Talenta 7月1日の仮想通貨ニュース速報
7月1日 月曜日
１．V20が閉幕 仮想通貨業界の国際協力を目的とした新組織を設立
G20首脳会談と並行し、2日間の日程で開催されたV20仮想通貨（暗号資産）サミットが6月29日に閉幕。仮想通貨業界のルールで国際的な統一を図るため、新たな組織を設立するという覚書を締結した。参照元
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２．仮想通貨イーサリアムの取引回数、1年以上ぶりに大台突破
Ethereumはトランザクション数が増加しており、1日あたり100万トランザクションを超えた。この水準は2018年4~5月とほぼ同じくらいであり、最大は2018年1月初期の120〜130万トランザクション。参照元
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３．IMF、複数の中央銀行がデジタル通貨発行を検討 先進国と新興国で異なる動機も
国際通貨基金（IMF）は27日、中央銀行が将来的にデジタル通貨を発行するだろうというレポートを発表した。レポートによると、複数国の中央銀行が中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の発行を検討している。参照元
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４．アイルランドの取引所Bitsaneが突如閉鎖 ユーザーの資金持ち逃げか
アイルランドの取引所Bitsaneが突如サービスを終了し、SNSのアカウントなども全て消去されており、25万人近い同取引所のユーザーに対しても資金の返還などの通達がないことからユーザーの資金を持ち逃げしたものと推測されている。参照元
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５．フェイスブック支援の「リブラ」仮想通貨でない可能性が高まるか｜金融庁の見解とは
日経の報道によれば、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」について金融庁が、仮想通貨に当たらない可能性が高いと公算。リブラが電子マネーの形態をとる場合、その規制はより厳格なものとの解釈も。参照元
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６．イラン当局、1000台のビットコインマイニング機器を没収
BBCによると、イラン当局は、現在使われていないとされていた2つの工場から約1,000台のビットコイン（BTC）マイニング機器を没収した。報告によると、地方自治体は６月上旬に電力消費量が７％上昇していることに気づき、マイニングによるものだと推定した。その後工場からマイニング機器を発見するに至ったとのこと。参照元
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7．インド準備銀行、ブロックチェーンバンキングプラットフォームを開発中
インドの中央銀行であるインド準備銀行は、研究開発部門で銀行業務のためのブロックチェーンプラットフォームを開発中だと報じられた。来年にローンチされる予定だという。同行は4月には、サンドボックスからICOや仮想通貨プロジェクトを除外するなどの措置をとっている。参照元
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８．仮想通貨取引所ビットポイントジャパン、業務改善命令の報告義務が解除
株式会社リミックスポイントの子会社「ビットポイントジャパン」の業務改善命令の報告義務が終了した。同社は、2018年7月23日からその命令の下、業務改善計画を提出していた。参照元
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９．ゴールドマンサックス、独自仮想通貨を発行予定か
フランスのニュースメディアによると、ゴールドマンサックスは資産のトークン化やステーブルコインについて調査を進めているといい、独自仮想通貨の発行の計画を示唆した。JPモルガン・チェースの独自通貨JPMコインに続く形となるとしている。参照元
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10．連続する2万BTCの大口ビットコイン送金 計25回の送金履歴をBOTが報告
大口の送金履歴をトラッキングして報告するBOT「Bitcoin Block Bot」が報告したデータによると、20000BTC前後の送金履歴が合計で25回送金される動きが確認された。参照元
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Talenta 6月28日の仮想通貨ニュース速報
6月28日 金曜日
１．シンガポール当局、リブラについてフェイスブックと協議
シンガポールの中央銀行はフェイスブックのリブラについてフェイスブックと協議を行なっていることを明らかにした。その中でリブラには金融包摂などの大きなメリットがあることを認めた上で規制に関する点などのリスクが多く残っているとしている。参照元
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２．Kakao、独自チェーンのメインネットローンチを行なったか
韓国の大手メッセージングアプリであるKakaoは独自ブロックチェーンであるKlaytnブロックチェーンのメインネットを本日立ち上げたと、一部関係者に対してメールでの通達があったことを報じられた。同チェーンはコンソーシアム的なチェーンであり、食品のトレーサビリティなどに応用される予定。参照元
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３．フェイスブックの仮想通貨は「十分な犯罪対策が必要」FinCEN理事が見解示す
米金融規制当局のFinCEN理事長と下院議員らが資金洗浄対策などをテーマに討論。フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」にも触れ、Blanco理事は「十分な犯罪対策が必要」との見解を示した。参照元
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４．取引所バイナンス、フェイブック支援の仮想通貨リブラのノードへ参加を検討か
バイナンスがフェイスブック支援の仮想通貨リブラのノードになることを検討していることが、仮想通貨メディアCryptoPotatoが単独で入手した情報で明らかになった。最大手取引所が加わることがリブラの信頼向上につながるか。参照元
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５．ビットコインに対する中国国営メディアの見解が一変か｜仮想通貨を逃避資産と位置付け
中国政府の国営通信社は、グローバル経済が減速する中、仮想通貨BTCが投資家の「逃避資産」として資金を引き寄せていると分析した。G20を控える米中政府における関税問題の進展が不透明な中、ビットコインのメリットが見直されているか。参照元
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６．SBIホールディングス、子会社のマネータップに新たに7銀行が資本参加発表
SBIは27日、子会社のマネータップ社に、新たに株主参加する7行（足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行）を発表した。出資参加銀行は合計20行になる。参照元
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7．米金融大手「ノーザントラスト」がブロックチェーン事業を売却・譲渡
米メガバンク「ノーザントラスト」が、非上場株の運用に活用するブロックチェーン開発の事業譲渡することが明らかになった。事業を引き継ぐ米国の金融企業ブロードリッジ社は、業界の透明性向上や業務コスト削減を目指す。参照元
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８．LINEクレジットカード「LINE Pay Visa」今年8月の予約開始を発表、初年度還元率0%
LINE CONFERENCE 2019で、クレジットカード「LINE Pay VISA」の詳細が発表された。唯一の決済スポンサーであるVISAと、東京五輪2020マーケティング領域における協業も行う。参照元
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９．海外の仮想通貨取引所Bitrueで930万XRP（リップル）と250万ADAがハッキング被害
シンガポール基盤の取引所Bitrueの脆弱性が悪用され、計5億円相当の930万XRPと250万ADAがハッキング被害に遭ったことが判明した。Bitrueは、被害者に全額補償する方針を示した。参照元
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10．ドイツ銀行幹部「米国の利下げはビットコイン（BTC）市場にとってポジティブ要因」
米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切る可能性が示唆される中、ドイツ銀行幹部が「BTCにポジティブ要因になる」と言及した。世界の景気動向が、株や為替といった国際金融市場以外にも影響を及ぼし始めている。参照元
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Talenta 6月27日の仮想通貨ニュース速報
6月27日 木曜日
１．米コインベースに仮想通貨チェーンリンク（LINK）が新規上場 一時17%高に
仮想通貨取引所コインベースが、チェーンリンク（LINK）の新規上場を発表した。上場発表が市場に影響するもビットコイン(BTC)が150万円の高値をつけて急落する際に連れ安する場面もみられた。参照元
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２．Bakktより早く現物決済ビットコイン先物が米国で誕生する可能性｜米CFTCがLedgerXを指定契約市場として認定
米CFTCが仮想通貨デリバティブを提供するLedgerX社を指定契約市場として認定した。Bakktで高まる現物決済のビットコイン先物提供より先に誕生する可能性が浮上、市場への影響で重要ファンダメンタルズ要因に。参照元
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３．仮想通貨ウォレットを内蔵したブラウザOperaがiOS向けにローンチ
ソフトウェアメーカーのOperaは、仮想通貨ウォレットを内蔵したブラウザをiOS向けにローンチした。Operaウェブサイトによると、ゲーム内通貨など、Ethereum上のDappで使用されているすべてのERC-20トークンを自動的に検出して一覧表示できるとのこと。参照元
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４．仮想通貨XRPのマネロンを阻止 リップル社が資金洗浄対策ツールを活用へ
米リップル社がマネーロンダリング阻止を目的に、英国のテック系企業Coinfirmとコンプライアンス技術の活用における提携を締結。xRapidの普及にも重要な事例に。参照元
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５．ドイツ政権与党、公共サービスにブロックチェーン 国家仮想通貨の提案も
ドイツの政権与党は、電子医療記録や文書保護などの公共サービスにブロックチェーン技術を活用する方針を明らかにした。国家によるステーブルコインを開発する提案も行われているという。参照元
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６．仮想通貨データ大手CMC、データの正確性向上を目指し米金融企業を買収
業界最大級の仮想通貨情報統計サイトを運営するCoinMarketCap社が米金融会社Hashtag Capital社を買収したことが判明。提供するデータのさらなる正確性向上を目指す。参照元
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7．アジアを代表する小売・サービス複合企業「イオンアジア」、ブロックチェーンを活用した医薬品追跡への取り組みを発表
株式会社Chaintopeは、AEON ASIAと、GS1 Malaysiaとともに医薬品トレーサビリティーのパイロットプロジェクトへの取り組みを行うことを発表した。参照元
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８．欧州刑事警察機構（ユーロポール）、30億円相当のビットコイン盗難事件で容疑者逮捕
オランダ警察とユーロポールなどの14ヶ月に渡る合同捜査で、フィッシング系偽装取引所などを使用し、約30億円に相当の仮想通貨ビットコインを盗難したとして容疑者6名が逮捕された。参照元
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９．ビットコインで報酬を還元するアプリ、大手ホテル予約サイトと提携
大手ホテル予約サイト「Hotels.com」が、米国発のビットコイン報酬スタートアップ「Lolli」と提携を結んだことが明らかになった。Lolliはビットフライヤーとともに、ネットショッピングなどでBTCが付与されるプログラムも展開している。参照元
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10．Twitter社CEOが手がける送金アプリにビットコイン入金機能が追加
Twitter社のJack Dorsey氏がCEOを務めるSquare社は、同社の送金アプリCash Appに、ビットコインの入金機能の追加を発表した。7日間で約108万円(10,000ドル)分までのビットコインを入金が可能となる。参照元
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Talenta 6月25日の仮想通貨ニュース速報
6月25日 火曜日
１．仮想通貨リブラに対する公聴会、開発の中止を求めた米下院金融サービス委員会でも開催決定へ『緊迫したやり取りの行く末はいかに』
フェイスブックが開発中の仮想通貨リブラに対して、そのプライバシーやセキュリティに関する説明を同社に求める公聴会を、米下院金融サービス委員会が招集したことが明らかに。参照元
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２．JPMコインの実証実験が年内にも開始か JPモルガンも即時決済システムを本格化
JPモルガン・チェースが開発するデジタル通貨『JPMコイン』が、早くて今年中にも試験的なサービス提供に乗り出すことがわかった。分散台帳技術を使った仮想通貨に似たモデルを採用、リブラ同様に規制面が当面の課題に挙がっているという。参照元
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３．日本財務省、FATF審査結果の監視対象国と採点資料を公開｜銀行や仮想通貨のリスクを懸念
財務省国際局は、各セクターを5段階評価した結果、銀行、仮想通貨、資金移動のリスクが相対的に高いとした。これまで審査が行われた23ヵ国中、イギリス、スペイン、イタリアなどの5カ国しかFATF水準をクリアしていない。参照元
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４．韓国政府がブロックチェーンで交通データ管理へ｜ソウル市で進む「スマート都市」実現に向けた取り組み
韓国の国土交通部が、カナダのブロックチェーン企業と提携し、交通データをブロックチェーンで管理する実験を開始する。ソウル市長が掲げるブロックチェーン技術を導入した「スマートシティ」構想実現に向けた一歩となる見込み。参照元
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５．国際決済銀行（BIS)、Libraのようなサービスが銀行に新たなリスクをもたらすことを指摘
国際決済銀行（BIS)はFacebookのLibraのような巨大ITプラットフォームが生み出す金融サービスについて、スケーラブルで大きな市場支配力を持つことから、既存の銀行に対して市場の混乱とそれに伴う新しい種類の複雑なリスクをもたらす可能性があることを指摘した。参照元
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６．「米規制当局はテクノロジーに逆行している」米Bakkt社等関係者が明かす仮想通貨リブラを取り巻く規制環境への本音
仮想通貨リブラの発表を受け、それを取り巻く規制環境のあり方に関して米関係者間で議論が行われた。米規制当局の対応に難色を示しながらも、Bakkt社COOのWhite氏は辛抱強く待つ姿勢。参照元
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7．ブロックチェーン技術の社会導入進む アステリアが議決権投票システムにブロックチェーン技術を導入
アステリア株式会社は世界初、株主総会における議決権投票システムにてブロックチェーン技術を適用した。参照元
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８．オントロジーが日本進出へ gumi Cryptosと戦略的パートナーシップを締結
中国で分散型パブリックブロックチェーンプラットフォームを展開するOntologyが、日本進出に向けてgumi Cryptosと戦略的パートナーシップに関する契約を締結した。ブロックチェーンのゲーム領域において重要な動きとなる。参照元
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９．Mozilla、ハッキングの原因だった脆弱性を解決
Mozillaは、先日仮想通貨取引所Coinbaseに対するハッキングを招いた原因だった2つの脆弱性を解決した。ユーザーに対し、この変更を適用するためにブラウザをアップデートするように求めている。参照元
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10．フィッシング詐欺を働いていた男らが逮捕 2016年のBitfinexのハッキングに関与か
イスラエルで仮想通貨取引所数カ所でフィッシング詐欺などを使ってログイン情報を手に入れ仮想通貨を不正に引き出していたとされる兄弟二人が逮捕された。数千万ドルは最低でも得ていたとされ、2016年のBitfinexで起きた大規模なハッキングに関与している可能性もあるという。参照元
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Talenta 6月24日の仮想通貨ニュース速報
6月24日 月曜日
１．xRapidを利用した国際送金プラットフォーム「SendFriend」が稼働開始
リップル社のxRapidを実装した出稼ぎ中のフィリピン人労働者向けの送金決済プラットフォーム「SendFriend」が米ニュージャージー州にて稼働を開始。今後アメリカ全州におけるサービス展開を目指していく。参照元
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２．FATFの新規定、取引所などに顧客情報の共有を義務付け
マネー・ロンダリングに関する金融活動作業部会、通称FATFが暗号資産を用いた犯罪対策として、仮装資産サービス提供者(VASP)間で資産の送受金を行う際に顧客情報の共有を義務付ける規定を発表しました。参照元
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３．ロシア、仮想通貨取引の合法化検討か
ロシアは支払い手段として仮想通貨を用いることを禁止するなど仮想通貨に対して厳しい態度を取っている一方で、仮想通貨の流通に関して法整備が曖昧なことからFATFより今年中に決めるよう勧告を受けており、その中で仮想通貨の取引に関しては許可を行うことを検討していると報じられた。参照元
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４．仮想通貨イーサリアム年初来最高値更新｜次期大型アップデート、二つの新提案を承認
次期大型アップグレード「イスタンブール」に向け、二つの提案が承認。プリコンパイルとEVMのバージョン管理に関した機能となっている。ETH2.0に向けたプロセスが着実に前進。参照元
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５．日本金融庁が事務ガイドラインを改正、仮想通貨・ICOの取り扱いなどに変更点
金融庁が事務ガイドラインを一部改正。仮想通貨資金調達のICOに関する内容などが大幅に更新され、監督上の着眼点の明確化を図った。参照元
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６．G7で特別対策チーム結成へ、仮想通貨における資金洗浄問題などを調査
仏中銀は仮想通貨に対し、「G7」で審議できるように加盟国により構成される特別対策チームの結成を計画。マネー・ロンダリング対策や消費者保護の方法について調査をする。仮想通貨リブラが加速させたか。参照元
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7．仮想通貨マイニング最大手ビットメイン、好調な相場を受け米国でのIPOを計画か
仮想通貨マイニング大手ビットメイン社が、ビットコインが1年ぶりの高値を記録する中、新規株式公開（IPO）の再申請を計画していることが明らかになった。次は香港ではなく、米国で申請をする。参照元
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８．仮想通貨プラットフォームBakktがウォレット開発に着手か Googleの元UX顧問を雇用
仮想通貨プラットフォームBakktが、Googleの元UX顧問を雇用した。メディアでは独自仮想通貨ウォレットの開発に向けて動いているとの報道が行われた。参照元
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９．匿名仮想通貨ジーキャッシュ、シャーディングを採用したブロックチェーンの開発を予定
匿名仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー（ECC）はジーキャッシュを使った新しいブロックチェーンを開発している。参照元
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10．3割の人々が「仮想通貨のボラティリティが高いため利用しない」｜世界22ヶ国を対象に調査
世界22ヶ国を対象とした調査で、対象者の19%が「仮想通貨を購入したことがある」と回答した。また同調査からは、世界の人々の仮想通貨に対する理解度や期待感に関するデータも明らかになっている。参照元
Talenta 6月21日の仮想通貨ニュース速報
6月21日 金曜日
１．仮想通貨ビットコイン、年初来高値を更新 9700ドルを突破
6月21日午後11時のビットコインは9700ドルを突破しており、再び年初来高値を更新している。過去24時間で5％の急上昇で、心理的に重要な1万ドルに近づいている。参照元
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２．LINE、国内で仮想通貨取引所「BITMAX」を来月にも開始か｜独自通貨ホワイトリスト入りの可能性も
LINEグループが、来月にも国内で仮想通貨取引サービスを開始する可能性が浮上した。ブルームバーグが報じた。独自トークンLINKが認められれば、数年ぶりの新規ホワイトリスト入りとなる。参照元
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３．フェイスブックが支援するリブラに「仮想通貨禁止法案の壁」 インドで利用できない可能性
フェイスブックが支援する仮想通貨リブラの発行に際し、インドで利用できない可能性があると現地メディアが報じた。仮想通貨を禁止(または検討)する国で利用が制限される「法案の壁」に普及拡大の懸念点が生じている。参照元
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４．「ビットコインなどの仮想通貨が決済手段に利用されない理由」オーストラリア準備銀行が文書を公表
オーストラリア準備銀行（RBA）が、仮想通貨に関する公式文書を公表した。価格変動性などから、「近い将来に仮想通貨がオーストラリアドルに取って代わることはない」と論じた。参照元
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５．保険大手メットライフ、生命保険サービスにイーサリアム・ブロックチェーンを活用開始へ
保険大手のメットライフが、生命保険サービスにイーサリアム・ブロックチェーンを利用する。故人の保険加入の有無など、残された遺族に生じる問題の解消を目的としている。参照元
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６．ネム財団がマレーシア政府と連携、ブロックチェーン関連の外国人技術者就労ビザ発行へ
マレーシアメディアの報道によれば、ネム財団はマレーシアのMDEC公社・マレーシアの出入国省・求人情報を掲載する企業と連携し、ブロックチェーン技術の人材における短期就労ビザ取得を進める。参照元
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7．関連ワードに「半減期」も、仮想通貨ライトコインのGoogle検索数が過去最高を記録
米国での仮想通貨ライトコイン検索数が、直近1年間の最高値を記録した。関連ワード5位以内に「litecoin halving date」がランクインしており、半減期への関心の高まりを示している。参照元
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８．NEM次世代版「カタパルト」を支援 ネムスタジオを立ち上げへ
NEMの次世代バージョン「カタパルト」のバックエンド支援団体として、「ネムスタジオ」の立ち上げが発表された。仮想通貨XEMにも関わるカタパルト開発の最終段階に向けた極めて重要な事業だという。参照元
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９．仮想通貨取引所コインベース、デスクトップ版Firefoxのゼロデイ脆弱性を利用した攻撃を検出
デスクトップ版ウェブブラウザ「Firefox」で発見されたゼロデイ脆弱性が、仮想通貨取引所コインベースに対する攻撃に利用されたという（バージョン「v67.0.3」および「v67.0.4」で修正済み）。参照元
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10．スコットランド王立銀行 仮想通貨決済企業サークル元幹部をフィンテック事業CEOに起用
英エディンバラ本拠のスコットランド王立銀行（RBS）が、仮想通貨決済企業サークルの元幹部を雇用した。中小企業（SME）向け会計・財務管理アプリおよびサービスを展開する「メトル（Mettle）」のCEOに就任予定。参照元
Talenta 6月20日の仮想通貨ニュース速報
6月20日 木曜日
１．仮想通貨リブラ 専用ウォレットがインドや中国などで利用できない可能性
フェイスブックの子会社カリブラ（Calibra）による仮想通貨リブラ用ウォレットは、SNSにとって最大の市場にあたるインドを含め、いくつかの国では利用できないことになりそうだ。参照元
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２．仮想通貨リブラに対する米上院公聴会が7月16日に予定、その狙いは
賛否両論で注目されている仮想通貨リブラについて、米国会上院の銀行委員会は公聴会を7月16日に開催する。同時期に下院の金融サービス委員会によるフェイスブックの役員らに対するリブラ関連の公聴会も開かれる可能性が考えられる。参照元
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３．ロシアが暗号資産およびICOの法整備へ フェイスブックのLibraは対象外に
ロシアの国家院が、デジタル資産とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を２週間以内にも合法化する予定であることをわかりました。一方で、下院金融市場委員会のAnatoliy Aksakov氏によれば、ロシアはフェイスブックの暗号資産・Libra(リブラ)の国内流通を合法化する予定はないといいます。参照元
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４．ビットコインやリップルなど8銘柄の仮想通貨を監査するツール、PwC社が発表
四大会計事務所の1つである米国のPwC社は、企業が仮想通貨取引を監査できるソフトウェアをリリース。グローバル規制コンプライアンスに向けた重要な一環とされる。参照元
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５．米FRBパウエル議長「仮想通貨リブラは潜在的利点とリスク両方持つ」規制当局からの高い期待値
米国連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が新発表の仮想通貨リブラについて言及。新たな通貨の誕生に前向きな姿勢を示した。参照元
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６．7割の仮想通貨取引所が「CMC新基準」をクリア、出来高の水増し問題を踏まえ
CoinMarketCapが提供するインデックスに登録される仮想通貨取引所のうち70.3%が、新データ計測法の条件を満たしていることが判明した。一部で問題視されていた出来高水増し問題を踏まえた対応となる。参照元
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7．フィリピン政府、ブロックチェーン企業と覚書を締結
フィリピンの技術通信省はブロックチェーン技術に関するアメリカの企業であるMonsoon Blockchain Storageと覚書を締結したことを明らかにした。ブロックチェーンコンサルタントやアドバイザーとしてフィリピンにおけるブロックチェーンの活用やセキュリティの問題に取り組むとしている。参照元
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８．仮想通貨関連の「儲け話や投資詐欺」等に要注意、消費者庁の相談件数が2017年の7倍に
日本消費者庁が発表した消費者白書で、仮想通貨に関する消費生活相談件数が、2017年の1.7倍の3657件に達していた。仮想通貨と関連付けた利殖商法や投資詐欺等の悪質商法に関するトラブルで注意喚起している。参照元
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９．仮想通貨取引所ビッサム、情報通信法違反の疑いで起訴｜公式謝罪文書も
韓国の仮想通貨取引所大手のビッサムが19日、在宅起訴されたことがわかった。ビッサムのコミュニティサイト「ビッサムカフェ」で同社が明らかにした。ビッサムは2017年4月に同社従業員のパソコンがハッキングされ、個人情報が漏洩。韓国検察はビッサムが個人情報保護措置を怠ったと判断した。参照元
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10．KucoinもBinance Coinをサポート
仮想通貨取引所のKucoinもBinance Coin（BNB）をサポートし、BNBとBTC・Tetherとの取引ペアを提供し、今後Binanceと提携してBinance Chain上のプロジェクトに協力する予定であることをプレスリリースで明らかにした。参照元
