Talenta 3月15日の仮想通貨ニュース速報
3月15日 金曜日
１．タイ証券取引所、デジタル資産プラットフォームを2020年開設予定
タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。3月13日に公開したプレスリリースにおいて、SETは、地元のキャピタル・マーケットが2つの分野でデジタル時代への転換を経験するだろうと主張した。参照元
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２．米Cboe、ビットコイン先物提供を一時見送りへ｜仮想通貨デリバティブを再検討
大手デリバティブ取引所であるCboe（シカゴオプション取引所）は、今月から新たなビットコイン先物契約を追加しない方針であることを発表した。仮想通貨デリバティブの戦略や方針を検討するためだとしている。参照元
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３．日本政府、仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定｜暗号資産に変更へ
日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定した。ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。業界の健全な発展に向け、大きな前進となる。参照元
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４．ロシアがデジタルライト関連法を採択 デジタル資産に対する姿勢「中国やインドと違う」
ロシア連邦議会下院は、新たなデジタルライト関連法を成立させる案を採択した。3月12日に議会下院の公式サイトがプレスリリースによると、下院議会は今回の3回目および最後の読会でこの改正案を可決。同改正案では条項141.1が新たに追加され、ロシア法における「デジタルライト（“digital rights”）」の概念を確立したとされる。参照元
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５．仮想通貨USDT、裏付け資産の規約改訂｜テザー問題の再燃に警鐘
時価総額9位のステーブルコイン、テザー（USDT）の担保となる資産の組成が変更された。担保資産として新たに「関連会社を含む第三者に提供するローンの債権」が含まれたことがわかり、疑惑の再燃に繋がる可能性が問題視されている。参照元
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６．ビットコインETFには未だ懸念材料あり SECのクレイトン委員長が発言
米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は14日、ビットコインETF（上場投資信託）に対して未だ懸念していることを認めた。クレイトン委員長は、デジタル資産に反対したいわけじゃないとしつつも、価格操作の可能性や不十分な投資家保護を不安視していると述べた。参照元
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７．米CFTC最高責任者、仮想通貨などの方針における「4つの基礎」を語る｜任期満了前最後の登壇に
米CFTC（商品先物取引委員会）の理事長を務めるGiancarlo氏は3月13日に行われた国際先物産業会議 の「デジタル市場の将来」のテーマにて、4つの基礎を定めている。Giancarlo理事長は今年4月13日をもって任期が満了するため、今回の会議で最終の公開登壇発言となり、その後はHeath Tarbert氏が就任する予定だとされている。参照元
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８．Trust WalletでRipple(リップル) / $XRPのサポートとクレジットカード対応が決定
Trust Walletで仮想通貨リップル (XRP)のサポートとクレジットカード対応が可能になったことが発表された。Binance(バイナンス)の公式ウォレットであるTrust Walletはこれまで16種類のブロックチェーンとそれに付随する仮想通貨をサポートしていましたが今回ここに新たにリップルが追加されることになる。参照元
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９．マウントゴックスの巨額仮想通貨ハッキング事件から5年 カルプレス元社長に執行猶予付きの判決
仮想通貨取引所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告の公判が15日に東京地裁で開かれ、中山大行裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。日経新聞が報じた。参照元
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10．イーサリアム共同設立者ルービン氏「ブロックチェーン技術はアーティストやジャーナリストに極めて有益」
イーサリアム共同設立者でコンセンシスCEOであるジョセフ・ルービン氏は、ブロックチェーン技術と分散化はアーティストといったクリエーターやジャーナリストにとって有益になると述べた。ルービン氏は3月12日に動画で、ブロックチェーン技術が有益となるさまざまな業界について語った。参照元
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