト版を公開した。参照元

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４．ベトナム政府公認の仮想通貨取引所 初めて誕生へ 政府は方針転換か

　　ベトナムの大手流通リンタングループ（Linh Thanh Group）とスイスのブロックチェーン企業クローンベンチャーズ (KRONN Ventures AG) は、ベトナムに仮想通貨取引所を設立する内容の覚書（MOU）に署名した。これまで政府がデジタル資産に対して強硬な姿勢を取っていたベトナムの仮想通貨業界にとって、公認の仮想通貨取引所が設立されるというのは非常に大きな一歩となる。参照元

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５．仮想通貨取引所TAOTAOが社長交代　ヤフー傘下のワイジェイFX社長が兼任へ

　　ヤフー株式会社の子会社が出資を行うTaoTao株式会社は、荒川　佳一朗氏を代表取締役社長とする人事を発表した。5月からスタートする仮想通貨取引所に先駆け、ヤフーグループから新たな社長が就任する。参照元

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６．人気仮想通貨ウォレットLedger、機関投資家向けにビットコインやERC-20トークンのカストディサービス提供へ

　　大手仮想通貨ウォレット企業Ledgerとシンガポールの信託企業が提携して機関投資家向けのカストディサービスを提供していく方針が判明した。特筆すべきは対象通貨にビットコインなど主要5通貨のほかにERC-20トークンが含まれている点だ。参照元

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7．日本の医療や製薬がブロックチェーン技術で変わるか　日本IBMが2019年内に実証実験を目指す

　　日本の医療や製薬業界で、ブロックチェーンの活用が始まろうとしている。日本IBMが率いる、「安全、効率的、かつ規模の拡大を目的としたプラットフォーム」の構築に、大手製薬会社が参加、2019年内には実証実験も目指す。参照元

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８．SBIのマネータップ社、セブン銀行を含む13行による出資受け入れを発表

　　SBIホールディングス株式会社は28日、先日設立したマネータップ社について、セブン銀行を含む13行による出資を受け入れたと発表しました。参照元

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９．保有Cordaの貿易プラットフォーム、最初のトランザクションを発行

　　R3が運営するコンソーシアムブロックチェーンであるCorda上で動く貿易金融アプリケーションのMarco Poloは最初のトランザクションを発行したと発表した。ドイツと中国間の貿易において実験しており、貿易時においてドイツ国内での銀行とのやりとりが可能になった。参照元

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10．仮想通貨取引所コインチェックの会長職に松本 大氏が就任｜和田氏と大塚氏はマネックスGの執行役員を兼務へ

　　仮想通貨取引所コインチェックの会長職に松本 大氏が就任することが、マネックスグループの発表で明らかになった。コインチェック創業メンバーである和田晃一良氏と大塚雄介氏がマネックスグループの執行役員を兼務するという。参照元

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