Talenta 3月12日の仮想通貨ニュース速報
3月12日 火曜日
１．フェイスブック、仮想通貨で「1兆円」の増収を予想｜英バークレイズ分析家
英バークレイズのアナリストは米時間11日、フェイスブックの独自仮想通貨が2021年までに2.1兆円規模の利益増加に貢献できると予想した。2018年のケンブリッジ・アナリティカ問題で大きく損なわれた信頼の回復がカギとなるとみている。参照元
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２．スイスの証券取引所、世界初のXRP(リップル)に連動したETPを上場か｜仮想通貨市場への影響は
スイスの証券取引所であるSIX Exchangeに、XRPの価格に連動するETP商品が上場される見込みがあることがわかった。ビットコインやイーサリアムのETPに続く動きとなり、実現すれば世界初のXRPに連動したETP商品が誕生する。参照元
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３．仮想通貨ビットコインの取引数が激減 ベネズエラの大規模停電が背景？
ハイパーインフレのため、ベネズエラでは法定通貨への信用が失墜し、代わりにビットコインなど仮想通貨に対する需要が高まっている。そんな中、起きたのが、全国民3100万人に影響を与え「史上最悪」とまで言われる今回の大規模停電。電気がないとビットコインの取引はできないため、今回の停電と同じタイミングでビットコインの取引数が急減少しているのではないかという観測が出ている。参照元
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４．ドイツ議員 「仮想通貨トレードやICOに関する適切な法的枠組みを」 ブロックチェーン戦略に注文
欧州最大の経済大国ドイツの連邦議会議員が、11日に金融委員会が主催した公聴会で、ドイツのブロックチェーン戦略は仮想通貨トレードがトークン発行に関する適切な法的枠組みも組み込むべきという考えを述べた。参照元
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５．マーシャル諸島政府、年内のデジタル法定通貨「ソブリン」の発行を予定｜仮想通貨の市況が戻り次第開始へ
独自のデジタル法定通貨「ソブリン（SOV）」の発行を目指すマーシャル諸島はイスラエルの送金企業Neemaと提携して、年内に「世界で一番安全な貨幣システム」の発行を目指すことが判明した。参照元
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６．米テキサス州、仮想通貨のウォレットに身分証明を紐づける法案提出か
米テキサスの議会議員Phil Stephenson氏は、州内における「デジタル通貨」の定義および利用条件を定める法案を提出した。仮想通貨のウォレットにおいて、KYC（身元確認）が必要とされる事が考えられる、この「デジタル通貨」は、「ソブリン通貨」となり得る、分散型台帳を使った電子通貨と定義されている。参照元
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７．米連邦保安局 押収した仮想通貨を管理するコントラクター探す
米連邦保安局（USMS）は、USMSの調査で押収された仮想通貨の処分やカストディ （資産管理）を代理で行うコントラクターを探す計画を立てていることが明らかになった。参照元
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８．日本ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」を全国導入へ｜キャッシュレス社会と仮想通貨基盤技術
ローソン社長は、「2019年度は、本当の意味でオペレーション改革元年が始まる」と宣言、消費増税に関する国のキャッシュレス促進施策や東京五輪などの需要を背景に、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」全国導入する。参照元
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９．米通販大手Overstock、ブロックチェーン企業銀行プラットフォームに出資｜仮想通貨カストディ強化へ
米国の大手通販サイトOverstock社傘下のブロックチェーン投資企業Medici Ventures社がブロックチェーン銀行プラットフォームBankorusの株式の取得を発表。仮想通貨のカストディや貸与、取引を可能にする企業が同社の投資ポートフォリオに加わる形となった。参照元
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10．ICONがトークナイズドアセット規格「IRC16」を発表 法関連機能内蔵のセキュリティトークンが発行可能に
韓国発のブロックチェーンプラットフォームであるICONが、独自のトークナイズドアセット(TA)規格「IRC16」を発表した。同規格には、トークンの取引者がKYC/AML手続きを完了していることを確認する機能や、法的文書を保存するストレージ、詐欺の発生や暗号鍵の紛失に際するコンプライアンスへのサポート機能などが搭載されている。参照元
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