Talenta 7月18日の仮想通貨ニュース速報
7月18日 木曜日
１．仮想通貨リブラの裏付け資産に「日本円」 米議員はヤマネコ銀行化を懸念視
フェイスブックが支援する仮想通貨「リブラ」の裏付け資産に日本円が入ることがわかった。(米ドルが約50%) 通貨発行でヤマネコ銀行問題の懸念も生じている。
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２．仮想通貨リブラのプライバシー監督機関「フェイスブックと連携できていない」＝CNBC報道
フェイスブックが、仮想通貨リブラのプライバシー保護を監督するスイスの担当機関と連携を開始できていないことが判明。米国上院の公聴会では、リブラよりもフェイスブックのデータ管理体制を懸念する声が多かった。参照元
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３．フランス政府、新仮想通貨規制では初となる複数社の認可準備へ
フランスの金融規制当局が新たな仮想通貨法律で初めて、複数の仮想通貨関連企業を認可する可能性が浮上した。今週開催予定のG7会議内容も注目される。参照元
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４．国際通貨基（IMF）、デジタル通貨が現金や銀行預金を凌駕する可能性を指摘
IMFは「デジタル通貨の台頭」と題した論文の中で、現在最も一般的な現金や銀行預金が、急速に普及しつつある電子マネーによって厳しい競争に晒され、凌駕される可能性も考えられると主張した。参照元
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５．ALIS｜企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始
株式会社ALISは、7月17日（水）、学歴や資格、デジタルコンテンツなど様々な証明を行いたい企業・団体向けに「ブロックチェーン証明書発行サービス」の提供を開始。ブロックチェーン技術を利用したサービスで企業や団体をサポートする。参照元
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６．仮想通貨取引所コインベース、英国ユーザーに最低1000ポンドの残高を要求か
米仮想通貨取引所コインベースが、英国での高速決済システムの利用を停止し、なお英国ユーザーはアカウントを保持するために最低1000ポンド(約13万円)の残高が必要になると報じられた。参照元
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7．米機関投資家向け投資ファンド「グレースケール」、ビットコインなどQ2の運用資産が過去最高を記録
米最大手機関投資家向け仮想通貨投資ファンド企業は、2019年Q2における投資運用資産額が約3000億円を記録した。利用者の8割が機関投資家で、ヘッジファンドが大半を占めるという。参照元
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８．カナダ、リッチモンドヒル市 Bitcoinで固定資産税を払うことが可能に
カナダの暗号通貨取引所、Coinberryはリッチモンドヒル市と提携し固定資産税のBitcoin支払いを可能にすることを発表した。発表によると、自治体自体が暗号通貨での支払いに対応するのではなく、Coinberryを通じてBitcoinをカナダドルに変換する形で支払いを実現するとのこと。参照元
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９．ナスダックとCitiグループ、提携するブロックチェーンプロジェクト開発を断念か
ロイターは16日、ナスダックとシティグループが2017年から開発を進めていた、非公開での証券取引の効率化を図るブロックチェーンプロジェクトが中断されたと報じた。法人向け決済サービスとの連携を目指していた。参照元
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10．IBM、ブロックチェーン関連の特許が去年の３倍に
米国大手IT、IBMはブロックチェーン関連の特許を去年の３倍に伸ばしているとのこと。Yuval Halevi氏によると、IBMが現在取得している特許は108にも登るとのこと。参照元
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Talenta 7月16日の仮想通貨ニュース速報
7月16日 火曜日
１．ムニューシン米財務長官、ビットコインなど仮想通貨の不法活動は「国家安全保障の問題」
スティーブン・ムニューシン米財務長官は15日、仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と危機感をあらわにした。ムニューシン氏は、12日のトランプ大統領のツイートに同意する形で、仮想通貨が可能にする不法活動の実態に懸念を表明。金融犯罪取締執行ネットワーク（FinCEN）による規制を強化する必要性を訴えた。参照元
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２．フェイスブックの仮想通貨リブラに関する「冒頭陳述」が先行公開、上院公聴会が17日に
米上院の公聴会を17日に控えるフェイスブックの幹部は冒頭陳述でリブラについて解釈。先日トランプ大統領がリブラなどを批判したことで、業界は今回の公聴会をさらに重視する。参照元
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３．英財務相、リブラ規制問題に「英国は阻止しようとはしない」と前向きな見解示す
英財務相Philip Hammond氏はCNBCのインタビューの中で、フェイスブックが開発中の仮想通貨リブラは「議会によって規制すべきではなく、適切に規制当局によって規制すべき」との見解を明らかにした。参照元
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４．ブロックチェーンを利用したモバイル認証システムを本格利用へ｜サムスン電子など韓国7社が連盟設立
サムスン電子やハナ銀行など大手7社が、モバイル認証システム構築を目的としたブロックチェーンコンソーシアムを結成。最初のユースケースとして大学の卒業証書の発行及び配布での利用が予定されている。参照元
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５．スペイン大手銀行、リップルネット統合アプリに新たな国際送金ペアの対応｜導入比率50%に
スペイン大手銀が提供する、リップルネットを統合した国際送金アプリが、イギリスとポーランド間の法定通貨の送金に対応した。利用者は手数料なしで二国間の送金が可能となる。参照元
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６．米CFTCに新会長が就任へ｜仮想通貨に対するスタンスに変化の可能性は
米CFTCに7月15日より新たな会長が就任する。「クリプトダッド」とも称された仮想通貨肯定派の前会長の姿勢を引き継ぐのか、ブロックチェーンや仮想通貨に対するスタンスに業界の注目が集まっている。参照元
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7．Vitalik氏、スケーラビリティ問題解決策としてBCHチェーン使用を提案
イーサリアムの共同設立者であるVitalik Buterin氏は、イーサリアムネットワークのスケーラビリティ問題に対する一時的な解決策として、ビットコインキャッシュのチェーンを使用することをイーサリアムリサーチフォーラムで提案した。参照元
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８．韓国大手クレジットカード会社、ブロックチェーン決済の特許を取得
韓国大手クレジットカード会社であるShinhan Cardは、ブロックチェーン決済システムの特許を取得した。この特許技術により、ユーザーはクレジット取引をカードを使わずにモバイルアプリで行えるようになるとのこと。参照元
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９．英王立造幣局が仮想通貨のカストディサービスを提供へ
イギリスの王立造幣局が民間企業が発行する仮想通貨のカストディサービスを提供する。政府関連の機関が公式に仮想通貨の秘密鍵を保管することはこれまで世界初。参照元
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10．米財務長官と個別会談したリップル社CEOが異例の長文ツイート
リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は自身のツイッターにて、米財務長官と個別の会談を行なったことを明かし、仮想通貨規制に関して一定の理解を示しながらも健全かつ合理的な議論と規制を願う。参照元
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Talenta 7月15日の仮想通貨ニュース速報
7月15日 月曜日
１．イラン、中央銀行認可の仮想通貨発表へ
仮想通貨メディアのCryptoglobeによると、イランは、間もなく中央銀行認可の仮想通貨を発表するという。同通貨は金を担保とし、国内の銀行の凍結された資源の利用に有用だとしている。参照元
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２．大手IT企業の仮想通貨発行を禁止する草案を米国会議員が提出｜金融機関から除外を求める
米国会議員から「Keep Big Tech Out of Finance Act」と題された、大手テック企業によるデジタル資産の発行、維持、運用を禁止を促す議案が提出された。Facebookは7月17日より公聴会を予定している。参照元
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３．中国警察当局、違法な仮想通貨マイニングの疑いで22名逮捕
中国の国営メディアの新華社通信によると、中国警察当局は違法な仮想通貨マイニングの疑いで22名の容疑者を逮捕した。犯人グループは約3億1400万円相当の産業用電力を盗難し、当局は9つの工場からマイニング機器4000ユニットを押収した。参照元
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４．日本財務省・金融庁・日銀が仮想通貨リブラの連絡会を設置｜来週開幕のG7で主要議題に
財務省は12日、金融庁および日銀と共同で、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関する連絡会を設置したことを明らかにした。リブラが世界経済に与える影響や、資金洗浄対策など、広範な議論が行われる予定だ。参照元
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５．Binance(バイナンス)が第８回目のBNBバーニングを実施
大手暗号資産取引所のバイナンスは今月12日、バイナンスコイン(BNB)の供給量を減らすバーニングを実施し、808,888 BNBをバーンしたことを発表した。BNBのバーニングは四半期ごとに行われ、今回が第８回目となる。バイナンスはBNBの総供給量が1億BNBになるまでバーニングを続けるとしており、今後さらに8900万BNBがバーンされていく予定となっている。参照元
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６．NHKスペシャル「欲望の貨幣論2019」が放送予定｜仮想通貨やキャッシュレス化からみる新たな貨幣論
NHK「欲望の貨幣論2019」が7月14日に放送予定。「貨幣とは何か」、「その価値の根拠は」など貨幣の本質を、仮想通貨やキャッシュレス化の流れから探る異色のドキュメントとなっている。参照元
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7．ビットポイントの仮想通貨流出事件に進展、不正流出相当分の仮想通貨の調達を完了
7月12日に仮想通貨の不正流出が判明したビットポイントジャパンについて、その親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表。流出した全5種類の銘柄とその全量の仮想通貨の調達はできているという。参照元
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８．Tether(テザー)が50億USDTを誤発行 原因は「桁数間違い」
市場最大のシェアを誇る米ドル連動型ステーブルコイン「Tether (テザー)」が、OmniからTRONへのチェーン移行中に50億USDTを誤って発行したことを報告した。BitfinexのPaolo Ardoino CTOは、今回の件はPoloniexが5000万USDTをOmniからTRONへスワップするところを誤って桁数を2つ追加してしまったことが原因であるとしている。参照元
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９．ジョージア、仮想通貨の付加価値税免除
ジョージア共和国は、仮想通貨を法定通貨に交換する際に付加価値税を免除すると発表した。一方、外貨と同様仮想通貨を決済目的で使用することは禁止し、法定通貨のラリのみを認めるとしている。参照元
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10．仮想通貨トロン財団CEOがトランプ大統領へ招待状｜5億円で落札した米富豪のバフェット氏との会食に招待
TRONのCEOジャスティン・サン氏が、約5億円で落札した有名投資家バフェット氏との会食に、トランプ大統領を招待していたことが判明した。先日、トランプ氏は仮想通貨リブラやビットコインなどに痛烈な批判を展開している。参照元
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Talenta 7月12日の仮想通貨ニュース速報
7月12日 金曜日
１．トランプ大統領、仮想通貨に反対を表明 ビットコインやリブラを一蹴
米大統領のドナルド・トランプ氏がツイッターで仮想通貨についてふれ、「ビットコインや仮想通貨は貨幣ではない。」とした上で「ボラティリティが高く、麻薬取引など犯罪者によって使われている」とネガティブな面についてふれた。また、リブラには信頼性が欠如しており、銀行になろうとしているのであれは銀行の規制の対象となる必要がある」と述べ、規制の遵守を求めるとともに米ドルの安定性や優位性について強調した。参照元
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２．米連銀総裁「ビットコインはゴールドのように価値貯蔵手段」｜米ドル準備通貨制度を弱める可能性も
連邦準備制度理事会の総裁は米国会上院の公聴会にて、ビットコインをゴールドに比較した。仮想通貨が普及すれば国の準備通貨というシステムの必要性を無くす可能性を否定せず。参照元
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３．米SEC、今週で2件目の仮想通貨における『レギュレーションA+』承認
米SECは12日、仮想通貨企業YouNOWが申請していた仮想通貨トークンの付与を、「レギュレーションA+」で承認した。この条例による申請の承認は今週で2件目。参照元
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４．カナダで仮想通貨取引所の登録届出義務化へ｜改正AML法と併せて発効予定
カナダ国内の仮想通貨取引所は、同国の金融監督機関FinTRACへの登録が義務となることを政府が発表した。改正AML法と併せて来年6月の発効を予定している。参照元
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５．藤巻議員、金融庁前の選挙演説で仮想通貨の税制改革とビットコインETF実現を訴える
21日の参院選で再選を目指す藤巻議員は10日、金融庁前で選挙演説を行なった。ブロックチェーン・仮想通貨に多くの時間を割き、税制改革が日本の将来の「飯のタネ」になると強調した。参照元
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６．中国人民銀行の前総裁、デジタル通貨発行を民間に任せるアイデアに賛同 仮想通貨リブラと香港モデルを参照
中国人民銀行前総裁の周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。参照元
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7．仮想通貨取引所バイナンス、証拠金取引を正式に開始｜日本や米国は対象外
仮想通貨取引所バイナンスが「証拠金取引（マージントレード）」のサービス提供を発表した。日本と米国は対象外だが、ショートポジションの売り圧力により、アルトコイン市場の急落に拍車をかけたとの見方も。参照元
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８．ビットコイン利用の高速決済サービスが発表｜スターバックス、アマゾンなどで利用可能に
BTC決済サービスの開発を行う米スタートアップが、ライトニングネットワークを利用した決済アプリを発表した。アマゾンやスターバックスなどの人気小売店で利用できる。参照元
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９．イラン、仮想通貨マイニングは許容の方針
イランの中央銀行の総裁は仮想通貨のマイニングについては許容する方針であると報じられた。その代わり届出が必要であるのとマイニングする際、国内価格より40~100%ほど割高な輸出用の電力価格でマイニングを行う必要があるようにする予定。参照元
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10．「オタク」のニュースを世界に届けるTokyo Honyaku Quest実証実験が開始｜ビットフライヤーの独自ブロックチェーンを活用
ブロックチェーンを活用した日本のニュースを翻訳するプラットフォーム『Tokyo Honyaku Quest』の実証実験が開始されたことが発表された。bitFlyer Blockchainの独自開発するブロックチェーンが基盤となっている。参照元
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Talenta 7月11日の仮想通貨ニュース速報
7月11日 木曜日
１．SEC初、一般投資家向けの仮想通貨ICOが承認された｜WSJ報道
米有力紙WSJの報道によると、米SECは初めて、「レギュレーションA+」で、一般投資家に向けたトークンのパブリック販売を承認した。米規制を遵守したICOの活性化に、SECの承認は重要な事例になり得る。参照元
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２．米FRB議長、フェイスブックの仮想通貨リブラに「深刻な懸念」 厳格に対処する姿勢示す
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」について「マネーロンダリングやプライバシーなどで深刻な懸念がある」とし、リブラの計画に厳格に対処する必要があるとの姿勢を示した。参照元
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３．Visaが仮想通貨保管スタートアップに投資
Visaが中心となって仮想通貨保管を行うスタートアップのAnchorageに対して合計で4000万ドルの投資を行なった事を明らかにした。同社はバイオメトリックなどのセキュリティ対策を施す独自の保管技術を開発しており、すでに1700万ドルの調達に成功している。参照元
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４．日本金融庁が布告：企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」
金融庁が布告した企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」。今後予想されるさまざまな課題の発生への対応に求められるのは、金融システムのガバナンスだ。参照元
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５．BTC億万長者ウィンクルボス兄弟運営の仮想通貨取引所Gemini、リブラ協会へ参加か
ウィンクルボス兄弟が運営するGeminiが、リブラ協会へ参加する可能性が浮上した。ウィンクルボス兄弟はフェイスブック支援の仮想通貨リブラを高評価。参照元
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６．南米の拠点ブラジルでリップル（XRP）が支持を拡大、仮想通貨ビットコインは世界的現象
投資指標ツールを提供するThe Tie社の最新レポートは、仮想通貨ビットコイン（BTC）が「世界的現象」となっていると指摘した。国別比較でBTC否定派が多い南米であるが、ブラジルはXRP肯定派が多いことも明らかに。参照元
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7．トルコ政府の経済ロードマップ、中央銀行発の仮想通貨に言及
トルコ政府が今週発表した経済ロードマップによるとかなりブロックチェーン/仮想通貨領域に対して力を入れるとしており、ブロックチェーンを用いた物流・IoTの活用だけではなく中央銀行が仮想通貨を発行する可能性についても触れられている。参照元
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８．仮想通貨取引所コインベースと保険大手エーオン、ハッキング被害などに備え保険子会社の設立を検討
ある業界関係者によると、米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨保険市場の50％のシェアをうたう米保険大手のエーオンと提携し、自社のキャプティブ保険会社の立ち上げを検討しているという。ハッキング被害などによる損失を、法律・規制に基づき確保した資金でまかなうために、設立するものと見られている。参照元
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９．NYの銀行、Tetherの口座を一部閉鎖
ニューヨークのメトロポリタン銀行はTetherやその運営元のiFinexの口座の一部を閉鎖していたことが明らかになった。あまり使用されていなかった口座とみられるが、背景にはTetherの資金の取り扱いをめぐりニューヨーク検事総長からの訴訟が激化していることも考えられる。参照元
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10．アメリカ、選挙のボランティアにERC-20トークンを付与する案が浮上
フロリダ州の地区議会の選挙においてボランティアとして手伝った有権者に対してOmar2020トークンと呼ばれるERC-20トークンを付与する案を候補者の一人が提出した。金銭的価値はなく単純にボランティアのスコアとして扱われるトークンで承認される見込みは高いという。参照元
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Talenta 7月10日の仮想通貨ニュース速報
7月10日 水曜日
１．バイナンスの仮想通貨－法定通貨取引所がシンガポールで正式にスタート
仮想通貨取引所バイナンスは10日、シンガポールで仮想通貨と法定通貨間の取引所を開設したと正式に発表した。シンガポールドルで仮想通貨のリアルタイムの入金、出金が可能になる。参照元
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２．仮想通貨リブラはプライバシー重視、フェイスブック責任者が米国会へ「説明文」を送付
フェイスブックが主導する仮想通貨リブラについて、同社責任者が米国会に対し「説明文」を送付していたことが明らかになった。公聴会を来週に控え、時間をかけて規制順守などに取り組む姿勢を示している。参照元
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３．米税務当局、仮想通貨関連アプリの全ダウンロード履歴の提出要求をアップル、マイクロソフト、グーグルに対し検討か
米国内国税入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。参照元
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４．ロシア議会、仮想通貨関連法案の採択延期か 議会幹部「秋に延期」
ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を秋の会期まで延期するとみられる。同国タス通信が7月9日に伝えた。参照元
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５．韓国規制当局、仮想通貨リブラによる経済不安定化を危惧
韓国規制当局がリブラの見解を示す文書を公表した。今後金融危機が訪れた際に収拾が付かなくなる懸念など、広く普及した場合に予期されるリスクについて詳述されている。参照元
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６．米金融大手フィデリティ、社員教育目的で「仮想通貨取引シミュレーター」導入
米フィデリティが社員に対する仮想通貨トレードの教育目的でトレード・シミュレーターを導入した。極めて革新的であり、来るべき機関投資家向けカストディ業務に向けて先進的な一歩となるか期待される。参照元
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7．中国人民銀行、ブロックチェーンプラットフォームで外国為替取引を処理
中国の金融メディアの新浪財経によると、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、ブロックチェーンを利用した貿易金融プラットフォームで300億元の外国為替取引を処理した。いまだ試験運用段階ではあるものの、既に深圳の28行483支店でサポートされており、正常に動作しているという。正式なスタートは8月を予定している。参照元
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８．米大手仮想通貨ファンド「グレースケール」、ビットコイン投信私募を再開
米仮想通貨ファンド、グレースケールが適格投資家向けのGBTC私募を再開した。大口デジタルファンドの3ヶ月比較ではアルト比重減少に対しBTC比重が12%増加するなど、大口投資商品でもアルトドレインが反映されている。参照元
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９．ポーランドの取引所が突如営業休止 「流動性を失った」
ポーランドで2番目に大きい仮想通貨取引所であるBitmarketは7/7に突如営業を休止していたことが明らかになった。同取引所はHPに「流動性を失った」と記載があるが、ハッキングが原因かどうかははっきりとしていない。また顧客資産の返金等についても明らかにされていない。参照元
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10．ゴールドマンサックス、仮想通貨業務の拡大に向け新たに求人を募集
米ゴールドマンサックスが、新たな仮想通貨ビジネスの立ち上げに向け、新たな人材を募集。今までにない革新性を追求するとし、世界中の優秀な人材の発掘に注力している。参照元
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Talenta 7月9日の仮想通貨ニュース速報
7月9日 火曜日
１．ドイツ銀行、1万8000人の人員削減へ 仮想通貨業界から「新たな金融システムに希望を」との声も
ドイツ銀行は、株のセールスとトレーディング事業から撤退する計画を明らかにした。仮想通貨業界からはビットコインにとって強気材料だという声もあがっている。事業再編のため2020年までに74億ユーロ（約9000億円）のコストがかかる見込みだ。ブルームバーグによると、ドイツ銀行は上記の計画に伴い1万8000人の人員削減を行う。参照元
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２．リブラに対応して中国中央銀行も研究強化
フェイスブックが発表した仮想通貨のリブラを巡り、中国の人民銀行はその影響度を鑑み、北京大学などの国内大学とともにデジタル通貨への研究体制を強化し、独自通貨の発行なども視野に入れた研究を進めていく姿勢を固めていることが報じられた。参照元
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３．欧州中央銀行、リブラに対して「迅速なアクション」の必要性を指摘 ｜禁止以外の方向性模索
欧州中央銀行の理事が、フェイスブック社が開発中の独自仮想通貨リブラに対して「金融機関の迅速なアクション」の必要性を強調。波紋を呼ぶリブラ規制の動きに対する欧州規制当局の対応が注目される。参照元
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４．KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ
香港の暗号資産取引所・KuCoinが、派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」のローンチを発表した。7月8日午後7時(日本時間)から一般向けベータテストを行った。このベータテストはあくまでデモトレードで、実際に資産を預入・引出しすることはできないとされている。KuMEXがはじめに展開する派生商品はビットコインの無期限契約(XBTUSDM)で、期限なしのBTC先物を最大20倍のレバレッジで取引することができる。参照元
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５．トロン、騒動について公式の見解を発表
トロンはSRノードになると謳っていた巨大な詐欺スキームがユーザーのTRXを盗み、一部ユーザーが暴徒化した件について、被害者に対して同情するとしながらも運営は詐欺スキームについてなんども呼びかけているとし、トロン財団側に落ち度はないと強調した。その上で詐欺グループを警察に届け出るなどの対応を行なっているという。参照元
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６．Gox、失った資産1BTCあたり900ドルの請求が可能に
ビットコインをハッキングされ、倒産したMt.Goxの債務整理を行なっているFortress Investment Groupは、同取引所に預金していた債権者に対して1BTCあたり900ドル（ハッキング時の時価の2倍、現在価格の7.5%)をビットコインまたは法定通貨で支払うことを明らかにした。参照元
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7．ShapeShift、暗号通貨管理をユーザーフレンドリーに
法定通貨を介さず暗号通貨取引を行うプラットフォームであるShapeShiftは現在、ユーザフレンドリーな新しいプラットフォームを開発中と発表した。新たなプラットフォームでは50以上の暗号資産を統一的に管理し購入販売や取引の追跡を行うことができるとのこと。参照元
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８．BitfinexのLEOトークン、利益の27%をバーンと発表
Bitfinexの運営会社のiFinexは発行しているLEOトークンのバーンについて、月ごとにEthfinexを除くiFinexグループ（Bitfinex、Tetherなど）の利益の27%を用いてLEOトークンを買い戻し、バーンする予定であることを明らかにした。 参照元
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９．BitStamp、Lightning Networkの独自ノードを公開
仮想通貨取引所のBitStampは高速な支払いを可能にするビットコインのセカンドレイヤーであるLightning Network（LN）のノードを設定し、公開したことを発表した。誰でも接続することができ、同取引所はLNのノードが増えることでネットワーク全体の成長を促すことが目的と説明している。参照元
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10．テックビューロ ホールディングス、ネム財団との業務提携を発表｜mijin CatapultはAWSに提供へ
テックビューロホールディングス社が海外マーケティング活動に関して「ネム財団」と提携した。Amazon Web Services（AWS）に対し、mijin Catapult(v.2)の提供準備を進めていることも明らかに。参照元
