Talenta 3月8日の仮想通貨ニュース速報
3月8日 金曜日
１．世界最大規模の投資アプリeToro、米国でビットコインなどの仮想通貨取引を提供開始｜証券投資家へのリーチ拡大へ
世界最大規模のソーシャルトレード投資プラットフォームeToroは米時間7日、米国32州においてビットコインやイーサリアム、XRPなど、主要13仮想通貨銘柄の取引提供を開始することを発表した。参照元
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２．米フィデリティ、2019年末までに仮想通貨取引を米国の90%まで拡大｜ビットコイン以外の取扱い通貨の懸念点も明かす
機関投資家などを中心にサービスを展開する世界最大級の金融機関Fidelity Investmentsは、仮想通貨取引サービス展開にあたり、2019年末までに米国の90%に提供する事を明かした。また取扱い通貨に関する懸念点も説明、今後の市場を見る上で重要なニュースに。参照元
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３．イスラエル規制当局 資金調達のため仮想通貨プラットフォーム創設を推薦
イスラエルの規制当局は6日、トークンを使った資金調達のための仮想通貨プラットフォーム創設を推薦した。7日付のGlobesが報じた。イスラエルでは資金調達額が減少しており、その現状打開する狙いがあるのではないかという見方が出ている。参照元
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４．「ブロックチェーン技術があれば、2008年の金融危機に有効に対応できた」 米CFTCのジャンカルロ委員長が指摘
米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長は6日に講演し、ブロックチェーンがあれば、2008年の世界金融危機に有効に対応できただろうと語った。規制当局がリアルタイムの分散台帳をチェックしていれば、金融機関のポートフォリオ上のリスク情報を早期に把握できただろうと述べた。参照元
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５．スイスで初めて不動産がセキュリティトークン(ST)として取引される
ブロックチェーン技術の普及を積極的に促進しているスイスで、デジタル化された不動産物件がセキュリティトークン(ST)としてブロックチェーン上で取引されました。物件のトークン化に乗り出したのはブロックチェーン上での不動産市場を展開するスイス企業「Blockimmo」で、今回の取引はスイス国内でも初めてのセキュリティトークン取引であるといいます。参照元
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６．アクセンチュアがマスターカードなどと共に新たなサプライチェーンの構築を目指す予定
コンサルファームであるアクセンチュアが、マスターカード、アマゾンなどと共に、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンの構築を目指していることが、公式の発表により明らかになりました。アクセンチュアが構築を目指すサプライチェーンは『循環サプライチェーン』と呼ばれ、より効率的なサプライチェーンを実現し需給の差を埋める狙いがあるとされています。参照元
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７．日本警察庁『ビットコインなどの仮想通貨やIoT機器を狙った、不正アクセスが急増』｜イーサリアムネットワークも標的か
警察庁は、仮想通貨やIoT機器を狙った不審なアクセスの検知件数が急増したことを発表した。イーサリアムネットワークを標的とした「宛先ポート8545/TCP」に対するアクセス等も観測している。参照元
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８．「私が間違っていた」著名経済史学者 仮想通貨への考えを改める｜バブル崩壊後のビットコイン値動きを高評価
イギリスの著名な経済史家ニーアル・ファーガソン氏は、仮想通貨に対する自身の考え方が「間違っていた」と認め、最近のビットコインの値動きを肯定的に捉えた。オーストラリア・フィナンシャル・レビュー（AFR）が6日に報じた。参照元
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９．リップルCEO JPモルガンの仮想通貨を再び批判 「ドル使えばいいじゃないか」
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは6日、米大手銀行JPモルガンの独自仮想通貨JPMコインについて互換性の欠如が深刻な欠陥であるという見解を示した。また米ドルを使うことと何が違うのか分からないと述べた。参照元
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10．IBM、法人対象のブロックチェーン・セキュリティ監査ツールを発表
IBMは、法人向けに新たなセキュリティテストツールを3月5日公開のプレスリリースで発表した。同社のセキュリティ攻撃に関する調査・専門家チーム「X-Force Red」は、企業のブロックチェーン展開における非効率性を解決するため、このツールをリリースしたという。参照元
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Talenta 3月7日の仮想通貨ニュース速報
3月7日 木曜日
１．世界初の「中央銀行発行デジタル通貨」実現へ｜東カリブ中央銀行が1年間のテスト実施を発表
西インド洋の東カリブ諸国が加盟する東カリブ諸国機構の中央銀行は6日、仮想通貨技術を応用したデジタル法定通貨の発行に向け、1年間のテスト版を施行することを公表した。世界初の中央銀行発行通貨の事例として注目が集まる。参照元
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２．アルゼンチン政府、年間10社のブロックチェーン事業に出資へ｜仮想通貨取引所Binanceとの連携で実現
南米3番目の規模を誇る経済を持つアルゼンチンの労働省は、バイナンス・ラボと連携して今後4年間にわたって、毎年10のブロックチェーンプロジェクトに出資していく方針を表明した。政府がブロックチェーン関連企業を支援する歴史的な重要事例に。参照元
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３．SBIバーチャル・カレンシーズ 仮想通貨の板取引開始を延期。レバレッジ取引は「通常国会後
SBIが運営する仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズが、取引所形式の取引（板取引）の開始を延期し、レバレッジ取引の開始を「通常国会の審議後」にする方針であることが明らかになった。6日にSBIホールディングスの北尾吉孝CEOが大和インベストメントコンファレンス東京 2019で発表した。参照元
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４．仮想通貨取引所Huobi、XRP（リップル）のOTC取引を開始｜中国元や米ドルにも対応
大手仮想通貨取引所Huobi Globalは6日、仮想通貨XRPのOTC取引を開始した。ビットコインやイーサリアムに次ぐ7つ目の仮想通貨銘柄となっている。参照元
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５．ロシアの仮想通貨関連法案 第二読会通過
ロシア議会は、第二読会で同国の仮想通貨規制に関する法案である「デジタル金融資産に関する法案」を採択した。3月5日に同国国会ウェブサイトで発表した。下院議長であり法案の起案者の一人であるヴャチェスラフ・ヴォロディン議員は、同改正案は「デジタルライト（“digital rights”）」の概念の難解さを解決することを目的としていると強調。「法案の採択後には、個人と法人は、さらなる後ろ盾を得て、将来の経済発展の恩恵をより深く受けることができるようになる」と力説した。参照元
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６．イッターCEO、仮想通貨ビットコインの購入ルールがあることを明かす
ツイッターのCEOを務めるJack Dorsey氏は、直近のビットコイン購入運動にポッドキャストで触れ、自身のビットコイン購入時のルールに購入上限がある点を明かした。参照元
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７．サムスン新型スマホに搭載のエンジン 人気ゲーム向けに仮想通貨イーサリアムのERC-1155開発キット発表
仮想通貨イーサリアム（ETH）ベースのブロックチェーンゲーム関連企業「エンジン（Enjin）」が、人気のゲームエンジン「ユニティ（Unity）」にブロックチェーン技術を組み込める開発キット（SDK）を3月14日にリリースする予定だ。エンジンは、サムスンの新スマートフォン「ギャラクシー（Galaxy）S10」のパートナーとして選ばれ、同社ウォレットアプリ「エンジン・ウォレット」（Enjin Wallet）がインストールされるという観測も浮上しており、ゲームプラットフォームとしての地位を強化する動きと見られる。参照元
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８．債券や株式をトークン化する英ベンチャー企業 ロンドン証券取引所などから22億円調達
イギリスのブロックチェーンスタートアップ、ニヴォーラ（Nivaura）は、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が幹事となった資金調達ラウンドで2000万ドル（約22億円）を調達した。ロイターが27日に報じた。ニヴォーラはブロックチェーン技術を使い、債券や有価証券のトークン化を手掛ける企業だ。参照元
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９．「仮想通貨が普及する時は”地球政府”ができる時」カスペルスキーCEOが予想
サイバーセキュリティ大手カスペルスキーのユージーン・カスペルスキーCEOが、100年後に世界が1つの政府に統一され、１つのデジタル通貨が普及するだろうという見解を示した。参照元
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Talenta 3月6日の仮想通貨ニュース速報
3月6日 水曜日
１．スイスの証券取引所、仮想通貨イーサリアムに連動したETP取引を開始
スイスの大手取引所であるSIX Exchangeが、新たに仮想通貨イーサリアムに連動したETP商品の取引開始を発表した。今後、他のアルトコインETP商品の発表が続く可能性もあり、注目が集まる。参照元
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２．仮想通貨取引所クラーケン、先物開始から一ヶ月の取引量が1100億円超を記録｜ビットコイン以外にも需要集中
先月5日、買収と先物取引の開始を発表した大手仮想通貨取引所クラーケンが英国の仮想通貨企業をCrypto Facilities社を買収してから1ヶ月、10億ドル（約1119億円）相当の取引量を記録したことが判明した。アルトコインに関する先物取引の出来高増加や需要も明らかになり、地合い悪化による出来高減少が危惧される中で、いい傾向を示したことになり、出来高の増加率を指摘されたライトコインの上昇ファンダにもつながった。参照元
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３．英マーキュリーFX、リップルのxRapidでフィリピンに国際送金を実施｜仮想通貨XRPでメキシコとフィリピン向けの送金ビジネスも開始
英国の国際送金サービス会社MercuryFX（マーキュリーFX）は6日、リップル社の決済サービスxRapidを使ったフィリピンへの国際送金で初めて商業利用に成功したと発表した。参照元
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４．米仮想通貨取引所ErisX 米大手銀ウェルズ・ファーゴの元幹部を雇用
米国の仮想通貨取引所ErisX（エリスX）は5日、米大手銀行ウェルズ・ファーゴ出身者を事業開発担当の幹部として雇ったと発表した。ウェルズ・ファーゴに加わるのはウェルズ・ファーゴの元幹部カイル・アンターセハー氏。エリスXのCCO（最高商務責任者）直轄で働くことになる。参照元
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５．アーネスト＆ヤング社、仮想通貨税務用のツールを発表
アメリカの監査法人であるアーネスト＆ヤング社はEY Crypto-Asset Accounting and Tax（CAAT）と呼ばれる、個人及び仮想通貨を資産として算入している法人向けに仮想通貨の税務報告ツールを発表した。主要な取引所から直接データを読み込むことができるという。参照元
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６．仮想通貨取引所コインベース アマゾン・ウェブ・サービス出身者を雇用
米国最大の仮想通貨取引所コインベースが米アマゾンのクラウドサービスAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）出身者を雇ったことが明らかになった。5日付のThe Blockが顧客向けに出されたメモを引用して報じた。参照元
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７．ブロックストリーム ライトニングネットワーク（LN）実装の最新版を公開 独自機能を追加できるプラグイン機構を採用
ブロックチェーン開発企業ブロックストリームが、ビットコイン（BTC）のスケーラビリティ問題を解決するライトニングネットワーク（LN）実装として、「c-lightning」最新バージョン（0.7）を公開した。新機能の目玉は、開発者が独自に機能を追加できるプラグイン機構だ。参照元
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８．仮想通貨マイニング：大学キャンパスが盛んな場所の1つに 学生が「無料」の電気を活用か
大学のキャンパスが、仮想通貨マイニングが最も盛んな場所の1つだという。PCMagが5日、シスコの調査結果を伝えている。シスコのセキュリティ研究者らは、仮想通貨マイニングの実態を調査。レポートによると、大学のキャンパスは産業別にみると２番目に大きい仮想通貨マイナーだという（22％を占める）。参照元
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Talenta 3月5日の仮想通貨ニュース速報
3月5日 火曜日
１．「ビットコインをスタバで」実現は2020年頃？ 仮想通貨決済導入に向けて開発に着手か｜The Blockが報道
世界中でコーヒーチェーン店を展開するスターバックスが、仮想通貨決済に係る開発を行なっているとする報道が、The Blockから行われた。最短で2020年までに仮想通貨決済導入を行う可能性があると、関係者筋の話で明らかにした。参照元
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２．仮想通貨USDT、新たにトロンネットワーク上で発行へ｜テザー社とTORNの提携で実現
時価総額上位のステーブルコインUSDTが、新たにトロンのブロックチェーン上でも発行されることが、テザー社などの公式発表で明らかとなった。TRC20トークンやdAppsとの連携を可能とし、エコシステムの強化を図る。参照元
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３．仮想通貨取引を証券レベルまで引き上げ 初の機関投資家に限定したビットコイン現物取引が開始へ｜LGO Markets
仮想通貨取引所LGO Marketsが来週、機関投資家のみを対象としたビットコインの現物取引を提供することが判明した。その仕組みから、仮想通貨取引を証券レベルまで引き上げるものであるとの見方も出ている。既に10の機関投資家が登録を完了、来週にも取引が開始される。参照元
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４．QuadrigaCX、他の取引所にETH送金か
コールドウォレットの引き出しができないことが問題となっているカナダの取引所であるQuadrigaCXは、KrakenやBitfinexなど他の取引所に68万ETHを送金していた可能性が高いことが明らかになった。参照元
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５．仮想通貨決済企業サークル クラウドファンディングのシードインベストの買収完了 ｜ 金融資産のトークン化推進
米国の仮想通貨決済企業サークルは4日、クラウドファンディング・プラットフォームのシードインベスト（SeedInvest）の買収が完了したと発表した。シードインベストは米国で証券ブローカー・ディーラーのライセンスを持つ。サークルはシードインベストとともに、金融資産のトークン化を推進する。参照元
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６．クリプタクト 仮想通貨オプション取引開発で新会社 投資家に価格変動リスクの回避手段提供目指す
仮想通貨投資家支援サービスのクリプタクトは5日、仮想通貨のオプション取引を開発するProtoption（プロトプション）を設立したと発表した。仮想通貨のオプション市場の創設を目指し、仮想通貨オプション取引の研究を進めていく。まず年内は小規模なレベルでの検証を行い、来年以降に投資家への提供を目指す。参照元
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７．仮想通貨取引所コインベース 批判浴びたNeutrinoのメンバーを解雇｜「全て適切に審査していなかった」
米国最大の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOが、先日買収したブロックチェーン分析企業Neutrinoについて声明を出し、以前「ハッキング・チーム」で働いていたメンバーを解雇すると発表した。参照元
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８．リップル社 サンフランシスコ・ベイエリアの人気企業ランキングに登場 | 仮想通貨・ブロックチェーン企業で唯一
リップルがカリフォルニア州のサンフランシスコ・ベイエリアで社員から最も人気のある会社の１つに選ばれた。調査会社GPTWのサーベイから明らかになった。参照元
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９．オーバーストック子会社のtZERO 中国投資企業などが最大1億ドル投資へ ｜ 昨年発表時の4億ドルから減少
中国の投資会社GSRキャピタルとシンガポールのプライベートエクイティ企業のマカラ・キャピタルは、仮想通貨企業tZEROに対して最大1億ドル（約111億円）の投資を行う。昨年時点でGSR側は4億ドルの投資を行うと表明していたが、1億ドルに減少したようだ。参照元
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Talenta ３月４日の仮想通貨ニュース速報
3月4日 月曜日
１．イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏「ビットコインは電卓、イーサリアムはスマートフォン」
イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏は、ビットコインは関数電卓であり、イーサリアムは電卓を含む様々な機能を持ったスマートフォンだと語った。2月28日のビジネスインサイダーのインタビューの中で語った。参照元
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２．仮想通貨XRP、米著名VCから巨額出資を受けた仮想通貨取引所に上場｜東南アジア圏に取引提供が急拡大
XRP（リップル）が、シリコンバレー発の仮想通貨取引所Coinhako（コインハコ）に上場した。XRP取引ペアが、複数取引所の動きによって東南アジア圏で急拡大していることがわかった。参照元
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３．米仮想通貨決済企業サークル 価格操作への対抗策を発表｜イスラエル企業の金融市場監視ツール使用
米仮想通貨決済企業のサークルは、金融犯罪対策・規制遵守ソリューションを提供する企業ナイス・アクティマイズ（Nice Actimize）の金融市場監視ツールを使用し、価格操作に対処する方針を打ち出した。インサイダー取引、風説の流布などを検出し、不正な取引を防止するという。参照元
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４．インド最高裁、仮想通貨規制法案の最終審理へ｜インド中銀による嘆願書提出を受けて
仮想通貨メディアCoin Crunch Indiaは、インド中銀が仮想通貨サービスを認める嘆願書を提出したことに伴い、最高裁が「政府による規制法案提出後に審理する」として4週間の猶予を与えたことを報じた。参照元
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５．FATF 仮想通貨のマネロン規制で草案を策定 仮想通貨サービス業者の登録制など定める
国際的なマネーロンダリング規制の枠組みを議論する金融活動作業部会（FATF）は2月28日、仮想通貨規制に関する草案をウェブサイトに掲載した。草案では、仮想通貨事業者を登録制にすることや、事業者が仮想通貨の送金に関する記録を当局に提供することなどを求めている。参照元
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６．エクソンモービルやシェブロンなど石油大手7社 ブロックチェーン企業連合を結成
石油メジャー最大手の米エクソンモービル、米シェブロンなど7つの世界的石油・ガス関連企業が、ブロックチェーンコンソーシアム（企業連合）を結成した。石油・ガス産業向けブロックチェーンの標準規格や技術基盤の確立などに向けた、概念実証（PoC）を実施することを目的としている。参照元
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７．日本岩手銀行など地銀4行、「ブロックチェーン」活用の新金融サービスを提供開始｜大幅なコストカットを見込む
岩手銀行が全国地銀4行と共同での新金融サービスの運用開始を公表した。ブロックチェーンを応用し、異なる金融機関のプラットフォームを統合、安全かつ低コストのシステム構築を行う。事務経費などの大幅なコスト削減が見込まれているという。参照元
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８．国際通貨基金、「ブロックチェーン島」マルタ共和国にマネロン対策などを勧告する文書を公開｜仮想通貨業界に影響の恐れ
国際通貨基金(IMF)は、マルタ金融サービス機構(MFSA)に対して、資金洗浄対策とテロ資金供与防止の欠如を指摘する調査文書を公開。緊急措置をとるよう勧告もしており、仮想通貨業界への影響も懸念される。参照元
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９．「顧客データ売ってた」Neutrino買収で批判受けるコインベース 幹部が衝撃発言｜仮想通貨XRP（リップル）上場にも言及
米国最大の仮想通貨取引所コインベースの幹部が、チェダーのインタビューに答え、現在物議を醸しているNeutrino（ニュートリノ）買収の理由について、前任企業が顧客のデータを外部に売却していたからと発言した。Neutrinoについては、幹部らがかつて反体制派やジャーナリストを監視するソフトを弾圧的な政権に売っていたという疑惑が浮上したことから、一部の仮想通貨ファンの間では「コインベースの口座を削除しよう（#DeleteCoinbase ）」という運動が展開されていた。今回の幹部の発言は、火に油をそそぐ形になった。参照元
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10．仮想通貨取引所Binance、約1200万円相当のBNBを賞金とする「トレーダーコンテスト」を開催
仮想通貨取引所Binanceが、「Binance DEX」上で、トレードコンテスト開催を発表した。1万BNB（約1200万円相当）が賞金を用意、トークンを擬似発行し、価格変動率(人気度？)を競うものと、擬似発行されたBNBを元にいくらまで保有資産を増やす事を競う、2つのコンテストが開催される。参照元
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Talenta 3月1日の仮想通貨ニュース速報
3月1日 金曜日
１．Facebook社、2019年上半期に「独自仮想通貨」を販売か｜NYタイムズが報道
米ニューヨークタイムズ紙が28日、Facebook社は独自の仮想通貨をローンチするために、すでにいくつかの大手仮想通貨取引所と協業を進めていると報じた。2019年上半期を目処に、販売も行なっていくことしている。参照元
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２．タイSEC、投資利用で合法な仮想通貨としてビットコインキャッシュなど3銘柄を追加
タイの金融庁は28日、国内での取引やICOの資金調達に利用できる手段として新たに3つの仮想通貨銘柄を法的に認めた事を発表した。タイでは仮想通貨関連の法整備が積極的に進められている。参照元
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３．シンガポール政府系ファンドGIC 仮想通貨取引所コインベースに出資していた
シンガポールの外貨準備を運用する政府系ファンドのGICが米国の仮想通貨取引所コインベースに投資していたことが明らかになった。先月28日にブルームバーグが関係者の話として報じた。参照元
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４．イーサリアムの大型アップデートが完了 仮想通貨の分裂は確認されず
イーサリアムの大型アップデート「Constantinople/St. Petersburg」が無事完了したことがわかった。3月1日早朝に、実行ブロックナンバー：7,280,000を迎え、日本時間6時半の時点では7,280,369ブロックまで採掘されており、通貨分裂は確認されていない。参照元
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５．米カリフォルニア州議会に仮想通貨ビジネス規制法案が提出｜厳しい審査基準と罰則も
米カリフォルニア州で仮想通貨関連活動を行う企業に対する州の承認を義務付ける法案が州議会に提出された。 仮想通貨ビジネスの定義や違反企業への罰則といった内容も盛り込まれている。参照元
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６．コインベース 仮想通貨XRPの取引を一般投資家向けにも開始へ｜値動きは限定的
米国の仮想通貨取引所コインベースは1日、リップル（XRP）を一般投資家向けのプラットフォームでもサポートをすると発表した。先日の発表では、プロ向けの取引プラットフォームであるコインベースプロでの取引が可能だったが、1日の発表ですべての投資家がXRPを取引できるようなった。参照元
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７．日麻生大臣『ブロックチェーン技術は、将来大きく化ける可能性がある』中谷議員の質問に衆院予算委員会で回答｜仮想通貨（ビットコイン）にも言及
衆院予算委員会での中谷一馬議員の質問を受け、麻生大臣や日銀副総裁がデジタル通貨や仮想通貨（ブロックチェーン）に言及した。田中内閣府副大臣も「インターネットの黎明期同様、試行錯誤を経て発展する可能性は十分ある。利用者保護とイノベーションの観点から、しっかりと支援していきたい。」などと述べた。参照元
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８．米フィデリティ、仮想通貨・ブロックチェーンデータ分析企業に出資｜機関投資家向けの事業拡大を目指す方針
仮想通貨やブロックチェーンのデータ分析ツールを提供するCoin Metrics社はフィデリティや著名投資銀行から190万ドルの資金調達を行なったことを明らかにした。この出資を受け、機関投資家を対象としたインデックスや独自分析を提供していく方針を示した。参照元
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９．仮想通貨取引所クラーケン クアドリガCXの巨額コイン発見者に1000万円超の賞金を提示
米国の仮想通貨取引所クラーケンは先月28日、創業者の急死で巨額仮想通貨にアクセスできなくなっているカナダの取引所クアドリガCXをめぐり、「クアドリガのコインを発見したら賞金10万ドル（約1100万円）を出す」と発表した。参照元
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10．仮想通貨マイニングツール「コインハイブ」がサービス終了へ｜理由はモネロのハッシュレート低下と通貨価格下落
仮想通貨マイニングツールを提供する「Coinhive」が、2019年3月8日をもってサービスを終了する。理由はモネロのハッシュレートと通貨価格の状況だとしている。参照元
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Talenta 2月28日の仮想通貨ニュース速報
2月28日 木曜日
１．ロシア政府、仮想通貨の規制の策定期限を7月に定める｜ビットコイン市場における重要指標に
ロシア連邦のプーチン大統領が連邦議会に対し、7月1日までに仮想通貨に関する法案を提出するよう期限を設けていたことがわかった。大国ロシアが仮想通貨にどのような姿勢を取るのか、注目が集まる。参照元
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２．欧州規制当局議長、仮想通貨規制の必要性を強調 マネロン対策などで支援する意向を示す
ESMA議長が、「FinTech Conference 2019」でのスピーチにて、投資家保護のため、仮想通貨に規制が必要であるとの考えを示し、今後、仮想通貨取引所を含む全ての取引所において、アンチマネーロンダリング (AML)強化に向けた支援をしていく方針を明らかにした。参照元
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３．世界規模の金融ネットワーク「BT Radianz Cloud」に仮想通貨事業者が初加盟 ビットコイン市場と金融機関に新たな道筋
NY州で仮想通貨事業を展開するGeminiが、世界最大規模の金融機関ネットワーク「BT Radianz Cloud」に参加したことがわかった。日本取引所グループを含めた各国の主要証券取引所も加盟するネットワークで、仮想通貨業界では初の事例となる。参照元
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４．仮想通貨マイニングツール「コインハイブ」 サービス提供終了へ 仮想通貨モネロの下落が打撃
仮想通貨マイニングを行うプログラム「コインハイブ」の運営元が、同サービスの提供を終了することを26日にブログで発表した。仮想通貨モネロの下落などにより、経済的な理由で存続が不可能になった。参照元
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５．バイナンス関連ICO銘柄「AI(FET)」、仮想通貨取引所Binanceに上場
大手仮想通貨取引所Binanceは、Fetch.AI(FET)が同プラットフォームに上場することを、公式ブログで公表した。前回ICO価格から大きく高騰したビットトレントに続く上場ということもあり、上場後の価格に注目が集まる。取引開始は2月28日10時（UTC）。参照元
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６．機関投資家向け「秘密鍵」不要の仮想通貨ウォレット公開へ｜ビットコイン保有リスクに係る重要事例に
米デジタルアセット・セキュリティ関連企業Curvは、機関向け仮想通貨ウォレットサービスローンチのため、マネックスなどから資金調達に成功した。提供するサービスは秘密鍵を必要としない。参照元
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７．HTCのブロックチェーンスマホ「エクソダス」 ウェブブラウザのOperaなど複数のDappsを追加
台湾のスマートフォンメーカーHTCが開発しているブロックチェーン・スマホ「エクソダス」が、ウェブブラウザの「Opera」など複数の分散型アプリ（Dapps）をサポートする。26日に公式ツイートで発表した。参照元
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８．スイスの投資会社「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー率いるcomなどから巨額資金調達
スイスの投資会社パンゲア・ブロックチェーン・ファンドが27日、「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー氏率いるBitcoin.comなどから2200万ドル（約24億円）の資金調達をしたと発表した。参照元
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９．債券や株式をトークン化する英ベンチャー企業 ロンドン証券取引所などから22億円調達
イギリスのブロックチェーンスタートアップ、ニヴォーラ（Nivaura）は、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が幹事となった資金調達ラウンドで2000万ドル（約22億円）を調達した。ロイターが27日に報じた。ニヴォーラはブロックチェーン技術を使い、債券や有価証券のトークン化を手掛ける企業だ。参照元
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10．世界のCIO（最高情報責任者）が集うWSJ主催の会合 「ブロックチェーンの普及はまだ初期段階」との見方相次ぐ
世界の大企業が集うウォール・ストリート・ジャーナルCIOネットワークの年次会合が開かれ、多くの大企業幹部がブロックチェーンの普及はまだ初期段階にあると考えていることが明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。参照元
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