Talenta 1月15日の仮想通貨ニュース速報

1月15日　火曜日

１．仮想通貨取引所Bakktが初の企業買収へ｜ビットコイン先物取引の承認待ち状況も並行した事業推進を強調

　　ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親企業ICEが設立した仮想通貨取引所Bakktはリスク・マネージメントと財政運営におけるシステムと専門知識を統合するために、米老舗の独立先物仲介業者の一部の株を取得する契約に取り掛かっている。同社のBTC先物取引の予定日は未だ不明だが、事業を進める歩幅は止まっていない。参照元

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 ２．ロシアの仮想通貨規制法案 「2月までに審議始まる」 下院金融委員会トップが発言

　　ロシア議会下院は、1月または２月に仮想通貨規制に関する法案の審議を行うと、国家院のヴャチェスラフ・ボロディン議長は1月9日に議会の春季会期の期間に、仮想通貨に関する法案に焦点を合わせるように下院議員に要請した。新しい法案の議論をスピードアップさせるため、専門家や起業家、研究者によるワーキンググループの創設も提案した。参照元

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３．仮想通貨やトークン発行の取り締まり開始　マレーシア金融当局が発表

　　マレーシア証券委員会が本日からトークン発行や取引所等の仮想通貨関連事業の規制当局への登録を義務付ける法案が施行された。仮想通貨を有価証券として規制する同法案は3月末までに具体的な枠組みが決定される見込みである。参照元

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４．国際金融市場の値動きに影響を及ぼす「VIX」の仮想通貨版を発表、ビットコイン投資家の恐怖指数を可視化

　　仮想通貨資産マネジメントのレジャーXが14日、コインテレグラフ に対して、初めてビットコイン（BTC）のボラティリティ指数を発表したと明らかにした。ビットコイン価格のボラティリティをインデックス化した指標は今後、投資家の重要ベンチマークになり得る。参照元

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５．米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に

　　「仮想通貨の有価証券化」に重点を置く、SECのコンプライアンス検査局が、2019年の監視活動6大優先事項に”仮想通貨を含むデジタル資産”を加えた。米国内では直近、仮想通貨にポジティブな法案も活発化しつつある。参照元

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６．スペインのエネルギー大手 ブロックチェーンで再生可能エネルギーの追跡を開始

　　スペイン電力最大手のイベルドローラ（Iberdrola）は、再生可能エネルギーの追跡にブロックチェーンの使用を開始した。参照元

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７．仮想通貨マイニングの詐欺事例の全容が明らかに　集団訴訟も準備へ｜米CCNが報道

　　仮想通貨のマイニング投資でも、他の投資スキームと同様の詐欺事例が報告されている。今回は、The Crypto Crime Fighters （仮想通貨犯罪ファイターズ）と呼ばれるグループが、海外メディアCCN に情報を提供、被害者の証言などから投資詐欺の全容が明らかになった。参照元

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８．英大手銀HSBC、ブロックチェーン使った外国為替（FX)トレードで27兆円取引

　　英大手銀HSBCが2018年にブロックチェーン技術を使った外国為替トレードで2500億ドル（約27兆円）取引をしたことが明らかになった。伝統的な金融機関が実際にブロックチェーンを導入して成果を上げた例として注目だ。参照元

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９．ブロックチェーンを用いたID認証スタートアップが500万ドル資金調達

　　ブロックチェーンを用いた身元確認サービスTrollteqを開発しているアイスランドのAuthenteq社は500万ドルの資金調達を行なったことを発表した．同社は画像認識を用いて顧客の顔写真のID情報を作成，プライベートブロックチェーン上に保存することで認証を行う。参照元

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１０．Tron価格が急落　元エグゼクティブの発言で

　　Tronの価格は前日比9%近い下落である0.023ドルで取引した．これは昨日のインタビューで元Tronのエグゼクティブが「TronにはBitTorrent　Token(BTT)の処理を行えるほどの処理能力がない」と発言したことが影響していると考えられるという．参照元

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