Talenta 7月26日の仮想通貨ニュース速報

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7月26日 金曜日

1.米SEC、ゲーム系のイーサリアム基盤ICOセールを「未登録・有価証券」認定はせず

  SEC(米国証券取引委員会)は26日、ゲーム企業Pocketful of Quartersの仮想通貨トークンのICOセールに対し、未登録有価証券として見なさず「法的追及」を行わないと発表した。参照元

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 2.2020年米大統領選候補、初のBTCライトニングによる政治献金募集を開始

  仮想通貨の支持者である候補者Andrew Yang氏は、『Super PAC』を介し、ライトニングネットワークを活用したBTCによる政治献金を募集すると発表した。ライトニングによる政治献金は今回が初事例。参照元

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3.フェイスブック社CEO、仮想通貨リブラを自社SNSプラットフォームで運用 インスタも含まれる可能性

  フェイスブック社のザッカーバーグ氏が仮想通貨リブラの構想を明確にした上で、自社SNS(複数)で利用する旨を伝えた。傘下SNSサービスには、フェイスブック・インスタグラム・WhatsAppと3つの巨大サービスがある。参照元

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4.ノルウェーの優良航空会社が仮想通貨取引所ビジネスを展開へ 仮想通貨決済のシナジー図る

        ノルウェーの格安航空会社Norwegian Airが、仮想通貨取引所の営業を今年の8月から開始。航空券購入時の支払いに仮想通貨が使えるなど、航空会社と連携したサービスも予定している。参照元

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5.ドイツで来年1月からアンチマネロン規制が発行へ 仮想通貨関連企業はライセンス取得義務

         ドイツで来年、アンチマネーロンダリング(AML)の新たな規制が発行する。規制によって、仮想通貨関連企業はドイツ連邦金融監督庁(BaFin)発行のライセンスを取得する必要がある。参照元

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6.Bitcoin SVがブロックサイズの拡大するハードフォーク

         Bitcoin CashからハードフォークしたBitcoin SVはブロックサイズを2GBまで増加させるハードフォークを行い、無事に成功したことがわかった。同チェーンはブロックサイズの拡大によるスケーラビリティの拡張に挑んでいる。参照元

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7.Kraken、先物取引部門に元OTC取引スタートアップのCEO

       Krakenは開発を進めている先物取引部門にOTC取引のスタートアップのB2C2の元CEOを責任者として雇用したことを明らかにした。同社の先物部門はイギリスのCrypto Facilitiesという企業を買収して始められたもので同社は事業拡大に力を入れている。参照元

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8.Huobi、今年中にタイに取引所

         仮想通貨取引所のHuobiはタイにHuobi Thailandと呼ばれる取引所を作るためのライセンスを正式に取得したことを発表した。同社は今年の第三四半期をめどに取引所の運営を開始したいとしている。参照元

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9.仮想通貨取引所Zaif、レバレッジ倍率に4倍を追加

         フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所Zaifは25日、レバレッジ取引「AirFX」でのレバレッジ倍率に「4倍」を追加したと発表した。日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が定める上限倍率に変更するための採用。参照元

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10.リップル社CEO、リブラ懸念による規制当局の仮想通貨統制を不安視

          リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は、リブラをきっかけに、規制者が仮想通貨業界に対する規制監督を一括に強化することを不安視。なお、XRP送金のコンプライアンスにも言及。参照元

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