Talenta 12月14日の仮想通貨ニュース速報

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12月14日  金曜日

1.ドイツ2位の証券取引所とソラリスバンクが提携、仮想通貨取引所を開設へ

  独ソラリスバンクとシュトゥットガルト証券取引所は12日、仮想通貨取引所のインフラを共同開発すると発表した。両社が共同で立ち上げる仮想通貨取引所は「19年上半期に開設する見通し」。個人投資家と機関投資家向けにビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を取り扱う予定だという。参照元

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 2.リップルとUAEエクスチェンジ ブロックチェーン基盤の国際送金サービスを来年1Qまでに立ち上げ

  中東の金融サービス大手UAEエクスチェンジとリップル社が、ブロックチェーン基盤のクロスボーダー送金サービスをアジア向けに2019年の第1四半期までに立ち上げる計画であることが明らかになった。新興国への国際送金額が今年過去最高を更新する中、より速くて安い送金を目指してリップルやIIN、SWIFTの競争が激化している。参照元

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3.PwCがBitfuryと提携して|ロシアでブロクチャインアクセレーターを構築

  四大会計事務所PwCは世界的マイニング会社Bitfuryと提携することを昨日発表した。ロシア企業にブロクチャインアクセレーターが構築させることを目指す。参照元

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4.「2018年、仮想通貨ユーザーは前年比倍増」ケンブリッジ大の最新研究結果|今後はステーブルコインなどが最も重要視される

  イギリスの名門ケンブリッジ大学所属の「オルタナティブ金融センター」の最新仮想通貨報告書:新規ユーザーは2017年に比べ二倍増加、関連サービスプロバイバーや兼用できるマルチ通貨などの数も大幅上昇など、下落相場の中、業界はさらなる成長を見せている。参照元

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5.フランス議員、5億ユーロの投資を提案

  フランスの日刊紙Les Echosの報道によると、フランスを「ブロックチェーン国家」にするために今後国レベルの施策として今後3年間に渡ってブロックチェーン産業に5億ユーロの投資をすべきだという報告書をフランスの議員が提出した。参照元

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6.ステーブルコインPAX、最初の三ヶ月で50億ドルの取引高

  12月13日のプレスリリースによると、米ドル建てのEthereumベースのステーブルコインであるPAXは、リリース後三ヶ月間のサマリーを発表し、時価総額にして1億7400万ドル(Tetherが18億ドル)、取引総額は52億ドルに登ると発表した。参照元

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7.IBM、インドの通信事業者に技術提供へ

  IBMはインドの通信事業者を対象に、Do not call レジストリ(電話によるセールス拒否の登録)や携帯電話番号ポータビリティ(電話番号をそのままで通信会社の乗り換えを可能にする制度)をブロックチェーンベースで提供することを目指し、規制当局とも協力していると報じられた。参照元

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8.Opera、ウォレット内蔵のブラウザを発表

  Operaは、Web 3.0とも呼ばれる分散型Webサーフィンに焦点を当てたwebブラウザの最終版を発表した。ウォレットが内蔵されており、ウォレットを通して分散型アプリケーション(Dapps)とシームレスにやりとりができるのが特徴だという。参照元

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9.リクルート、仮想通貨ビットコインなどを担保にした米ドル貸付サービス「BlockFi」に出資

  リクルートは11日、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービス「BlockFi」への出資を発表した。担保にできる仮想通貨はBTC、ETH、LTCの3種類で、米ドルの貸付サービスを受けることができる。参照元

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10.著名投資アナリストTom Lee氏、仮想通貨ビットコインの「正当な価格は155万から170万円」

  ビットコインに対して非常な強気な見解に定評のある投資ファンド企業のCEOで投資アナリストであるトム・リー氏がBloombergとのインタビューで、「ビットコインの正当な価格は13800ドルから14800ドル(約155万円〜170万円)」と言及した。参照元

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