Talenta 3月14日の仮想通貨ニュース速報
3月14日 木曜日
１．米Coinbase、ステラ(XLM)の上場を発表｜発表で3月の高値を更新
米Coinbaseは日本時間14日、新たな取り扱い通貨として、時価総額8位に位置するステラ(XLM)のCoinbaseProへの上場を発表した。同発表によりXLMの価格は3月の高値を更新した。参照元
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２．証券大手ナスダック、仮想通貨のデリバティブ取引などを予定する米ビットコイン採掘企業に自社市場監視技術を提供へ
世界的な証券取引所ナスダックは、ビットコインマイニングや仮想通貨取引の提供を目指す「BCause」に独自の市場監視技術やマッチングエンジンなどの技術を提供することを発表した。BCauseは米CFTCの認定次第で、2019年前半期中に現物取引を開始する予定だ。参照元
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３．タイのSEC 初のICOポータルを承認 今後STOに関する基準策定へ
タイの証券監督当局（SEC）は、同国で始めてICOのポータルを承認した。また今後、STOに関する基準を発表する意向を示した。タイSECの理事会はICOのスクリーニング、デューデリジェンス（顧客確認）の実行、スマートコントラクトのコード監査、およびKYC（本人確認）手続きの実行が可能な初めてのICOポータルを承認したとしている。 ICOポータルの運営者は外国企業であるという。参照元
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４．世界最大の証券保管機関DTCC、仮想通貨やSTOに関するガイドラインを公表
世界最大級の「ほふり」機関であるDTCCは米時間13日、仮想通貨やセキュリティートークンに関するガイドラインを公表した。見落としがちな仮想通貨のポスト・トレード・サービスにおける管理体制など7点の義務付けを呼びかけている。参照元
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５．米大手投資企業がIBMのクラウド技術で機関投資家向けの仮想通貨セルフ・カストディを提供へ
ニューヨークの大手投資ファンドがIBMのプライベートクラウド技術を利用し機関投資家向けの仮想通貨カストディを提供することが判明。IBM独自のカストディインフラ「DASC」が草分けの存在へ。参照元
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６．米SECの仮想通貨・ブロックチェーン窓口部門「FinHub」が初のフィンテック会議開催へ
米SEC所属のフィンテック企業向けの窓口部門『FinHub』は、初のP2P会議を3月26日に開催することを公式で発表した。ブロックチェーン・仮想通貨業界の参加企業や議題に注目が集まる。参照元
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７．4月1日から仮想通貨取引所「ビットバンク」未成年へのサービス終了へ
日本国内大手仮想通貨取引所のビットバンクは、2019年4月1日時点で20歳未満の利用者に対して、サービス提供を終了する。未成年の利用者は、早めに対応することが求められる。参照元
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８．NYタイムズがブロックチェーン採用か 求人掲載も数時間で削除される
米国の有力紙ニューヨーク・タイムズは、出版社向けにブロックチェーンを基盤にしたPoC（概念実証）のデザイン作りができるリーダーを募集。ブロックチェーンを基盤とする報道プラットフォームに着手する可能性が浮上した。執筆時点では、この求人はニューヨーク・タイムズのホームページから削除されている。参照元
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９．「仮想通貨は未熟な資産クラス」バーゼル銀行監督委員会が世界の銀行に対して警告
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は13日、世界の銀行に対して仮想通貨に関するリスクを警告した。仮想通貨業界の成長は「金融の安定性に対する懸念と銀行が直面するリスクを高める」可能性があると指摘し、かなりボラティリティ（価格変動幅）が高く、交換手段として使うことは安全でない上、「未熟な資産クラス」だと批判した。参照元
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10．世界一高い超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」のオーナー企業が仮想通貨ICOを計画
アラブ首長国連邦で最も大きい不動産デベロッパーの一つであるエマールグループは、最終的にはICOを行うことを目標に、2019年の終わりまでに、カスタマーとパートナーのためのエマール・コミュニティ・トークンを開発することを計画していると発表した。参照元
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