Talenta 6月25日の仮想通貨ニュース速報
6月25日 火曜日
１．仮想通貨リブラに対する公聴会、開発の中止を求めた米下院金融サービス委員会でも開催決定へ『緊迫したやり取りの行く末はいかに』
フェイスブックが開発中の仮想通貨リブラに対して、そのプライバシーやセキュリティに関する説明を同社に求める公聴会を、米下院金融サービス委員会が招集したことが明らかに。参照元
✩✩✩✩✩
２．JPMコインの実証実験が年内にも開始か JPモルガンも即時決済システムを本格化
JPモルガン・チェースが開発するデジタル通貨『JPMコイン』が、早くて今年中にも試験的なサービス提供に乗り出すことがわかった。分散台帳技術を使った仮想通貨に似たモデルを採用、リブラ同様に規制面が当面の課題に挙がっているという。参照元
✩✩✩✩✩
３．日本財務省、FATF審査結果の監視対象国と採点資料を公開｜銀行や仮想通貨のリスクを懸念
財務省国際局は、各セクターを5段階評価した結果、銀行、仮想通貨、資金移動のリスクが相対的に高いとした。これまで審査が行われた23ヵ国中、イギリス、スペイン、イタリアなどの5カ国しかFATF水準をクリアしていない。参照元
✩✩✩✩
４．韓国政府がブロックチェーンで交通データ管理へ｜ソウル市で進む「スマート都市」実現に向けた取り組み
韓国の国土交通部が、カナダのブロックチェーン企業と提携し、交通データをブロックチェーンで管理する実験を開始する。ソウル市長が掲げるブロックチェーン技術を導入した「スマートシティ」構想実現に向けた一歩となる見込み。参照元
✩✩✩✩
５．国際決済銀行（BIS)、Libraのようなサービスが銀行に新たなリスクをもたらすことを指摘
国際決済銀行（BIS)はFacebookのLibraのような巨大ITプラットフォームが生み出す金融サービスについて、スケーラブルで大きな市場支配力を持つことから、既存の銀行に対して市場の混乱とそれに伴う新しい種類の複雑なリスクをもたらす可能性があることを指摘した。参照元
✩✩✩✩
６．「米規制当局はテクノロジーに逆行している」米Bakkt社等関係者が明かす仮想通貨リブラを取り巻く規制環境への本音
仮想通貨リブラの発表を受け、それを取り巻く規制環境のあり方に関して米関係者間で議論が行われた。米規制当局の対応に難色を示しながらも、Bakkt社COOのWhite氏は辛抱強く待つ姿勢。参照元
✩✩✩✩
7．ブロックチェーン技術の社会導入進む アステリアが議決権投票システムにブロックチェーン技術を導入
アステリア株式会社は世界初、株主総会における議決権投票システムにてブロックチェーン技術を適用した。参照元
✩✩✩✩
８．オントロジーが日本進出へ gumi Cryptosと戦略的パートナーシップを締結
中国で分散型パブリックブロックチェーンプラットフォームを展開するOntologyが、日本進出に向けてgumi Cryptosと戦略的パートナーシップに関する契約を締結した。ブロックチェーンのゲーム領域において重要な動きとなる。参照元
✩✩✩
９．Mozilla、ハッキングの原因だった脆弱性を解決
Mozillaは、先日仮想通貨取引所Coinbaseに対するハッキングを招いた原因だった2つの脆弱性を解決した。ユーザーに対し、この変更を適用するためにブラウザをアップデートするように求めている。参照元
✩✩✩
10．フィッシング詐欺を働いていた男らが逮捕 2016年のBitfinexのハッキングに関与か
イスラエルで仮想通貨取引所数カ所でフィッシング詐欺などを使ってログイン情報を手に入れ仮想通貨を不正に引き出していたとされる兄弟二人が逮捕された。数千万ドルは最低でも得ていたとされ、2016年のBitfinexで起きた大規模なハッキングに関与している可能性もあるという。参照元
