Talenta 6月19日の仮想通貨ニュース速報
6月19日 水曜日
１．米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時中止を要求
米国会下院の金融サービス委員会理事が、フェイスブックが開発を手がける「仮想通貨リブラ」の一時開発中止を要求。国家や国民におけるリスクを懸念、国会や規制当局の調査を行う必要があると主張した。参照元
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２．リブラ、フランスなどヨーロッパも監査を求める方針
フランスのBruno Le Maire財務大臣と欧州議会のMarkus Ferber議員はフェイスブックの開発しているリブラプロジェクトについてフェイスブックの影響力の大きさから影の中央銀行のような役割を担う可能性があると危険視されており、詳しい監査が必要であるとしている。参照元
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３．イトコイン財団が仮想通貨デビットカードを発表
ライトコイン財団が、仮想通貨の決済に利用できるデビットカードの発行を公表した。同財団のミッションである「日常生活における仮想通貨の普及」を進めることが狙いとしており、登録内容の発表は数週間後を予定している。参照元
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４．欧州刑事警察機構（ユーロポール）が仮想通貨ゲーム開発、関連犯罪の捜査能力向上へ
ユーロポールは仮想通貨を追跡するシリアスゲームの開発を進めている。仮想通貨が絡んだ犯罪への調査能力の向上がその目的の一つだ。参照元
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５．米FINRAの承認待ち企業が40社超え｜セキュリティトークン発行に立ちはだかる難壁
アメリカで証券仲介ブローカー業務を営むには、FINRAへ登録・認定される必要があるが、40にも上る仮想通貨企業の可否判断が滞っていたことが判明した。規制の壁が立ちはだかるか。参照元
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６．MicrosoftとSalesforce、Hyperledgerに参加
Microsoftと顧客関係管理のサービスを提供するSalesforceは、ブロックチェーンコンソーシアムのHyperledgerに参加した。両社とも以前からブロックチェーン分野への参入を明らかにし、製品開発に取り組んできた。参照元
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7．日本セキュリティトークン協会(JSTA)とSTOプラットフォームのSecuritizeがパートナーシップを締結
セキュリティトークンを利用したエコシステム構築を推進する日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、米国発セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社と、セキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。参照元
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８．分散型取引所バンコール、米国利用者をブロックへ 仮想通貨の交換機能を停止
イスラエルの分散型取引所バンコールは18日、今後米国ユーザーがバンコールを使えなくなると発表した。米国では分散型取引所（DEX）に対する規制の不透明感が高まっており、利用者をブロックするという判断をする取引所が相次いでいる。参照元
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９．仮想通貨マネロン規制でFATFに”バランス取れた”解決策を要求へ V20がG20大阪サミットと同時開催
6月28日と29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて、世界中の仮想通貨業界関係者が同じく大阪に集まり金融活動作業部会（FATF）による新たな規制の影響や問題点に話し合うV20が開催される。参照元
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10．英保険テック企業ブロッククレーム ブロックチェーン・AI活用のシステム開発で資金調達
英国の保険テック企業のブロッククレーム（BlockClaim）は、ブロックチェーン基盤の保険請求処理システム開発に向け、50万ポンド（約6800万円）を調達した。参照元
Talenta 6月18日の仮想通貨ニュース速報
6月18日 火曜日
１．南米大手Eコマース、フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」を利用か
フェイスブックが発行する予定の独自仮想通貨「リブラ」が、米ナスダックに上場する南米大手Eコマース企業Mercado Libreにおける決済手段として利用される計画が報じられた。参照元
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２．世界大手送金企業Moneygramがリップル社のxRapidを国際事業で採用｜仮想通貨XRP価格が急騰
米リップル社が大手送金企業のマネーグラム社と戦略的提携を正式に表明。特大材料にXRP価格が年初来最高値まで一歩に迫る50円まで高騰した。仮想通貨XRPを一部で活用するxRapidを同社の国際事業で採用していくことを市場が好感した。参照元
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３．バイナンス、ビットコインを担保にしたペッグ仮想通貨を発行
仮想通貨取引所バイナンスは、ビットコインを100%担保にした独自の仮想通貨【BTCB】を発行する。DEXで主要通貨の取引を可能にすることが目的となる。参照元
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４．ロシア中央銀行、CBDCを検討か
メディアエージェンシーTASSによると、ロシア中央銀行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を検討していると報じられた。ロシア中央銀行の首長Elvira Nabiullina氏の発言によるとCBDCの導入はすぐには実現できず、基礎となる分散型元帳テクノロジの堅牢性を実現する必要があるとのこと。参照元
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５．英最大手インターブローカーディーラー、CMEのビットコイン先物提供を開始
イギリスに拠点を置く世界最大手のインターブローカーディーラー「TP ICAP」はCMEが提供するビットコイン先物の提供開始を発表。今後機関投資家の更なる参入と提供プレイヤーの増加が期待される。参照元
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６．韓国大手取引所Bithumbなどに是正勧告、利用規約に改善要求
韓国の公正取引委員会は今日、同国の5つの仮想通貨取引所に対し、是正勧告を行った。その内にBithumbも含まれ、利用規約の改善要求が行われた。参照元
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7．世界初、ブロックチェーン上の電子マネーが北欧アイスランドで合法化
アイスランドが、世界で初めてブロックチェーン上の電子マネー発行を認可した。同国スタートアップMonerium社がその営業許可を得たことで、欧州経済共同体全域で規制に準拠した同電子マネー利用の決済サービスが可能に。参照元
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８．米国初、ワイオミング州で土地登記をブロックチェーン上で管理｜eコマース大手傘下企業と連携
米大手eコマース企業Overstock社の関連企業が米国のワイオミング州ティトン郡の土地登記を独自のブロックチェーンプラットフォームで管理することを発表した。米国では初の事例となる。参照元
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９．日経企業100社が連携、コンソーシアムチェーン構築へ
日経アジアレビューによると、日本の大手企業100社がデータ共有の取り組みとして、コンソーシアムチェーンを構築することが報じられた。プロジェクトは2020年春に開始され、参加企業には、三菱電機なども含まれるとのこと。参照元
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10．サムスンのイ副会長、ブロックチェーン技術でプラットフォーム企業との協同模索
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は同社のブロックチェーン技術や人工知能（AI）、6Gのためにプラットフォーム企業とのコラボレーションを模索している。参照元
Talenta 6月17日の仮想通貨ニュース速報
6月17日 月曜日
１．コインチェックの仮想通貨ハッキング事件でロシア系ハッカー関与か｜朝日新聞が報じる
2018年1月にコインチェックがハッキングされ、580億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、捜査関係者による新たな情報として、ロシア系ハッカーが関与した疑いがあることを朝日新聞が報じた。国連安保理の報告書では、北朝鮮の関与が指摘されていた。参照元
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２．Facebookの暗号通貨プロジェクト、Coinbaseなど新たな支援者が判明か
仮想通貨メディアのThe Blockは、Facebookの暗号通貨プロジェクトLibraについて、Coinbaseなど新たな支援者を含む、Libraに関わる全28社が判明したと報じた。Libraについての詳細は6月18日にFacebookから発表される予定。参照元
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３．BTC、アクティブアドレスの数が100万を超える
Bitcoinの日毎のアクティブアドレス（トランザクションの発行や受け取りを行なっているアドレス）の数は100万アドレスを超えたことが明らかになった。これは2017年11月以来でこの時のBTCは9300ドルだった。参照元
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４．アマゾンでのイーサリアム決済実現へ｜仮想通貨決済の普及に手応え
仮想通貨決済企業のCLIC社とOpporty社がアマゾンでのイーサリアム決済を可能にするブラウザ拡張機能を開発したことを発表。イーサリアム系統のERC-20トークンなども対応されていく予定としている。参照元
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５．来たるイーサリアム0、フェーズ0の実装予定日に『2020年1月3日』を提案
イーサリアム財団は「イーサリアム2.0の実装をめぐる電話会議」を開き、「PoS」移行への第一段階にあたる「ビーコンチェーン」の実装日を「2020年1月3日」として提案した。開発フェーズから実装へと動き始めた。参照元
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６．米ネバダ州、ブロックチェーン関連の規制緩和法案を承認｜企業の新興技術採用に積極性示す
ネバダ州は、ブロックチェーン関連の規制緩和を求めた法案を承認。「規制のサンドボックス制度」などを含む今回の法案によって、同州における企業のブロックチェーン技術の導入ハードルが下がる見通しだ。参照元
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7．ブラジル当局、デジタル化に対応するため新たな規制を検討
ブラジル政府、金融当局はブロックチェーンなどの新技術に規制を対応させることを発表した。証券取引委員会によると、サービスや製品の提供方法に関係なく、各業界の規則に従ってコンプライアンスを維持するために、対応する部門で規制を強化する意向を表明しているとのこと。参照元
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８．仮想通貨取引所バイナンス、9月より米国ユーザーへのサービスを停止｜米国進出のため
Binance USの開設を発表した世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスは、米規制を遵守するため、米国ユーザーへのサービス提供を9月12日より停止する。USへの引き継ぎタイミングが注目される。参照元
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９．JPモルガン、仮想通貨スケーリングに精通した人材を募集｜ビットコインの利用は完全否定
米最大手銀行JPモルガンが、ビットコインのスケーリング技術に精通したエンジニアを募集している。ただ同行は、ビットコインなどの仮想通貨の利用は完全否定。参照元
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10．米Bittrex、継続的に米ユーザー取引停止に42銘柄追加｜バイナンス・ショックで加速か
米仮想通貨取引所Bittrexが、同国ユーザーを対象にした取引停止銘柄に、さらに計42種類のアルトコインを追加。バイナンスの米ユーザーサービス停止が追い風か。参照元
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Talenta 6月13日の仮想通貨ニュース速報
6月13日 木曜日
１．FATF、仮想通貨の規制ガイドラインを6月21日に発表予定｜従来銀行の電信送金水準に
FATF（金融活動作業部会）が暗号資産の監督法を明確化するための「ガイドライン」を、6月21日に公表する予定であることがわかった。仮想通貨取引所などを銀行のように規制するなど、ビットコイン相場への影響も注目される最重要ファンダとなる。参照元
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２．仮想通貨取引所io、リップルやネムなど計19銘柄を米国市場から取引停止｜有価証券問題が再燃か
中華系Gate.ioは、リップル（XRP）やネムなど時価総額トップ20の銘柄を含む計19銘柄の仮想通貨を米国市場から取引停止することを発表した。米大手Bittrexに続き、仮想通貨の有価証券問題一部で再燃しつつある。参照元
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３．SBI北尾氏、中国投資協会の「戦略投資高級顧問」に就任
SBIの北尾氏が、中国投資協会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会に戦略投資高級顧問として就任した。日本ならびにアジアの金融機関における顧客便益性の高い金融サービス開発に努める。参照元
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４．IBM、ブロックチェーンによる関税協定でアゼルバイジャン政府と提携
IBMはアゼルバイジャン政府と提携することで、ブロックチェーン技術を利用した関税システムを導入することを発表した。IBMは現在、この技術を貨物輸送に焦点を当てて利用する予定とのこと。参照元
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５．「年金記録をブロックチェーンで安全に管理」｜アマゾンが英保険企業と提携
米アマゾンと英国の保険会社リーガル・アンド・ジェネラル社が、企業年金の取引業務にブロックチェーンを導入するために提携。長期間に渡る年金業務の記録を安全に管理できると期待を示した。参照元
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６．人気ゲーム「アサシンクリード」の製作会社、仮想通貨イーサリアムのゲームアイテム開発か
世界的なヒット作を生み出しているフランスのゲームメーカーが、イーサリアムブロックチェーンなどゲーム内アイテムを購入できる「ブロックチェーンのマーケットプレース」を構築していると報じられた。参照元
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7．IBMとMaerskがロシアで貿易ブロックチェーンプラットフォーム展開へ当局と合意
デンマークの海運最大手であるMaerskは、IBMと共同でTradeLensプラットフォームと呼ばれるブロックチェーンベースの国際貿易プラットフォームのロシアへの展開についてロシア当局との合意に成功したことを発表した。参照元
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８．BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ
大手暗号資産取引所のBitMEXが、取引所の顧客アカウントへの不正アクセス未遂数が急増していることを明らかにしました。公式は、アカウントの2段階認証(2FA)の適用や強固なパスワードの設定を強く勧めています。参照元
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９．分散型自律組織（ダオ）のドーグ、米国初のブロックチェーン基盤の有限責任会社を設立
分散型自律組織（DAO）型のブロックチェーン開発者組合「ドーグ（dOrg）」は、法的地位を獲得するため、米バーモント州の州法に基づき有限責任会社（LLC）を米国で初めて設立した。これによりドーグは正式な法的地位を備え、契約の締結ほか、参加者に賠償責任に関する保護（有限責任）を提供できるようになる。参照元
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10．カナダのブリティッシュ・コロンビア大学、修士博士課程向けにブロックチェーンの講座開設
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）は、修士課程および博士課程生徒向けにブロックチェーンと分散型台帳技術の訓練プログラムを開設する。参照元
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Talenta 6月12日の仮想通貨ニュース速報
6月12日 水曜日
１．Coinbaseカードがフランス、ドイツなど6カ国で発売開始
Coinbaseが提供する仮想通貨によるデビットカードであるCoinbaseカードは、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダの6カ国での提供が開始されたと発表された。BTC、ETH、LTCなどが利用可能だという。参照元
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２．米VISAがブロックチェーン活用の新国際決済システムを遂に発表 「摩擦の軽減」に期待示す
最大級の決済企業ビザ社がブロックチェーン技術を一部で活用した国際決済プラットフォームを発表。送金手数料や送金時間、また透明性などの面において効率化が期待されている。参照元
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３．テレグラムの独自仮想通貨Gram、7月10日に国内大手Liquidで販売開始｜関連銘柄QASHが高騰
昨年、2回にわたるICOで17億ドル（約1845億円）という巨額の資金調達に成功したことで話題をさらった、メッセージアプリTelegramの独自仮想通貨Gramが初めて一般市場で売り出されることが判明した。関連銘柄のQASHも前日比20%以上高騰している。参照元
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４．韓国最大手の銀行が「仮想通貨の保管業務」に参入 韓国の巨大需要を支えるカストディの構築へ
韓国最大手の國民銀行が仮想通貨カストディ事業参入に向けて締結したことが判明した銀行が仮想通貨の保管業務の一端を担う可能性が出てきたことを示す事例で、仮想通貨業界への影響も大きいとみられる。参照元
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５．フィリピン中央銀行、テロ資金調達防止のため仮想通貨動向の監視を続行
フィリピン中央銀行（BSP）の総裁ベンジャミン・ディオクノ氏は、テロ資金調達のために仮想通貨が使用される可能性を警告し、今後も同国における利用を注意深く監視すると強調した。参照元
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６．ロシア議会は仮想通貨活動全般に対し罰則を検討｜一部対象外の特例とは
ロシア連邦議会下院が仮想通貨のマイニングに対し罰金を課す法案を検討していることが判明。一方でロシア国営金融市場委員会の議長は所有自体は可能であると述べ、仮想通貨自体に対しては肯定的な見解も示している。参照元
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7．マイクロソフト社がブロックチェーンとAIツールを追加｜ペプシコーラなどが先行導入
米IT大手マイクロソフト社は「Power Platform」に、新機能としてブロックチェーンツールとAIを追加装備することを発表した。このプラットフォームを導入した「ペプシコーラ」を生産する企業は生産性の向上に繋がっていると賞賛。参照元
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８．Nasdaq、CryptoCompareと協力して仮想通貨価格を表示予定
アメリカの代表的な新興企業向け株式市場のNasdaqは、仮想通貨データとインデックスの大手プロバイダーCryptoCompareと協力して、仮想通貨価格のリアルタイムでの表示を開始する予定だと発表した。Quandlという財務情報プラットフォームを通じて行われる。参照元
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９．仮想通貨ビットコイン先物が人気続伸｜月間出来高は過去最高の3兆円に到達
ビットコイン先物を提供するCMEの5月分の出来高と建玉が、取引開始以来の過去最高水準に達したことが判明した。1ヶ月で約1.3兆円相当の出来高を記録するなど先物取引に対する需要が直近2ヶ月で急増している要因について、三つの要因が挙げられる。参照元
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10．イーサリアムクラシック次期アップデートが間近に 「アトランティス」テストネット公開まで数日
「アトランティス (ECIP-1054)」のテストネット公開が今月19日に早まった。 このアップグレードで、ETCとETH間の相互運用性の向上が期待されている。参照元
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Talenta ６月11日の仮想通貨ニュース速報
6月11日 火曜日
１．仮想通貨ニュースサイトのCCNが閉鎖か
海外の主要仮想通貨ニュースサイトのCCNは、グーグル社が実施した2019年6月のコアアップデートののちトラフィックが大幅に減少し、収益的に9割以上減少していたことから、閉鎖することを発表した。参照元
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２．米大手小売ターゲット社「近代的なプラットフォーム」ブロックチェーンに着目
米国において8番目の規模を誇る大手小売企業ターゲット社がブロックチェーンプラットフォームを導入する方針が判明。サプライチェーンにおける活用など今後に向けて積極的な姿勢が垣間見える。参照元
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３．注目の分散型ステーブルコインDAI、学習ポータル「コインベース・Earn」に新通貨として追加
米仮想通貨取引所コインベースは、自社の運営する仮想通貨の学習ポータルにて、分散型ステーブルコインとして注目されている「DAI」が新通貨として追加されることが発表された。参照元
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４．リップル社がブラジルに新支社設立｜南米市場へのリップルネットの更なる拡大を目論む
Ripple社が南米進出の足がかりとして、ブラジルに新支社を設立することが判明。独特の市場様相を見せる地域で、リップル・ネットの更なる拡大を目論む。参照元
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５．ライトコインが年初来高値を再び更新｜前日比+10％高で好調続ける
時価総額4位の仮想通貨ライトコイン（LTC）が前日比＋10％の高騰を見せ、昨年5月以来となる13,000円台に価格が上昇。年初来騰落率はビットコインを凌ぐ＋320%となった。参照元
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６．日本国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は2年前の5倍以上に急拡大、2022年度には1,200億円｜矢野経済研究所
矢野経済研究所は、国内ブロックチェーン活用サービスの2019年度市場規模を2年前の5倍以上の170億円を見込み、2022年度には1200億円まで急拡大するとした。本格的な商用化フェーズへと進むと予測している。参照元
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7．ロシア、中ロ国境付近に仮想通貨のオフショア地区構築の可能性
ロシアは、中国との国境付近に位置するボリショイ・ウスリスキー島に仮想通貨などを対象とした金融センターを構築する可能性がある。参照元
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８．BitMEXが仮想通貨先物に関する機関投資家向けサービスを提供へ｜CryptoCompareとの提携で実現
仮想通貨デリバティブ市場で牽引する「BitMEX」と英仮想通貨データを提供する「CryptoCompare」が共同で、リアルタイムの仮想通貨先物取引のデータセットを構築することをプレスリリースにて公表した。参照元
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９．イーサリアムの公式カンファレンス「Devcon」が10月に大阪で開催決定
イーサリアム財団の公式カンファレンス「Devcon 5」が、今年10月8日から11日の4日間にかけて大阪のATCホールで開催されることがわかりました。イベントは現在スピーカーやワークショッププログラムを募集している段階にあり、募集締め切りは6月30日となっています。参照元
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10．優勝賞金はビットコイン300万円分 仮想通貨投資会社がアナリスト向けのコンペを開催
仮想通貨投資会社ブロックタワーが、優秀な仮想通貨アナリスを対象にコンペを開催する。仮想通貨相場が回復する中、優秀なアナリスト獲得競争も激しくなってきているようだ。参照元
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Talenta 6月10日の仮想通貨ニュース速報
6月10日 月曜日
１．Bittrexが米国ユーザーを対象にアルトコイン複数の提供中止へ
大手暗号資産取引所のBittrexが、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の提供を中止することを発表しました。公式声明によれば、米国ユーザーは21日以降もサービス対象外となる通貨を取引所ウォレット内に保管しておくことは可能であるとされています。参照元
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２．G20、仮想通貨の技術革新とリスク保護の両立へ｜財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕
6月8日から9日にかけて開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて仮想通貨規制に関する具体的な議論が展開された。今後も技術革新とリスク保護の両立を可能にする規制策定に努めていく方針となった。参照元
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３．マイクロソフトがTruffleの開発ツールをAzureに統合
ブロックチェーン事業の拡大に力を入れる米マイクロソフトが、ブロックチェーンスタートアップのTruffleが提供するイーサリアム開発ツールをAzure(アズール)に統合することを発表しました。参照元
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４．最高10年の懲役、利益の最高3倍の罰金｜インド国会議員が仮想通貨を禁止する法案を提出か
インドの国会議員らは、仮想通貨取引をした国民に最高10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑を執行する法案を提出した。この法案が成立した場合、インド国内において、仮想通貨のマイニング・保有・購入・売却・取引を直接的・間接的に行うことが違法になる可能性がある。参照元
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５．「XRPは利用しない」タイ最大の商業銀行が前言撤回
今月７日、XRP（リップル）の利用を示唆していたタイの最大手サイアム商業銀行は前言を撤回。XRPの利用計画が当面ないことを明確にした。参照元
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６．フェイスブックの独自仮想通貨「GlobalCoin」6月18日にホワイトペーパー発表迫る
フェイスブック社の仮想通貨プロジェクト、GlobalCoin。米テックメディアの最新報道では、ホワイトペーパーの発表が6月中旬に予定されていることが分かった。参照元
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7．10億円相当の仮想通貨XRP流出事件を考察、6億円のXRPは洗浄済みか
今月7日に判明した、仮想通貨取引所GateHubでの、総額10億円に相当する約2300万XRPの流出事件。攻撃手口の可能性には複数のシナリオが考えられる。また、資金洗浄の経路なども明らかになった。参照元
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８．仮想通貨ATM発祥の地バンクーバー、資金洗浄などの懸念で利用禁止を検討中か
カナダのバンクーバーが仮想通貨のATMの利用禁止を検討していると報じられている。仮想通貨とそのATMがマネーロンダリングに利用されることを問題視。参照元
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９．米SEC初の『仮想通貨の有価証券』に関する裁判 業界における重要性を考察
米国において仮想通貨のステータスが「有価証券」に該当するか否か、米SEC初の「訴訟」に発展する。有価証券問題で揺れるXRPなども含めた業界における重要性を考察する。参照元
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10．WeissがEOSを格下げ
アメリカの証券・仮想通貨の調査会社であるWeissはEOSの格付け、特に技術面の信頼性を示すテクノロジースコアを引き下げたことを明らかにした。理由としてEOSはブロックプロデューサーの寡占が激しく中央集権的であることをあげている。参照元
