Talenta12月19日の仮想通貨ニュース速報

12月19日　　水曜日

１．スイス銀行DukascopyがICO発行の許可を得る

　　スイス銀行Dukascopyはスイスの金融市場監督局（FINMA）からICO発行の許可を得って、スイスのはじめて許可をもらった銀行になることが明らかにした。Dukacoinという独自的に開発された仮想通貨を2019年3月上旬までに購入することが可能となる模様。参照元

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 ２．米小売大手ターゲットフォールドがBTCを導入

　　仮想クレジットカードアプリ会社フォールドが今日より米小売大手ターゲット社をサポートすることを発表した。参照元

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３．米大手送金企業Western Union社長、仮想通貨送金サービス開始の可能性を肯定

　　世界200カ国以上で送金サービスを提供する大手Western Union社のOdilon Almeida社長が将来的に仮想通貨を同社プラットフォームに導入する可能性を前向きに検討していることを明らかにした。送金大手企業の過去の動向もまとめて掲載。参照元

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４．米仮想通貨取引所Coinbase Proに4種類の新通貨上場｜DAI、GNT、MKRとZIL

　　Maker (MKR)とZilliqa (ZIL)は米国の顧客には提供されないが、Dai (DAI)とGolem (GNT)と上記2通貨は、米国(NYを除く)、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアのCoinbase Proユーザー向けに提供されることが明らかになった。参照元

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５．リップル技術を導入した韓国企業「現状では仮想通貨XRPを利用するxRapidは法律上利用できない」

　　先日リップル社送金ソリューションxCurrentを導入したCoinoneの子会社が提供する送金モバイルアプリ兼WebサービスCrossは公式ツイッターにて、「現状リップル社のxRapidは、韓国の法律上利用することができない」との見解を示した。参照元

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６．グノシー合弁会社Layer XとICON財団が公式パートナーシップ締結｜日本の開発者コミュニティ活性化狙う

　　GunosyとAnyPayの合弁会社である株式会社Layer Xと韓国を基盤に活動するICON財団が「日本における開発者コミュニティの活性化とICONネットワークのセキュリティ向上」を目指し公式パートナーシップを締結した。参照元

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７．サイバーセキュリティ企業が新種の「仮想通貨マイニングマルウェア」を発見｜ダークウェブ上で7000円相当の売買事例も

　　サイバーセキュリティ企業「enSilo」の調査員Ben Hunter氏は、新たな多目的攻撃ツールのマルウェア「L0rdix」を発見した。PCが感染すると、データが盗難されることや、仮想通貨のマイニングに利用されることが報告されている。現在このマルウェアのウイルス対策ソフトウェアは開発されていない。参照元

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８．ブロックストリーム社のビットコイン衛星サービス 日本などアジア太平洋地域も対象に

　　カナダのスタートアップ企業Blockstream社が、衛星サービスを日本を含むアジア太平洋地域に拡大したと発表した。同社は衛星を使ったビットコイン取引「ブロックストリーム・サテライト」の実現をめざしており、これまでは4機の衛星を使ってアフリカやヨーロッパ、南アメリカ大陸、北アメリカを対象にサービスを展開していた。参照元

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９．独3位の大手銀行KfW、西アフリカの共和国でブロックチェーンアプリの試行計画を開始へ

　　ドイツ国内No.3の大手銀行、ドイツ復興金融公庫(KfW)とブルキナファソ共和国の財務省が共同で、公共財務管理にブロックチェーンアプリの利用テストを開始する計画を明らかにした。参照元

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１０．イスラエルの金融サービス企業GMT リップルネットに参加

　　イスラエルに拠点を持つ金融サービス企業GMTがリップル社の銀行と決済ネットワークであるリップルネットに参加したことが明らかになった。GMTは、リップルネット参加によって地域の金融業界の「最先端を走り続けられる」とした上で、次のように述べた。参照元

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