Talenta 3月22日の仮想通貨ニュース速報

f:id:TalentaSG:20181207181856j:plain

3月22日 金曜日

1.仮想通貨XRPを利用した国際送金、週数百万円規模に拡大|Mercury FX社がxRapid導入事例に言及

        英外貨送金企業Mercury FX社は、現在ロンドン支社で10億ドル(約1000億円)、世界で18億ドルの規模の送金を処理していることを明かした。その中でも、メキシコ及びフィリピンへの事業拡大に注力、仮想通貨XRPを利用したxRapidの送金が毎週実施。すでに週数百万円規模に拡大していることを明かした。参照元

  ✩✩✩✩✩
 2.中国アリババ、ブロックチェーン技術およびクラウドで中国ソフト開発大手と提携

         電子商取引大手のアリババが、中国のソフトウェア開発企業アエロスペース・インフォメーションと技術サービス開発に関する戦略的協力契約を結んだ。特にクラウド、財務および税務、政府業務、ブロックチェーン技術の分野において「積極的な統合と徹底した協業」を実施し、それぞれの技術を利用することに同意した。参照元

  ✩✩✩✩✩

3.ビットコイン先物提供予定の仮想通貨企業Bakktの企業価値が早くも800億円以上に|CFTCはイノベーション賛成派

        Bakktの企業査定結果は、米ウォール街の機関投資家などから仮想通貨に対する関心の高さも垣間見える。CFTCコミッショナーは「申請に全力で取り組んでいる」と述べたが、日程については言及を控えた。参照元

  ✩✩✩✩

4.スイス、既存の法律を仮想通貨規制に適合させる方針を固める

        スイスの国民議会は仮想通貨に関連する規制と現行の法律が適合するように、法律の側を一部改正する方針について投票により合意した。今後、法律上で仮想通貨のリスクをどう抑えるか、また取引所など仮想通貨関連企業を金融規制機関の監督対象に法律で定めるかなどが焦点となる。参照元

  ✩✩✩✩
5.仮想通貨市場は今後どうなる?ビットコイン復調に向け新たな変化

        ビットコインをはじめ、未だ方向性が見えてこない仮想通貨市場。昨年末からの下落要因を見ていくと、2019年に入り状況が緩和しつつあることがわかった。ファンダ要因に加え、ドミナンスやハッシュレートの推移からも考察する。参照元

  ✩✩✩✩
6.開発者も仮想通貨の価格を気にするべき?イーサリアムのヴィタリック「状況は変わった」と発言

        イーサリアム(ETH)の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、ネットワークのセキュリティ強化とエコシステムの発展のために仮想通貨の価格が高いほうが望ましいという見方を示した。20日に米ポッドキャストのUnchainedで発言した。参照元

  ✩✩✩✩

7.フェイスブック、ブロックチェーン導入に本腰か 新製品立ち上げに向け企業弁護士を募集へ

        フェイスブックのブロックチェーン・イニシアティブが、企業弁護士の募集を開始。募集要項からブロックチェーン技術導入により生じうる法的問題などについて対策が必要になることが明らかになったほか、パートナーシップや新製品の立ち上げなど、ブロクチェーンに本腰を入れる様子が明らかになった。参照元

  ✩✩✩

8.Nvidia、マイニング用チップの在庫を第一四半期までに一掃する予定

        ブルームバーグの報道によるとNvidiaは昨年の価格下落により大量に発生したマイニング用のチップの在庫について2019年の第一四半期までに全て売り切る予定であると同社のCFOが語った。そしてもし達成すれば前年比で売り上げは向上する可能性が高いとしている。参照元

  ✩✩✩
9.ビットメイン 20万台の仮想通貨マイニング機設置か 中国雨季の水力発電狙う

      中国の仮想通貨マイニング事業大手ビットメインが、夏の雨期に低コストで発電できる水力発電を利用するため、中国国内に20万台の自社マイニング機器を設置する計画を進めていることが明らかになった。参照元

  ✩✩✩

10.米シカゴ市長「経済危機で、仮想通貨の利用は絶対来る」

         Forbesの報道により、アメリカ合衆国イリノイ州最大の都市シカゴの市長であるRahm Emanuel氏が、今月18日にシカゴで行われたFinTech会議にて、仮想通貨やブロックチェーン技術について言及していたことが明らかになった。同氏は、仮想通貨業界の専門家ではないとした上で、仮想通貨の将来的なアダプション(採用事例)や需要は絶対くると感じているとの考えを示した。参照元

  ✩✩✩