Talenta 7月15日の仮想通貨ニュース速報
7月15日 月曜日
１．イラン、中央銀行認可の仮想通貨発表へ
仮想通貨メディアのCryptoglobeによると、イランは、間もなく中央銀行認可の仮想通貨を発表するという。同通貨は金を担保とし、国内の銀行の凍結された資源の利用に有用だとしている。参照元
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２．大手IT企業の仮想通貨発行を禁止する草案を米国会議員が提出｜金融機関から除外を求める
米国会議員から「Keep Big Tech Out of Finance Act」と題された、大手テック企業によるデジタル資産の発行、維持、運用を禁止を促す議案が提出された。Facebookは7月17日より公聴会を予定している。参照元
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３．中国警察当局、違法な仮想通貨マイニングの疑いで22名逮捕
中国の国営メディアの新華社通信によると、中国警察当局は違法な仮想通貨マイニングの疑いで22名の容疑者を逮捕した。犯人グループは約3億1400万円相当の産業用電力を盗難し、当局は9つの工場からマイニング機器4000ユニットを押収した。参照元
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４．日本財務省・金融庁・日銀が仮想通貨リブラの連絡会を設置｜来週開幕のG7で主要議題に
財務省は12日、金融庁および日銀と共同で、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関する連絡会を設置したことを明らかにした。リブラが世界経済に与える影響や、資金洗浄対策など、広範な議論が行われる予定だ。参照元
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５．Binance(バイナンス)が第８回目のBNBバーニングを実施
大手暗号資産取引所のバイナンスは今月12日、バイナンスコイン(BNB)の供給量を減らすバーニングを実施し、808,888 BNBをバーンしたことを発表した。BNBのバーニングは四半期ごとに行われ、今回が第８回目となる。バイナンスはBNBの総供給量が1億BNBになるまでバーニングを続けるとしており、今後さらに8900万BNBがバーンされていく予定となっている。参照元
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６．NHKスペシャル「欲望の貨幣論2019」が放送予定｜仮想通貨やキャッシュレス化からみる新たな貨幣論
NHK「欲望の貨幣論2019」が7月14日に放送予定。「貨幣とは何か」、「その価値の根拠は」など貨幣の本質を、仮想通貨やキャッシュレス化の流れから探る異色のドキュメントとなっている。参照元
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7．ビットポイントの仮想通貨流出事件に進展、不正流出相当分の仮想通貨の調達を完了
7月12日に仮想通貨の不正流出が判明したビットポイントジャパンについて、その親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表。流出した全5種類の銘柄とその全量の仮想通貨の調達はできているという。参照元
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８．Tether(テザー)が50億USDTを誤発行 原因は「桁数間違い」
市場最大のシェアを誇る米ドル連動型ステーブルコイン「Tether (テザー)」が、OmniからTRONへのチェーン移行中に50億USDTを誤って発行したことを報告した。BitfinexのPaolo Ardoino CTOは、今回の件はPoloniexが5000万USDTをOmniからTRONへスワップするところを誤って桁数を2つ追加してしまったことが原因であるとしている。参照元
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９．ジョージア、仮想通貨の付加価値税免除
ジョージア共和国は、仮想通貨を法定通貨に交換する際に付加価値税を免除すると発表した。一方、外貨と同様仮想通貨を決済目的で使用することは禁止し、法定通貨のラリのみを認めるとしている。参照元
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10．仮想通貨トロン財団CEOがトランプ大統領へ招待状｜5億円で落札した米富豪のバフェット氏との会食に招待
TRONのCEOジャスティン・サン氏が、約5億円で落札した有名投資家バフェット氏との会食に、トランプ大統領を招待していたことが判明した。先日、トランプ氏は仮想通貨リブラやビットコインなどに痛烈な批判を展開している。参照元
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Talenta 7月12日の仮想通貨ニュース速報
7月12日 金曜日
１．トランプ大統領、仮想通貨に反対を表明 ビットコインやリブラを一蹴
米大統領のドナルド・トランプ氏がツイッターで仮想通貨についてふれ、「ビットコインや仮想通貨は貨幣ではない。」とした上で「ボラティリティが高く、麻薬取引など犯罪者によって使われている」とネガティブな面についてふれた。また、リブラには信頼性が欠如しており、銀行になろうとしているのであれは銀行の規制の対象となる必要がある」と述べ、規制の遵守を求めるとともに米ドルの安定性や優位性について強調した。参照元
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２．米連銀総裁「ビットコインはゴールドのように価値貯蔵手段」｜米ドル準備通貨制度を弱める可能性も
連邦準備制度理事会の総裁は米国会上院の公聴会にて、ビットコインをゴールドに比較した。仮想通貨が普及すれば国の準備通貨というシステムの必要性を無くす可能性を否定せず。参照元
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３．米SEC、今週で2件目の仮想通貨における『レギュレーションA+』承認
米SECは12日、仮想通貨企業YouNOWが申請していた仮想通貨トークンの付与を、「レギュレーションA+」で承認した。この条例による申請の承認は今週で2件目。参照元
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４．カナダで仮想通貨取引所の登録届出義務化へ｜改正AML法と併せて発効予定
カナダ国内の仮想通貨取引所は、同国の金融監督機関FinTRACへの登録が義務となることを政府が発表した。改正AML法と併せて来年6月の発効を予定している。参照元
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５．藤巻議員、金融庁前の選挙演説で仮想通貨の税制改革とビットコインETF実現を訴える
21日の参院選で再選を目指す藤巻議員は10日、金融庁前で選挙演説を行なった。ブロックチェーン・仮想通貨に多くの時間を割き、税制改革が日本の将来の「飯のタネ」になると強調した。参照元
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６．中国人民銀行の前総裁、デジタル通貨発行を民間に任せるアイデアに賛同 仮想通貨リブラと香港モデルを参照
中国人民銀行前総裁の周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。参照元
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7．仮想通貨取引所バイナンス、証拠金取引を正式に開始｜日本や米国は対象外
仮想通貨取引所バイナンスが「証拠金取引（マージントレード）」のサービス提供を発表した。日本と米国は対象外だが、ショートポジションの売り圧力により、アルトコイン市場の急落に拍車をかけたとの見方も。参照元
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８．ビットコイン利用の高速決済サービスが発表｜スターバックス、アマゾンなどで利用可能に
BTC決済サービスの開発を行う米スタートアップが、ライトニングネットワークを利用した決済アプリを発表した。アマゾンやスターバックスなどの人気小売店で利用できる。参照元
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９．イラン、仮想通貨マイニングは許容の方針
イランの中央銀行の総裁は仮想通貨のマイニングについては許容する方針であると報じられた。その代わり届出が必要であるのとマイニングする際、国内価格より40~100%ほど割高な輸出用の電力価格でマイニングを行う必要があるようにする予定。参照元
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10．「オタク」のニュースを世界に届けるTokyo Honyaku Quest実証実験が開始｜ビットフライヤーの独自ブロックチェーンを活用
ブロックチェーンを活用した日本のニュースを翻訳するプラットフォーム『Tokyo Honyaku Quest』の実証実験が開始されたことが発表された。bitFlyer Blockchainの独自開発するブロックチェーンが基盤となっている。参照元
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Talenta 7月11日の仮想通貨ニュース速報
7月11日 木曜日
１．SEC初、一般投資家向けの仮想通貨ICOが承認された｜WSJ報道
米有力紙WSJの報道によると、米SECは初めて、「レギュレーションA+」で、一般投資家に向けたトークンのパブリック販売を承認した。米規制を遵守したICOの活性化に、SECの承認は重要な事例になり得る。参照元
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２．米FRB議長、フェイスブックの仮想通貨リブラに「深刻な懸念」 厳格に対処する姿勢示す
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」について「マネーロンダリングやプライバシーなどで深刻な懸念がある」とし、リブラの計画に厳格に対処する必要があるとの姿勢を示した。参照元
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３．Visaが仮想通貨保管スタートアップに投資
Visaが中心となって仮想通貨保管を行うスタートアップのAnchorageに対して合計で4000万ドルの投資を行なった事を明らかにした。同社はバイオメトリックなどのセキュリティ対策を施す独自の保管技術を開発しており、すでに1700万ドルの調達に成功している。参照元
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４．日本金融庁が布告：企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」
金融庁が布告した企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」。今後予想されるさまざまな課題の発生への対応に求められるのは、金融システムのガバナンスだ。参照元
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５．BTC億万長者ウィンクルボス兄弟運営の仮想通貨取引所Gemini、リブラ協会へ参加か
ウィンクルボス兄弟が運営するGeminiが、リブラ協会へ参加する可能性が浮上した。ウィンクルボス兄弟はフェイスブック支援の仮想通貨リブラを高評価。参照元
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６．南米の拠点ブラジルでリップル（XRP）が支持を拡大、仮想通貨ビットコインは世界的現象
投資指標ツールを提供するThe Tie社の最新レポートは、仮想通貨ビットコイン（BTC）が「世界的現象」となっていると指摘した。国別比較でBTC否定派が多い南米であるが、ブラジルはXRP肯定派が多いことも明らかに。参照元
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7．トルコ政府の経済ロードマップ、中央銀行発の仮想通貨に言及
トルコ政府が今週発表した経済ロードマップによるとかなりブロックチェーン/仮想通貨領域に対して力を入れるとしており、ブロックチェーンを用いた物流・IoTの活用だけではなく中央銀行が仮想通貨を発行する可能性についても触れられている。参照元
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８．仮想通貨取引所コインベースと保険大手エーオン、ハッキング被害などに備え保険子会社の設立を検討
ある業界関係者によると、米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨保険市場の50％のシェアをうたう米保険大手のエーオンと提携し、自社のキャプティブ保険会社の立ち上げを検討しているという。ハッキング被害などによる損失を、法律・規制に基づき確保した資金でまかなうために、設立するものと見られている。参照元
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９．NYの銀行、Tetherの口座を一部閉鎖
ニューヨークのメトロポリタン銀行はTetherやその運営元のiFinexの口座の一部を閉鎖していたことが明らかになった。あまり使用されていなかった口座とみられるが、背景にはTetherの資金の取り扱いをめぐりニューヨーク検事総長からの訴訟が激化していることも考えられる。参照元
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10．アメリカ、選挙のボランティアにERC-20トークンを付与する案が浮上
フロリダ州の地区議会の選挙においてボランティアとして手伝った有権者に対してOmar2020トークンと呼ばれるERC-20トークンを付与する案を候補者の一人が提出した。金銭的価値はなく単純にボランティアのスコアとして扱われるトークンで承認される見込みは高いという。参照元
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Talenta 7月10日の仮想通貨ニュース速報
7月10日 水曜日
１．バイナンスの仮想通貨－法定通貨取引所がシンガポールで正式にスタート
仮想通貨取引所バイナンスは10日、シンガポールで仮想通貨と法定通貨間の取引所を開設したと正式に発表した。シンガポールドルで仮想通貨のリアルタイムの入金、出金が可能になる。参照元
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２．仮想通貨リブラはプライバシー重視、フェイスブック責任者が米国会へ「説明文」を送付
フェイスブックが主導する仮想通貨リブラについて、同社責任者が米国会に対し「説明文」を送付していたことが明らかになった。公聴会を来週に控え、時間をかけて規制順守などに取り組む姿勢を示している。参照元
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３．米税務当局、仮想通貨関連アプリの全ダウンロード履歴の提出要求をアップル、マイクロソフト、グーグルに対し検討か
米国内国税入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。参照元
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４．ロシア議会、仮想通貨関連法案の採択延期か 議会幹部「秋に延期」
ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を秋の会期まで延期するとみられる。同国タス通信が7月9日に伝えた。参照元
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５．韓国規制当局、仮想通貨リブラによる経済不安定化を危惧
韓国規制当局がリブラの見解を示す文書を公表した。今後金融危機が訪れた際に収拾が付かなくなる懸念など、広く普及した場合に予期されるリスクについて詳述されている。参照元
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６．米金融大手フィデリティ、社員教育目的で「仮想通貨取引シミュレーター」導入
米フィデリティが社員に対する仮想通貨トレードの教育目的でトレード・シミュレーターを導入した。極めて革新的であり、来るべき機関投資家向けカストディ業務に向けて先進的な一歩となるか期待される。参照元
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7．中国人民銀行、ブロックチェーンプラットフォームで外国為替取引を処理
中国の金融メディアの新浪財経によると、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、ブロックチェーンを利用した貿易金融プラットフォームで300億元の外国為替取引を処理した。いまだ試験運用段階ではあるものの、既に深圳の28行483支店でサポートされており、正常に動作しているという。正式なスタートは8月を予定している。参照元
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８．米大手仮想通貨ファンド「グレースケール」、ビットコイン投信私募を再開
米仮想通貨ファンド、グレースケールが適格投資家向けのGBTC私募を再開した。大口デジタルファンドの3ヶ月比較ではアルト比重減少に対しBTC比重が12%増加するなど、大口投資商品でもアルトドレインが反映されている。参照元
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９．ポーランドの取引所が突如営業休止 「流動性を失った」
ポーランドで2番目に大きい仮想通貨取引所であるBitmarketは7/7に突如営業を休止していたことが明らかになった。同取引所はHPに「流動性を失った」と記載があるが、ハッキングが原因かどうかははっきりとしていない。また顧客資産の返金等についても明らかにされていない。参照元
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10．ゴールドマンサックス、仮想通貨業務の拡大に向け新たに求人を募集
米ゴールドマンサックスが、新たな仮想通貨ビジネスの立ち上げに向け、新たな人材を募集。今までにない革新性を追求するとし、世界中の優秀な人材の発掘に注力している。参照元
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Talenta 7月9日の仮想通貨ニュース速報
7月9日 火曜日
１．ドイツ銀行、1万8000人の人員削減へ 仮想通貨業界から「新たな金融システムに希望を」との声も
ドイツ銀行は、株のセールスとトレーディング事業から撤退する計画を明らかにした。仮想通貨業界からはビットコインにとって強気材料だという声もあがっている。事業再編のため2020年までに74億ユーロ（約9000億円）のコストがかかる見込みだ。ブルームバーグによると、ドイツ銀行は上記の計画に伴い1万8000人の人員削減を行う。参照元
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２．リブラに対応して中国中央銀行も研究強化
フェイスブックが発表した仮想通貨のリブラを巡り、中国の人民銀行はその影響度を鑑み、北京大学などの国内大学とともにデジタル通貨への研究体制を強化し、独自通貨の発行なども視野に入れた研究を進めていく姿勢を固めていることが報じられた。参照元
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３．欧州中央銀行、リブラに対して「迅速なアクション」の必要性を指摘 ｜禁止以外の方向性模索
欧州中央銀行の理事が、フェイスブック社が開発中の独自仮想通貨リブラに対して「金融機関の迅速なアクション」の必要性を強調。波紋を呼ぶリブラ規制の動きに対する欧州規制当局の対応が注目される。参照元
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４．KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ
香港の暗号資産取引所・KuCoinが、派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」のローンチを発表した。7月8日午後7時(日本時間)から一般向けベータテストを行った。このベータテストはあくまでデモトレードで、実際に資産を預入・引出しすることはできないとされている。KuMEXがはじめに展開する派生商品はビットコインの無期限契約(XBTUSDM)で、期限なしのBTC先物を最大20倍のレバレッジで取引することができる。参照元
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５．トロン、騒動について公式の見解を発表
トロンはSRノードになると謳っていた巨大な詐欺スキームがユーザーのTRXを盗み、一部ユーザーが暴徒化した件について、被害者に対して同情するとしながらも運営は詐欺スキームについてなんども呼びかけているとし、トロン財団側に落ち度はないと強調した。その上で詐欺グループを警察に届け出るなどの対応を行なっているという。参照元
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６．Gox、失った資産1BTCあたり900ドルの請求が可能に
ビットコインをハッキングされ、倒産したMt.Goxの債務整理を行なっているFortress Investment Groupは、同取引所に預金していた債権者に対して1BTCあたり900ドル（ハッキング時の時価の2倍、現在価格の7.5%)をビットコインまたは法定通貨で支払うことを明らかにした。参照元
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7．ShapeShift、暗号通貨管理をユーザーフレンドリーに
法定通貨を介さず暗号通貨取引を行うプラットフォームであるShapeShiftは現在、ユーザフレンドリーな新しいプラットフォームを開発中と発表した。新たなプラットフォームでは50以上の暗号資産を統一的に管理し購入販売や取引の追跡を行うことができるとのこと。参照元
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８．BitfinexのLEOトークン、利益の27%をバーンと発表
Bitfinexの運営会社のiFinexは発行しているLEOトークンのバーンについて、月ごとにEthfinexを除くiFinexグループ（Bitfinex、Tetherなど）の利益の27%を用いてLEOトークンを買い戻し、バーンする予定であることを明らかにした。 参照元
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９．BitStamp、Lightning Networkの独自ノードを公開
仮想通貨取引所のBitStampは高速な支払いを可能にするビットコインのセカンドレイヤーであるLightning Network（LN）のノードを設定し、公開したことを発表した。誰でも接続することができ、同取引所はLNのノードが増えることでネットワーク全体の成長を促すことが目的と説明している。参照元
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10．テックビューロ ホールディングス、ネム財団との業務提携を発表｜mijin CatapultはAWSに提供へ
テックビューロホールディングス社が海外マーケティング活動に関して「ネム財団」と提携した。Amazon Web Services（AWS）に対し、mijin Catapult(v.2)の提供準備を進めていることも明らかに。参照元
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Talenta 7月8日の仮想通貨ニュース速報
7月8日 月曜日
１．Bitcoin、ハッシュレートが新記録に
Bitcoinのマイニングの総計算量に当たるハッシュレートは過去最高の65.19 EH / s（1エクサは100京、6519京回の計算を行なっていることになる）に到達したことが明らかになった。一般に、ハッシュレートが高い方がセキュアであると言われている。参照元
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２．仮想通貨に理解を示すラガルド氏が次期ECB総裁に指名｜仮想通貨普及への影響は
欧州連合は欧州中央銀行の次期総裁に、国際通貨基金のラガルド専務理事を指名した。仮想通貨業界では、ドラギECB総裁とは対照的にデジタル資産への理解を示すラガルド氏に期待の声が高まっている。参照元
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３．仮想通貨モネロ（XMR）で脆弱性が発見｜ハッカーが報告も修正対応
モネロ（XMR）に、不正なデポジット受け取りを可能にする脆弱性があることがハッカーにより報告された。なお現在バグは既に修正済みとのことだ。参照元
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４．仮想通貨イーサリアム0の新規発行量、2021年までに10分の1に削減か
イーサリアム2.0調査員のDrake氏は、2021年までにイーサリアム1.0における新規ETH発行量を削減する可能性を示唆。その削減までのロードマップも明らかとした。参照元
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５．イラン高官「米国会はイランの仮想通貨マイニングを妨害している」
核合意廃止や無人偵察機撃墜をめぐり米国イランが対立を強める中、イラン高官は「米側が仮想通貨マイニングを妨害しようとしている」と主張した。資金洗浄など経済制裁の回避目的での悪用が警戒されている。参照元
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６．バイナンス出資の豪州旅行会社、仮想通貨BTC、LTC、BNBに対応するベータ版アプリをローンチ
仮想通貨取引所バイナンスが出資する旅行会社TravelbyBitが、仮想通貨で支払いが可能な予約アプリのベータ版をローンチしたことが明らかになった。決済時の手数料削減や処理速度向上を狙う。参照元
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7．神戸に拠点を置くアイクラフトがブロックチェーン・サービスを展開｜教育領域への進出も
神戸を拠点にシステム運用保守サービスおよび開発を行うアイクラフトが、ブロックチェーン技術を利用したサービスを開始する。スマートコントラクトの設計や開発からブロックチェーン技術の教育も手がけるという。参照元
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８．ビットコインキャッシュの上場投資商品がスイス証券所(SIX)に上場へ
ビットコインキャッシュが、「スイス証券取引所（SIX）」に上場投資商品（ETP）として上場。ロジャー・バー氏が上場のために、25000 BCH（約10億円）の出資を行った。参照元
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９．米大手デリバティブ取引所CMEがイーサリアム先物提供を準備中か｜インデックス強化で市場に期待感
米デリバティブ取引所CMEが、イーサリアムのインデックスを提供するに当たり、データ収集先に仮想通貨取引所のitBitを追加することを発表。イーサリアムの先物提供開始に向けた動きであるとの見方もでてきている。参照元
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10．日本の大手海運業者・ONE｜ブロックチェーン技術をベースとした国際的な貿易プラットフォームに参加
日本の大手海運業者・ONEは、ブロックチェーン技術をベースとした国際的な貿易プラットフォーム・Tradelensに参加すると発表した。世界の6大海運会社のうち、5社が参加することになった。参照元
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Talenta 7月５日の仮想通貨ニュース速報
7月5日 金曜日
１．富士通、オンラインでの取引相手の信用度判定にブロックチェーン導入
富士通研究所は、オンラインで取引する相手の信用度を判断できる技術を開発するため、ブロックチェーンを活用することを発表。近年のオンライン取引の増加に合わせ、より安全に取引ができるような仕組みを目指す。参照元
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２．ベネズエラ大統領、最大手銀行全支店に仮想通貨ペトロの窓口を開設命令
ベネズエラ大統領が、同国の最大手銀行「Banco de Venezuela」に対し、全支店に仮想通貨ペトロの受付ができる窓口を設けるように命じた。経済が不安定の状況下で、仮想通貨への期待が高まっている。参照元
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３．ABC陣営のマイニングプールcomがビットコインSVのマイニングを開始｜現状から読み取る意図とは
仮想通貨採掘大手Bitmain(ABC陣営)のメインマイニングプールのひとつBTC.comがBSVのマイニングを開始していることがわかった。その意図とはなにがあるのか？市場から大きな注目が集まる。参照元
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４．日本政府が新暗号技術を23年導入へ、仮想通貨でも「量子コンピューター耐性」が課題
日経新聞は、政府が2023年を目処に「新たな暗号技術」を採用すると報じた。ビットコイン（BTC）など仮想通貨業界でも秘密鍵に暗号化技術が使用されている関係上、量子コンピューター対策は問題視されており、イーサリアムなどで量子耐性を踏まえた開発も進んでいる。参照元
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５．仮想通貨「Libra（リブラ）」に関する米フェイスブックへの信頼は不要｜規制当局に幹部が回答
独自仮想通貨「Libra（リブラ）」がもたらすプライバシー侵害などを不安視する計33の各種団体による米フェイスブック社に関する疑念について、同社幹部は「Libraの恩恵を受けるためにフェイスブックを信用する必要はない」との見解を示した。参照元
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６．リップル社やトロンなど、仮想通貨取引所バイナンスのチャリティ団体「BCF」を支援
仮想通貨取引所バイナンスの慈善事業団体「Binance Charity Foundation（BCF）」は、発展途上国の女性を支援するためのトークン発行に当たって、46の企業や団体と戦略的提携を結んだことを発表した。参照元
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7．中国の民間最大手メディア「新浪」が仮想通貨ライブチャートを掲載｜バイナンスなどがデータを提供
中国の大手メディア新浪が運営する「シナ・ファイナンス」に、仮想通貨の価格ライブデータ配信が掲載された。バイナンスと英金融大手Investingがデータを提供している。参照元
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８．世界初、投資銀行が仮想通貨STOを実施 金融資産のトークン化でTezosブロックチェーンを導入
ラテンアメリカ最大級の投資銀行BTG Pactual社が、仮想通貨の資金調達STOを実施。投資銀行の公式STOの実施は世界初となる。金融資産のトークン化でTezosのブロックチェーンを活用する予定。参照元
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９．韓国新韓銀行、匿名の暗号利用者に対する取り締まりを強化
地元メディアによると、韓国新韓銀行は匿名の暗号通貨利用者に対する取り締まりを強化すると発表した。発表によると、外国人は暗号通貨取引のために口座を開設することを禁止されているとのこと。参照元
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10．日本円/米ドル先物などを取り扱うCME、新規口座のうち30%がビットコイン先物を取引
米大手デリバティブ取引所CMEにて、取引所全ての口座開設(2019年)の内、ビットコイン(BTC)先物を取引する口座が30%に相当することがわかった。BTC先物の未決済の建玉の増加が確認されている同取引所において、需要拡大が実数値として見えてきた。参照元
