Talenta 5月7日の仮想通貨ニュース速報
5月7日 火曜日
１．米フィデリティが機関投資家向けのビットコイン取引開始へ｜数週間以内の始動を示唆
米大手金融機関のフィデリティが今後数週間以内で機関投資家を対象としたビットコインのOTC取引などを開始する予定であることが関係筋の話から明らかになった。まずはビットコインの取引サービスから提供していく方針だ。参照元
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２．「イーサリアム先物承認される可能性は高い」米CFTC高官が明かす｜前向き材料でETH価格に好影響
匿名を希望する米CFTCの高官が今後イーサリアムの先物取引商品が認可される可能性は高いと発言。これまで先行き不透明だった時価総額2位通貨のデリバティブ商品に関する前向きな見解を受け、ETH価格も＋10％の上昇を見せている。参照元
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３．仮想通貨ビットコインキャッシュ取引数の半数近く、1つのアドレスが実行
過去1カ月間、仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）の半数近くの取引がたった1つのアドレスによって行われていた。執筆時点でこの口座は合計80.981BCH（約250万円）を受金し、76.654BCH（約237万円）を送金した。ビットコインキャッシュ の取引数は117万回。ミステリアス口座の取引数はその約半数に上った。参照元
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４．仮想通貨ビットコインのフルノードの6割近く、インフレ・バグに晒されている可能性
ビットコインのコア開発者ルーク・ダシャー氏によると、ビットコインのフルノードを立てるために使われるソフトウェアの60％近くが、未だにインフレ・バグの危険にさらされている。参照元
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５．CoinMarketCapがBitfinexのデータを除外する
暗号資産取引・価格データ総合サイトのCoinMarketCap(CMC)が、ステーブルコインのTetherをめぐる騒動で話題となっている取引所・Bitfinexを時価総額推定のソースから除外したことがわかりました。参照元
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６．米中貿易戦争によるドミノ効果がビットコインにも波及か、L比率は2017年末水準に｜仮想通貨市況
米中間で貿易摩擦に関する通商交渉が行われているが、膠着状態にある中、トランプ大統領がツイッター上で、中国製品に対する関税を引き上げを検討しているとの旨をコメントした。トランプ氏のこれら一連の言動に対し、先日まで貿易交渉が前向きに進んでいるものと楽観視していた株式市場は動揺を示し、ダウ先物は500ポイント急落している。一方で、BTC価格もトランプ氏のツイート以降、一時急落を見せていた。参照元
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7．ビットコインのドミナンスが7ヶ月ぶりの高水準到達｜仮想通貨市場のアルトドレインが加速
仮想通貨ビットコインのドミナンス（市場占有率）が昨年9月以来、およそ7ヶ月ぶりとなる高水準に達したことが仮想通貨情報サイトCoinMarketCapで確認された。参照元
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８．騒動の渦中にあるテザー発行企業の最新動向、米NY州司法長官から「再通知」を受ける
Tether社に関する950億円相当の裏付け資金を投資家の許可無しでBitfinexに発行したことが問題視され、米NY州の司法長官から裁判所命令が発令されていた親会社iFinex。最新の動向を掲載。参照元
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９．ノーベル賞経済学者スティグリッツ教授「仮想通貨は活動停止にすべきだと思う」
ノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ教授が再びアンチ仮想通貨の姿勢を鮮明にした。6日に米経済番組のCNBCによって配信されたビデオの中でスティグリッツ教授は、「実のところ私は仮想通貨を活動停止にすべきと考えている」と発言。ビットコイン（BTC）などは「透明性の高いプラットフォームからダークなプラットフォーム」にマネーを動かすことによってマネーロンダリング（資金洗浄）など違法な活動を可能にしてしまっていると強調した。参照元
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10．仮想通貨取引所コインベース 右翼扇動家ミロ・イアノポウロスの個人アカウントを閉鎖
米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、英国籍のオルタナ右翼扇動家、ミロ・イアノポウロスの個人アカウントを閉鎖した。参照元
