Talenta 2月27日の仮想通貨ニュース速報

2月27日　水曜日

１．ビットコイン2018年で年間取引量が3兆ドル、ペイパルに超える

　　ビットコインの年間取引額は2016年時点で1,280億ドル（約14兆円）でしたが、2017年は取引額が急増し1兆ドル（約110兆円）に到達。2018年で1.3兆ドル（約144兆円）を記録し、大手決済サービスPayPal（ペイパル）の年間取引額を超える金額となりました。参照元

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 ２．125年の歴史を持つスイス大手銀行が仮想通貨業界参入を表明　ビットコインなどを持続性のある資産クラスと評価

　　スイスの大手銀行であるジュリアス・ベアが仮想通貨カストディや資産運用などのサービスを提供するSEMA社に出資し、提携を結んだことを発表した。SEMAは昨年6月、スイスFINMAにライセンスの取得を申請しているため、認可されれば規制に準じた機関投資家向けのカストディ事業者誕生となる見込みだ。参照元

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３．ソフトバンク出資の米フィンテック企業SoFi コインベースと提携し仮想通貨トレード開始へ

　　米オンライン融資企業SoFiは26日、仮想通貨取引所コインベースと提携し、仮想通貨取引サービスを開始すると発表した。SoFiはソフトバンクなども出資しており企業価値が44億ドル（約4800億円）。勢いに乗るフィンテック系スタートアップが仮想通貨業界に進出することになる。参照元

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４．ソニーと富士通がブロックチェーン活用した試験データ管理システムを開発｜試験結果や証書の不正防止を実現

　　富士通とソニーは合同で試験や証書などのデータ管理を目的としたブロックチェーンシステムを2月末から1ヶ月間試用することが朝日新聞の報道で明らかになった。入国管理局への提出が必要な教育データや証書を全てブロックチェーンで管理する。参照元

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５．JPモルガンの独自仮想通貨を一般利用できる日が来る？　ダイモンCEOが新たな可能性を示唆

　　JPモルガンCEOが、独自仮想通貨「JPMコイン」の商用目的や一般利用が行われる可能性を示唆する発言を行なった。大手顧客を対象とした大口決済や送金目的の通貨として、発表された同通貨の一般消費者の利用に言及するのは初となる。参照元

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６．米Coinbase、正式に仮想通貨XRP(リップル)の全取引サービスを開始　4つの上場プロセスが完了

　　米Coinbaseは27日、仮想通貨XRPの上場プロセスを全て完了、正式に取引を開始したことをツイッター上で報告した。正式取引開始まで4つのプロセスがあり、時間を要するとの見方もあったが、上場発表から1日で正式なサービス提供開始に至った。参照元

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７．ロシア最高裁 仮想通貨関連の犯罪をマネロン防止法で規制

　　ロシア連邦最高裁判所は、マネーロンダリング（資金洗浄）に関連する刑事犯罪のリストに仮想通貨の不正使用を追加した。ロシア最高裁は、2015年7月に導入されたマネーロンダリング防止法（AML）を改正。今回の新たな分類は、犯罪者に入手された財産の規制に関連して行われる。参照元

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８．SBIホールディングス　みなし業者のLastRoots社の株式を売却か

　　SBIホールディングスが、仮想通貨交換業のみなし業者LastRootsの株式を売却する可能性が浮上している。日本経済新聞が26日に報じた。SBIはグループの仮想通貨交換業者SBIバーチャルカレンシーズに経営資源を集中させることになるという。参照元

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９．第10回『国際ブロックチェーン格付け』仮想通貨ビットコインは2ランク上昇、リップル（XRP）は20位を維持

　　中国の行政機関であるCCIDのブロックチェーン研究所は26日、仮想通貨に関連する第10回「パブリックチェーン技術評価」を公表。ビットコインは2ランクアップして13位に浮上した一方、リップルは20位の座を維持、トロンは初登場2位にランクインした。参照元

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10．仮想通貨取引所bitFlyerのビットコインFX取引、最大レバレッジ倍率15倍から4倍に引き下げへ

　　仮想通貨取引所bitFlyerは26日、ビットコインFX取引を提供する「bitFlyer Lightning」における証拠金取引のサービス内容変更を告知、最大レバレッジ倍率を4倍に変更する事を発表した。参照元

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