Talenta 2月27日の仮想通貨ニュース速報
2月27日 水曜日
１．ビットコイン2018年で年間取引量が3兆ドル、ペイパルに超える
ビットコインの年間取引額は2016年時点で1,280億ドル（約14兆円）でしたが、2017年は取引額が急増し1兆ドル（約110兆円）に到達。2018年で1.3兆ドル（約144兆円）を記録し、大手決済サービスPayPal（ペイパル）の年間取引額を超える金額となりました。参照元
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２．125年の歴史を持つスイス大手銀行が仮想通貨業界参入を表明 ビットコインなどを持続性のある資産クラスと評価
スイスの大手銀行であるジュリアス・ベアが仮想通貨カストディや資産運用などのサービスを提供するSEMA社に出資し、提携を結んだことを発表した。SEMAは昨年6月、スイスFINMAにライセンスの取得を申請しているため、認可されれば規制に準じた機関投資家向けのカストディ事業者誕生となる見込みだ。参照元
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３．ソフトバンク出資の米フィンテック企業SoFi コインベースと提携し仮想通貨トレード開始へ
米オンライン融資企業SoFiは26日、仮想通貨取引所コインベースと提携し、仮想通貨取引サービスを開始すると発表した。SoFiはソフトバンクなども出資しており企業価値が44億ドル（約4800億円）。勢いに乗るフィンテック系スタートアップが仮想通貨業界に進出することになる。参照元
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４．ソニーと富士通がブロックチェーン活用した試験データ管理システムを開発｜試験結果や証書の不正防止を実現
富士通とソニーは合同で試験や証書などのデータ管理を目的としたブロックチェーンシステムを2月末から1ヶ月間試用することが朝日新聞の報道で明らかになった。入国管理局への提出が必要な教育データや証書を全てブロックチェーンで管理する。参照元
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５．JPモルガンの独自仮想通貨を一般利用できる日が来る？ ダイモンCEOが新たな可能性を示唆
JPモルガンCEOが、独自仮想通貨「JPMコイン」の商用目的や一般利用が行われる可能性を示唆する発言を行なった。大手顧客を対象とした大口決済や送金目的の通貨として、発表された同通貨の一般消費者の利用に言及するのは初となる。参照元
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６．米Coinbase、正式に仮想通貨XRP(リップル)の全取引サービスを開始 4つの上場プロセスが完了
米Coinbaseは27日、仮想通貨XRPの上場プロセスを全て完了、正式に取引を開始したことをツイッター上で報告した。正式取引開始まで4つのプロセスがあり、時間を要するとの見方もあったが、上場発表から1日で正式なサービス提供開始に至った。参照元
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７．ロシア最高裁 仮想通貨関連の犯罪をマネロン防止法で規制
ロシア連邦最高裁判所は、マネーロンダリング（資金洗浄）に関連する刑事犯罪のリストに仮想通貨の不正使用を追加した。ロシア最高裁は、2015年7月に導入されたマネーロンダリング防止法（AML）を改正。今回の新たな分類は、犯罪者に入手された財産の規制に関連して行われる。参照元
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８．SBIホールディングス みなし業者のLastRoots社の株式を売却か
SBIホールディングスが、仮想通貨交換業のみなし業者LastRootsの株式を売却する可能性が浮上している。日本経済新聞が26日に報じた。SBIはグループの仮想通貨交換業者SBIバーチャルカレンシーズに経営資源を集中させることになるという。参照元
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９．第10回『国際ブロックチェーン格付け』仮想通貨ビットコインは2ランク上昇、リップル（XRP）は20位を維持
中国の行政機関であるCCIDのブロックチェーン研究所は26日、仮想通貨に関連する第10回「パブリックチェーン技術評価」を公表。ビットコインは2ランクアップして13位に浮上した一方、リップルは20位の座を維持、トロンは初登場2位にランクインした。参照元
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10．仮想通貨取引所bitFlyerのビットコインFX取引、最大レバレッジ倍率15倍から4倍に引き下げへ
仮想通貨取引所bitFlyerは26日、ビットコインFX取引を提供する「bitFlyer Lightning」における証拠金取引のサービス内容変更を告知、最大レバレッジ倍率を4倍に変更する事を発表した。参照元
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Talenta 2月26日の仮想通貨ニュース速報
2月26日 火曜日
１．米仮想通貨取引所コインベース、待望のXRP（リップル）上場を発表｜価格も急反応で10%高を記録
米国の大手仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨XRPの上場を発表した。仮想通貨XRPの有価証券問題などを理由に上場を見送っていたため、今回の上場には「流動性面」と「米国規制面」で大きな意味をもつビッグニュースとなる。またこのニュースに反応する形で、XRP価格も急騰した。参照元
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２．仮想通貨の秘密鍵保管できるサムスンのギャラクシーS10 「エンジン・ウォレット」搭載しERC-1155対応か
ブロックチェーンゲーム関連企業「エンジン」が、サムスンの新スマートフォン「Galaxy（ギャラクシー）S10」のパートナーとして選ばれ、同社ウォレットアプリ「エンジン・ウォレット」（Enjin Wallet）がインストールされるという観測が浮上している。参照元
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３．バーレーンの中央銀行 仮想通貨に関する新たな規則を発表
バーレーンの中央銀行は仮想通貨のライセンス申請、リスク管理、資金洗浄（AML）の防止、テロ対策資金調達に対抗など様々な課題に関する新たな規則を発表したことを25日に明かしました。参照元
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４．「xRapid使った日本向け送金 数カ月以内に実現したい」仮想通貨XRP（リップル）採用のMercuryFX社長が明かす
英国の国際送金サービス会社MercuryFX（マーキュリーFX）の創業者兼CEOであるアラステア・コンスタンス氏が、コインテレグラフ日本版のインタビューに答え、数カ月以内にリップル社の決済サービスｘRapidを使って日本向けにクロスボーダー（国をまたいだ）送金の実験をしたいと話した。参照元
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５．バイナンスの仮想通貨ICOが22秒で完売
大手仮想通貨取引所バイナンスが25日、独自のICOプラットフォーム「バイナンス・ローンチパッド」で2度目となるトークンセールを行い、開始から約22秒で完売した。参照元
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６．米政府協力の元、盗難ビットコインが仮想通貨取引所「Bitfinex」に返還される
Bitfinexは、米法執行機関の協力の成果として、2年以上前にハッキングされた約27. 7BTCが返還されたことを公式に報告。BTCは米ドルに換えられ、RRT (Recovery Right Token) 弁償権利者に支払われる。参照元
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７．『ビットコインは独創性に富む面も』世界的投資家バフェット氏が仮想通貨に言及、ブロックチェーンへの高評価が示唆するもの
仮想通貨への懐疑的な姿勢を示すバフェット氏だが、ブロックチェーンに対しては一定の評価を下し、バークシャー・ハサウェイの投資先の一つとして検討している可能性を示唆している。参照元
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８．韓国の仮想通貨取引所コインビンが破産申請 約29億円の損失 取引所側は経営幹部による横領も指摘
韓国の仮想通貨取引所コインビン（Coinbin）は破産申請を行った。先週2月20日に現地で破産申請をしており、影響を受ける利用者数は約4万人、損失額は約293億ウォン（約29億円）にのぼるという。参照元
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Talenta 2月25日の仮想通貨ニュース速報
2月25日 月曜日
１．仮想通貨市場の関心を集めるイーサリアム大型アップグレード「Constantinople/St. Petersburg」が迫る｜マイニング報酬やGASに大きな変化
イーサリアム財団の公式ブログより、大型アップグレードの「Constantinople/St.Petersburg」の実施日と実装ブロック・ナンバーが掲載されている。2月28日前後に予定。参照元
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２．タイ議会がセキュリティトークン発行を認める 証券取引法改正案を承認
タイの議会は、セキュリティトークンの発行を認める証券取引法の改正案を承認した。この法律が施行されると、セキュリティトークンを正式に発行され、取引できるようになるという。法律が正式に施行される前に、タイ証券取引委員会（タイSEC）が関連するルール作りなどを進める。参照元
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３．仮想通貨ビットコインで税金支払う 米オハイオ州で2つの企業が実施
米オハイオ州で2つの企業が、仮想通貨ビットコインで納税を行った。オハイオ州のロバート・スプレイグ財務長官がオハイオ州で開催されたフォーラムの中で明らかにした。参照元
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４．欧州でビットコイン事業展開を行う銀行、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームを開始
欧州スイスの隣国、リヒテンシュタインの銀行であるBank Frickが機関投資家を主に対象とした仮想通貨取引プラットフォームDLT Marketsを提供することを発表した。参照元
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５．仮想通貨イーサリアムのトップ開発者が、コミュニティ開発から離脱｜インターネットの炎上が発端
イーサリアムに多大なる功績を残したAfri Schoedon氏がコミュニティを離脱した。同氏の離脱に関わる炎上の状況と、イーサリアムへの想いに関する声明も発表された。参照元
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６．仮想通貨の安全性に注力するセキュリティ会社に巨額の出資事例｜AML対策を後押しか
Galaxy Digital社を含む複数企業が、ブロックチェーン・仮想通貨専門のセキュリティ企業「CipherTrace」に巨額の資金を出資していたことが明らかとなった。参照元
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７．「ライトニング聖火」米金融大手フィデリティに渡る 開始から1カ月 広がるビットコインの輪
ライトニングネットワークの普及を目指す「ライトニング聖火リレー（Lightning Torch)」が始まってから1カ月が経過した22日、ついに聖火がウォール街の大手金融機関フィデリティに到達した。フィデリティはライトニング聖火を受け取った初めての金融機関だという。参照元
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８．仮想通貨取引所OKEx、OTC取引にXRP(リップル)、BCH(ビットコインキャッシュ)を上場｜中国元との取引ペアも提供
世界的大手仮想通貨取引所OKExは22日、C2C取引プラットフォームに、XRP、BCHの中国元を含む法定通貨建て取引ペアを追加したと発表した。中国禁止されているなかで、中国元との取引ペアへの影響に注目される。なお、NEOなど3通貨の取引ペアは上場廃止となる。参照元
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９．韓国大手証券取引所もビットコインETF導入で議論｜仮想通貨市場調査に注視する状況を明かす
韓国の大手証券取引所も、ビットコインETF立ち上げの機会をうかがっていることがわかった。 米SECの審査状況の進歩や対応に注目している事を明かし、仮想通貨ETFの議論が行われている事を明かした。参照元
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10．米国会仮想通貨関連法案の状況把握が可能に｜追跡システム公開で実現
米政策の推進ロビー団体Coin Centerが、国会に提出された仮想通貨・ブロックチェーンの関連法案の議論・投票などの進捗状況を追跡する「連邦仮想通貨法案トラッカー」を公開した。オハイオ州のビットコイン間接納税に関する最新情報も。参照元
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Talenta 2月22日の仮想通貨ニュース速報
2月22日 金曜日
１．欧州2大取引所の一角ドイツ取引所 仮想通貨の先物取引を計画｜まずはビットコイン・イーサリアム・リップル（XRP）先物か
ドイツ取引所のデリバティブ（金融派生商品）部門Eurex(ユーレックス）がビットコインやイーサリアム、XRPの先物を今にも立ち上げる計画と21日付のThe Blockが複数の関係者の話として報じた。過去数週間、ユーレックスは上述の先物商品についてマーケットメイク企業と会合を持ってきたという。参照元
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２．世界初のビットコイン現物先渡し先物取引が実現へ｜仮想通貨取引所CoinFLEXが発表
仮想通貨取引所CoinFLEXが新サイトを開設し、世界初となる現物決済の仮想通貨先物取引を近日開始する意向を発表した。ビットコインとイーサリアム、ビットコインキャッシュの先物取引を提供を行う。参照元
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３．中国銀行：不動産購入者向けブロックチェーン・プラットフォーム利用へ
「新世界発展(NWD)」は、4月に住宅購入のためのブロックチェーン・プラットフォーム「PropTech」を立ち上げるため、研究所「ASTRI」と協力関係を結んだことを明らかにした。さらに、中国銀行(香港版)が、同プラットフォームを利用することも決定している。参照元
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４．MyEtherWallet、本人確認書類不要の「仮想通貨→法定通貨」換金手段を導入へ｜ビットコインとイーサリアムに対応
KYC (顧客確認)を必要とせずに、仮想通貨から法定通貨へと換金できる手段が誕生した。同機能は、MEW V5のユーザーが対象、Bity上で利用が可能となる。現時点で換金可能な法定通貨は、ユーロとスイスフランの二通貨で、AML規制にも準拠するという。参照元
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５．ビットコイン開発者、最新仮想通貨マイニング機器「S15」の脆弱性を発見
著名ビットコイン開発者James Hilliard氏が、Bitmain社の最新ASICマイニングマシン「S15」の脆弱性を発見し、実演テスト動画とともに公開した。ビットコインネットワークの健全化に、BITMAIN社のGPLラインセンスのオープンソース化が必要であると強調、対応を要求している。参照元
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６．仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」運営会社が海外でクレジットカードによるBTCやリップル（XRP）の購入可能に｜日本円と米ドルにも対応予定
国内大手取引所Liquid（リキッド）の運営も手がけるQUOINE社は21日、海外でクレジットカード・デビットカードで仮想通貨が購入可能になると発表した。ユーロを入金し、BTCやXRPを買うことができる。参照元
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７．ブラジル大手投資銀行BTG 独自トークン発行を計画｜ 高リスク好きな仮想通貨投資家に期待
ブラジル大手投資銀行BTGパクチュアルが独自のセキュリティートークンを立ち上げる計画と21日付のブルームバーグが報じた。リスクの高いブラジルの不動産と連動したトークンになる見込みで、高リスク高リターンを求める仮想通貨投資家の需要を見込んでいる。参照元
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８．大手監査法人のKPMG ブロックチェーン企業のガードタイムと提携 ビジネス向けツールの開発で協力
4大監査法人の1つ、KPMGは20日、エンタープライズブロックチェーンを手掛けるガードタイム（Guardtime）と提携し、ブロックチェーンベースのサービスをクライアントに提供すると発表した。参照元
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９．大和証券：証券業務へのブロックチェーン活用を検討 証券会社や機関投資家など26社と共同で
大和証券グループは19日、証券業務の一部にブロックチェーン技術の実用化に向けた技術検討プロジェクトを完了させたと発表した。証券業務における約定照合と呼ぶプロセスでの効率化に向け、具体的なソリューションの構想をまとめている。参照元
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10．IBM仮想通貨部門トップ、将来のビットコイン価格は「1億円超」と大胆予想｜リップル社の送金ネットワークについても言及
世界的IT企業のIBM社のブロックチェーン・仮想通貨部門のVPであるJesse Lund氏が、将来のビットコイン価格が100万ドル(約1.1億円)になると予想した。リップル社の送金ネットワークにも触れ、同社の送金ネットワークとの相違点、また今後多くの仮想通貨導入を自社プラットフォームで検討している事を明かした。参照元
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Talenta 2月21日の仮想通貨ニュース速報
2月21日 木曜日
１．仮想通貨取引所バイナンス、独自チェーンとDEXのテストネットを正式ローンチ
仮想通貨取引所バイナンスが、独自のブロックチェーン「Binance Chain」と、分散型取引所「Binance DEX」のパブリック・テストネット開始を正式に発表。すでにウォレット作成が可能となる。参照元
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２．スイス大手銀行UBS「顧客の納税回避お手伝い」で巨額罰金
スイス大手銀行UBSは20日、顧客の納税回避を手伝ったなどとして、罰金約45億ユーロ（約5600億円）を支払うようにフランスの裁判所から命じられた。犯罪行為で銀行に対して巨額罰金が科されるケースが増える中、犯罪の温床となっているのは仮想通貨なのか、銀行なのか、「正直な議論」を求める声が上がっている。参照元
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３．サムスン、Galaxy S10の仮想通貨ウォレット機能搭載を正式発表
韓国携帯メーカー大手サムスンの新型スマートフォンGalaxy S10に関する発表会が開催、プレスリリースも公開され、公式の文章で秘密鍵を管理するウォレット機能が搭載されることが発表された。参照元
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４．仮想通貨フレンドリーな米ワイオミング州 関連法案3つ可決でビジネス盛り上げる
米国ワイオミング州がますます仮想通貨フレンドリーな州になっている。仮想通貨関連ビジネスの発達のため、同州議会は最近、3つの関連法案を可決した。参照元
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５．Twitterで仮想通貨ビットコインの投げ銭機能が利用可能に 同社CEOからは賞賛の声
ツイッターで利用が可能なビットコインの投げ銭機能を、ライトニングネットワークを利用したウォレットサービスを提供するTippinが発表した。同機能に関して、ツイッター社CEOも賞賛し、多くの反響を得ている。参照元
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６．フェイスブックのザッカーバーグ氏、ブロックチェーン技術をログイン機能などで実装を検討｜独自仮想通貨は明言せず
マーク・ザッカーバーグ氏が、ブロックチェーン技術の採用例として、ログイン認証や情報へのアクセス権限などの構想を挙げた。同氏が語る分散化技術に関する見解には注目だ。参照元
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７．Bitpointがタイに進出 4つの仮想通貨関連ライセンスを取得｜4月を目処にビットコインやリップルの取引サービスを開始か
仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンが、タイに進出する。タイ国法人と共同で設立した企業が、新規事業者に付与されたものとしてはタイ国第1号となる、4つの仮想通貨関連ライセンスを取得した。参照元
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８．米SEC、未登録の仮想通貨ICOプロジェクトに罰金を下さず｜今後の重要事例に
SEC（証券取引委員会）は米時間20日、2017年末にICOで約14億円の資金調達を行った米Gladius社を「未登録ICO」として取り締まりした事を発表した。今回の事例がなぜ重要なのかを解説。参照元
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９．米国20〜30代の70％以上が「仮想通貨投資に高い関心」｜投資サービスeToro最新調査
主要株式、為替、仮想通貨への投資サービスを提供するeToroは、米投資家を対象に、仮想通貨の意識調査を行った。「TDアメリトレードや、フィデリティのような大手金融機関が仮想通貨を取り扱うことに期待を寄せている。参照元
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10．MITテクノロジーレビュー「ブロックチェーンは脆弱」｜人間の予測不可能な振る舞いなど指摘
MITテクノロジーレビュー誌は、セキュリティに定評のあるブロックチェーン技術が依然としてハッキングに対して脆弱であると主張する記事を2月19日に発表した。合わせて、企業に代わりバグを発見し、報告したホワイトハッカーに対して報奨金を支給するバグバウンティなども紹介されている。参照元
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Talenta 2月20日の仮想通貨ニュース速報
2月20日 水曜日
１．サムスンGalaxy S10に仮想通貨ウォレットの搭載は本当だった？｜AP通信社が発表会に先駆け報道
待望される韓国大手サムスンの新型スマートフォンGalaxy S10に独自の仮想通貨コールドウォレット機能「Galaxy Keystore」が搭載されることが、発表会に先駆けAP通信を通じて発表された。サムスンは出荷台数世界一位の携帯会社であり、業界へのインパクトも大きい事が予想される。参照元
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２．50を超える銀行が仮想通貨XRP決済の試験運用へ｜日間取引高15兆円のプラットフォームに「Corda Settler」実装
短期金融市場向けの取引ソフトを開発するフィンテック企業のInsitmatch Global社が、同社取引プラットフォームにCorda Settlerを実装、50を越える銀行がXRPによる取引決済の試験運用を行なっていることを明らかにした。同社は一日の取引高が1340億ドル（約14兆8200億円）とも言われる、機関投資家向けの無担保短期金融貸付市場のデジタル化を目指しているという。参照元
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３．イーサリアムマイナーが予想以外の給料を取得
0.1ETH(約1500円)を送金するのに2,100ETH(約5000万円)のトランザクション手数料がかかったという報告あり。参照元
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４．仮想通貨イーサリアム、新たなスケーリング技術「モノプラズマ」がリリース
ブロックチェーンのデータプラットフォームを提供する企業は、Monoplasmaと呼ばれるイーサリアムの新たなスケーリング技術をGitHub上で発表した。複数のアドレスに同時にトークンを送信できることが特徴。参照元
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５．仮想通貨リップル(XRP)共同創業者ジェド・マケーレブ 「ほとんどの金融機関はビットコイン使わない」「トロンはゴミ」
リップルの共同創業者ジェド・マケーレブ氏は、「ほとんどの金融機関はビットコイン（BTC）を使わないだろう」という見解を明かした。31日付のYahoo!ファイナンスが報じた。参照元
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６．米仮想通貨取引所コインベース Neutrinoを買収｜ハッキング調査などに期待か
米仮想通貨取引所コインベースが、ブロックチェーン関連のセキュリティ情報収集・分析を行うスタートアップ企業Neutrino（ニュートリノ）を買収した。コインベースは、資産の盗難防止、ハッキングやランサムウェアによる攻撃の調査、疑わしい取引の特定に関して、ニュートリノが役立つことを期待している。参照元
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７．ヴァンエックらのビットコインETF 20日より審査開始｜春に向けてカウントダウン開始
米証券取引委員会SECは、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業ソリッドX、シカゴ・オプション取引所CBOEが申請しているビットコインETFの審査を20日より開始する予定であると発表した。もう一つのビットコインETFも先日開始されたばかりで、SECによる最初の判断はほぼ同時期に行われる見通しだ。参照元
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８．仮想通貨カストディのビットゴー 最大100億円超を補償する保険プランを発表
仮想通貨カストディ（資産管理）を手がけるBitGo（ビットゴー）は、自社のカストディに入る全ての仮想通貨に対して最大1億ドル（約110億円）を補償する保険プランを提供すると発表した。参照元
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９．仮想通貨交換業QUOINE 日本の大手小売企業と仮想通貨決済で協議中 AMAで幹部が明かす
仮想通貨交換業者のQUOINEは、日本の大手小売企業との間でビットコインなど仮想通貨を決済に使えるようにするために協議中であると明かした。参照元
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10．米FBIが異例の対応、「詐欺ICO」の特徴や仮想通貨取引所の認可登録について説明
米FBIは詐欺コイン（スキャム）についての注意喚起を行なった。それによると詐欺コインは幹部の経歴の詐称や物理的な住所などのネット上以外の情報が見つからない、非現実的な投資リターンを約束しているなどの特徴があると語っている。参照元
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Talenta 2月19日の仮想通貨ニュース速報
2月19日 火曜日
１．みずほFGが『Jコイン』ローンチを控え、中国アリババ傘下のアリペイと提携を発表
3月にJコインを利用したQR決済サービス(Jコインペイ) 開始を控えるみずほフィナンシャルグループ(FG)が、中国Alibabaの傘下であるアリペイと提携していくことを発表しました。この提携により、Jコインペイのサービス加盟店において、アリペイが展開するQRコード決済サービスを利用することができるようになります。参照元
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２．インドネシアが仮想通貨先物取引で新規制 ビットコイン先物の業者は78億円の最低資本金が必要に
インドネシアの規制当局、先物取引所監督委員会（Bappebti）は、仮想通貨の先物取引のための新しい規制を発表した。ただ規制の厳しさから現地の事業者からは不満の声も漏れているという。参照元
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３．Gincoが日本マイクロソフトと提携、ビットコインなどのブロックチェーン機能をフル活用できる「Ginco Nodes」提供へ
仮想通貨関連事業者向けの「Ginco Nodes」では、システムの開発及び維持コストを大幅に抑えながら、ビットコイン、イーサリアム、リップル（XRP）といったブロックチェーンの機能をフル活用できるようになるという。参照元
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４．イーサリアム大型アップデートの懸念払拭へ：創設者ブテリン氏「コンスタンティノープル」の脆弱性を否定
共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、15日の開発者会議で、コンスタンティノープルで実装予定の新機能に”潜在的な脆弱性”があるとの見解を否定した。今回のETH高騰を後押しした可能性もある。参照元
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５．日本金融庁が、新たに無登録の海外仮想通貨交換業者へ警告書を発出｜未だ日本語削除の対応はなし
金融庁がジブラルタル所在の無登録仮想通貨交換業者へ警告していた問題で、3日経過も日本語の削除等の対応が行われていないことがわかった。金融庁の更に厳しい対応へ発展する可能性が浮上している。参照元
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６．リクルートが匿名仮想通貨プロジェクトBeamへ出資｜最新匿名技術MimbleWimbleとは
株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートは18日、匿名仮想通貨プロジェクトを進めているBeam Development Limitedへの出資を行なったことをプレスリリースすることを通して公表した。参照元
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７．仮想通貨ウォレットのSpendがRipple / $XRP のサポートを追加
仮想通貨ウォレットのSpend.comはリップル(Ripple/$XRP)のサポートを追加したことを2月16日に発表しました。今後は同社が発行するSpend VisaカードでもXRPを使うことができます。参照元
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８．仮想通貨採掘大手Bitmain、ビットコイン採掘に利用する次世代型7ナノASICチップを発表
Bitmain社が、ビットコインやビットコインキャッシュのマイニングに利用される7ナノASICチップ「BM1397」の発表を行なった。28.6%の電力消費削減を実現、パフォーマンスを向上させた。参照元
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９．Coinbase対応のデビットカード提供業者が業務停止か
仮想通貨取引所のCoinbaseユーザーがその口座を利用してBTCによる支払いを可能にするデビットカードを提供していたシフトビットコイン（BTC）デビットカードの開発者グループは4月11日で業務を停止することを発表した。理由は明らかにされていない。参照元
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10．オマーン2番手の銀行バンクドファール リップルネットで決済スタート インドの国際送金市場狙う
中東オマーンで2番目に大きな銀行であるBankDhofar（バンクドファール）が、インドへの国際送金のためリップルの決済ネットワークであるリップルネットを使い始めた。リップル社の南アジアとMENA（中東・北アフリカ）担当者のツイートから明らかになった。参照元
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