Talenta 2月18日の仮想通貨ニュース速報

2月18日　月曜日

１．仮想通貨取引所の運営にとどまらない　「楽天」が目論む自社サービス連携の先には？

　　楽天ブランドに変更されるみんなのビットコイン株式会社は、銀行や証券が傘下にあるフィンテック分野ではなく、新設されるキャッシュレスぺイメント事業に振り分けが行われる。楽天傘下の仮想通貨取引所を運営する「みんなのビットコイン株式会社」は、3月に楽天ブランドとなる「楽天ウォレット株式会社」に商号が変更され、楽天ペイメント株式会社の子会社として、決済事業の一翼を担うことになる。参照元

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 ２．アルゼンチンからパラグアイへの輸出品 仮想通貨ビットコインで決済

　　アルゼンチンからパラグアイに輸出された害虫駆除用製品、およそ7100ドル相当の決済がBitcoinを用いて初めて支払われたと報じられた。アルゼンチンのBitexが決済に関わっており、正規の手続きを踏んでいるという。参照元

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３．米国初「仮想通貨を財産として認める」法案がワイオミング州で可決

　　米西部のワイオミング州が先月に続き、さらに2つの仮想通貨関連法案を可決した。仮想通貨の直接的保有を州政府では初めて財産として認めたほか、ブロックチェーン業界に対して友好的、かつ米国の仮想通貨事業が変わる法整備が次々に進められている。参照元

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４．Ripple社創業者、アブダビの国際金融センターや規制庁と「仮想通貨規制」で会談

　　アラブ首長国連邦の首都アブダビに拠点をおく国際金融センターであるアブダビ・グローバル・マーケットが、Ripple社創業者のクリスラーセン氏をIFCに招き、アブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁のCEOを務めるリチャード氏などと会談を行なったことを発表した。参照元

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５．米規制当局へ「仮想通貨イーサリアムの意見書」が提出：ETH先物取引がロバストで流動性の高い市場を実現する

　　ナスダックやフィデリティ等の巨大金融機関から出資をうけた次世代仮想通貨取引所ErisX社は、米国商品先物取引委員会(CFTC)に対してイーサリアムの仕組みと市場に関する意見書を提出した。これはCFTCからの要請に応えたものであり、「イーサリアム先物取引が規則に則り運用されることで、市場の成長や成熟にプラスの影響を与えるであろう」との積極的な内容となっている。参照元

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６．フランス、新聞や切手も売る「タバコ屋」1万店舗で仮想通貨が購入可能に｜ビットコイン、XRP（リップル）など計5種類

　　フランスの仮想通貨スタートアップDigycodeは、ユーロで購入できる仮想通貨クーポンの販売を国内1万店舗のタバコ屋で可能にすると発表。クーポンはビットコイン、XRPなど計5種類の通貨に対応予定。参照元

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７．仮想通貨イーサリアムのコミュニティ投票、新システム実装は80%が賛成に

　　現在、イーサリアム「ProgPoW」の実装の是非を問うコミュニティ投票で、80％以上の票が賛成に集まっている。投票結果に拘束力はないもののコミュニティの大多数がそれを望んでいることが改めて明確になるだろう。その結果からは、コミュニティはイーサリアムにさらなる非中央集権性を求められていることが推察できるだろう。参照元

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８．大手仮想通貨仲買業者、45万人の顧客データ流出を報告

　　イスラエルを拠点にクレジットカードによるBitcoin Ethereumの販売を行なっていた仲買業者のCoinmamaは、最近発覚した大規模なクレジットカード記録漏洩事件の影響により顧客情報が流出した可能性があると発表した。同社のシステムの不備ではないとしている。参照元

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９．巨大需要を記録したバイナンスの仮想通貨トークンセール、第二弾実施詳細を公開

　　Binanceのローンチパッドで今年のトークンセール第一弾で成功例となったBitTorrentのBTTトークン、これに続き、第二弾となる仮想通貨「FET」は日本時間2月25日23時より開始する予定。参照元

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10．アップル社、ブロックチェーンに関する書類を米SECに提出｜Apple Inc.の狙いは

　　アップル社は、米SECにブロックチェーンに関するガイドラインの書類を提出したことが明らかとなった。ブロックチェーン技術に高い関心を寄せている可能性が考えられる。参照元

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