Talenta12月26日の仮想通貨ニュース速報
12月26日 水曜日
１．銀行の現金処理にブロックチェーン活用 バンク・オブ・アメリカが特許申請
バンク・オブ・アメリカ（BoA）は、銀行の現金処理を改善するためにブロックチェーン技術を使ったシステムを特許化しようとしている。12月25日に米特許商標庁が公開した新しい特許申請から明らかになった。参照元
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２．バイナンスCZ氏が正式に「リップル基軸」追加を発表｜仮想通貨XRPの上場最新状況と経緯を解説
世界最大級仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の代表者CZ氏は、つい正式にXRPを基軸通貨の一つとして取り扱い、近いうちにXRPマーケットの公開、複数のXRP取引ペアを公開すると正式に発表した。また、イーサリアム（ETH）マーケットを「ALTS」へと改名するとも言及し、バイナンス内の通貨マーケットが色々と変わるようだ。参照元
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３．韓国光州広域市ブロックチェーンの中心都市を目指す｜同技術を行政に取り込む意向
韓国ブロックチャイン普及協会（KBEPA）による、韓国第6位の大都市光州広域市が目指す、世界的なブロックチェーンのハブとなるための計画を明らかにした。その目標を達成するために、ブロックチャイン機構がUniversal Groupと提携し、韓国光州市市長李庸燮（りー・ヨンサブ）とほかの政界の大立物に面会を求める。参照元
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４．第8回 『国際ブロックチェーン格付け』リップルが7位から19位まで2ヶ月続落
中国行政機関CCIDが、仮想通貨に関連する第8回「パブリックチェーン技術評価」を公表。ONTが4位にランクインしたほか、Rippleチェーンは、革新性に対する評価が16.0→9.9までダウンしたことで、19位まで下落した。参照元
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５．GMOが仮想通貨マイニング事業の収益悪化に伴い「355億円の特別損失」を計上｜採掘事業がなぜ厳しい状況にあるかを解説
GMO インターネット株式会社は25日、「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題した報告書を公開。マイニング事業に関して特別損失を計上することが明らかになったほか、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は中止する旨が報告された。参照元
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６．全送金手段の中で「仮想通貨による送金利用」が約16%まで上昇｜米調査機関の最新調査データ
米仮想通貨調査企業Clovrの最新調査報告から、銀行や送金サービスの手数料が明かされ、仮想通貨の利用率が約16%と、増えつつあることが明らかに。また仮想通貨のさらなる普及への課題は規制の欠如であると結論づけられた。参照元
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７．独2位の証券取引所「1月に仮想通貨取引所開始」を正式宣言｜ビットコインやリップル（XRP）等4通貨提供予定
ドイツ二番目の大手証券取引所の子会社Sowa Labsが開発するバイソン・アプリにて、来年の1月に、仮想通貨取引所の運営を開始すると公式で発表した。最初に提供する仮想通貨はBTC・XRP・ETH・LTCを予定している。参照元
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８．ブロックチェーン業界での競争｜IBMとIntelが主導権求める
ブロックチェーンプロジェクトのHyperLedgerから新たなプロジェクト「Sawtoothサプライチェーン」が発表された。IntelやIBMといった大手企業がブロックチェーン技術を開発することは業界に注目を呼ぶ反面、一部ではHyperLedgerのオープンソースならではの中立性が損なわれることを危惧する声も。参照元
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9．仮想通貨・ブロックチェーン関連でマルタに並ぶ重要国リスト入りか
UAE（アラブ首長国連邦）が2019年にブロックチェーン関連ビジネスで重要国リスト入りするかもしれない。最近、UAEでは仮想通貨関連の規制が整ってきており、来年前半中にはトークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制を導入すると報じらている。参照元
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10．米国、経済制裁対象国のイランが開発に関与した「仮想通貨」も封じ込める動き
米国の経済制裁への対抗措置として誕生したイラン政府主導のデジタル通貨発行に対し、米下院議会で制裁法案が提出された。当該仮想通貨を用いた米国内での経済活動を行った者、関与した米国人も制裁対象となる。参照元
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