Talenta 1月2日の仮想通貨ニュース速報
1月2日 水曜日
１．仮想通貨取引プラットフォームのBakkt（バックト）、ボストン・コンサルティングなどから約200億円を資金調達
ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所が仕掛ける仮想通貨プラットフォームであるバックトは、先月31日、1億8250万ドル（約200億円）の資金調達を行なったと発表した。参照元
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２．イーサリアム創業者ヴィタリック氏が仮想通貨に「ありがとう」｜様々な分野に奨励・感謝の念
仮想通貨イーサリアム創業者ヴィタリック氏が、２０１８年に気づいた様々な分野のグループに奨励・感謝の念を送る事で1年を締めくくり、ビットコインのすごさなどを説いた。参照元
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３．バックトのビットコイン先物開始日「年初に明らかに」 仮想通貨市場の不透明感払拭なるか
インターコンチネンタル取引所（ICE）は31日、市場が注目するバックトのビットコイン先物の開始日について「2019年の初め頃」に明らかにすると発表した。バックトのビットコイン先物取引は、仮想通貨市場にとってポジティブ材料という見方が多いが、たびたび延期されてきた。参照元
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４．インド政府高官「仮想通貨規制のタイムライン決めるのは困難」
インド政府幹部が仮想通貨の規制についてのタイムラインを決めるのが困難である という認識を示した。31日にクオーツが報じた。インドの動向については市場のサプライズ要因という見方も出ている。参照元
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５．米大手銀ウェルズ・ファーゴ、不正営業で約6億ドルの和解金｜仮想通貨有識者「クリプト時代」の到来予見
ウェルズ銀は仮想通貨を「高リスク投資」と見なし、自社のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止するなど、一貫してアンチ仮想通貨なスタンスを維持してきた。しかし次々と発覚する大手銀行によるスキャンダルに対し、仮想通貨有識者は批判的な見解を示すと同時に、「腐敗した伝統的な銀行システム」の崩壊を予見している。参照元
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６．仮想通貨リップル(XRP)共同創業者ジェド・マケーレブ 「ほとんどの金融機関はビットコイン使わない」「トロンはゴミ」
リップルの共同創業者ジェド・マケーレブ氏は、「ほとんどの金融機関はビットコイン（BTC）を使わないだろう」という見解を明かした。31日付のYahoo!ファイナンスが報じた。参照元
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７．英規制機関 18の仮想通貨企業を引き続き調査中
英国の金融行動監視機構（FCA)が国内にある18の仮想通貨関連企業の調査を引き続き行なっていると29日付のテレグラフが報じた。テレグラフによる情報公開請求に応じたFCAは、今年の5月から67の仮想通貨関連企業の調査を進めており、そのうち49で調査終了と発表。ただ、残りの18企業に関しては調査中で、社名などの情報を公開することを拒否したそうだ。参照元
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８．仮想通貨ビットコインの「死亡記事」 2018年にはメディアで90回以上登場
2018年、ビットコイン（BTC）がメディアで「死亡宣告」を受けた数が90回以上だった。仮想通貨ニュースや情報ポータルの99bitcoinsのデータからわかった。参照元
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9．「ビットコインは無政府資本主義社会に向けた第一歩」サイファーパンクのロップ氏
ジェームソン・ロップ氏が、29日にポッドキャスト「Stephan Livera」でこのように語った。「ビットコインはかなり面白い実験」であり、もし成功すれば「マネーに革命を起こすだけでなく、ガバナンスに対する我々の考えも変革する」と述べた。参照元
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