Talenta 12月11日の仮想通貨ニュース速報
１．米SEC長官、仮想通貨ICOは有効な資金調達方法と認めるも「証券法は必ず遵守すべき」
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米国証券取引委員会の長官Jay Clayton氏は12月6日に行なった年末スピーチで、ICOを企業の有効な資金調達方法と認めつつも、証券販売であれば証券法に遵守しなくてはならないと強調。参照元
２．最大手マイニング企業ビットメイン社がイスラエル部門を閉鎖｜仮想通貨の弱気相場受け事業見直しへ
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最大手のマイニング企業であるビットメイン社が、仮想通貨の大体的な下落相場を 受け、イスラエルに置く傘下の開発センターを閉鎖し、23人の従業員と同施設のトップとビットメイン社の営業・マーケティング部長を解雇することを発表した。参照元
３．ギャラクシー・デジタルはデジタルバンキング・プラットフォーであるグッドマネーに３千万融資を引っ張る
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デジタルバンキング・プラットフォーはアプリの開発続きのため、シリーズAの投資ラウンドで３千万ドルを調達してきた。仮想通貨分野での有名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が率いるギャラクシー・デジタルを含めて、投資に参加した企業は他の投資大手企業もある。参照元
４．アブダビ国営石油会社 IBMと提携、ブロックチェーン基盤のサプライチェーン構築目指す
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アブダビ国営石油会社のADNOCは、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンシステムの試験運用のためIBMと提携する。9日付けのADNOCのプレスリリースで明らかとなった。ブロックチェーン技術の導入により石油取引にかかる煩雑な手続きの効率化や透明化を目指す。参照元
５．「ICO禁止は違憲」韓国スタートアップが提訴の見通し
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韓国のブロックチェーン・スタートアップのプレスト社が、政府による国内でのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）禁止措置は、違憲であるとして、訴状を提出する見通しを発表。参照元
６．藤巻議員が『仮想通貨税制を変える会』を発足｜国益のため税率20％の分離課税にすべき
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税制改正に関して以下の4点を掲げ、数は力だとして、国民の声を国会に届けたり、署名を集めるための「サポーター」を募っている。
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最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ
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損失の繰越控除を可能に
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仮想通貨間の売買を非課税に
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少額決済を非課税に
７．中国人民銀行の副総裁 STOの違法性を指摘 「仮想通貨市場を浄化したのに」と苛立ちも
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中国のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが9日に伝えた。1週間ほど前に北京市の規制当局が「最近見られるSTOは基本的に違法である」という見解を示したが、中国の中央銀行である中国人民銀行もSTOに対して同じ見方を示したことになる。参照元
８．ブロックチェーンで追求する『食の安全性』：日本でもワインなどの高級品や有機野菜に応用
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食品に関する「産地偽装」問題などを解決するため、ワインボトルに貼られたQRコードにスマートフォンをかざすことで、日付、製造工程の写真、生産者情報などを確認できる。有機農業発祥の町として知られる「宮崎県東諸県郡綾町」のワイン生産者と電通国際情報サービスは、栽培から製造、流通までの履歴をブロックチェーンに記録する実験を今年4月から始めた。参照元
９．ニューファンド（Neufund）、セキュリティートークン管理でLedgerと提携
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フランスに本拠をおくハードウェアウォレットのLedgerが発表したプレスリリースによると、同社は法的に通用するセキュリティートークンの発行を目指すNeufundと提携し、安全性の高いセキュリティトークンプラットフォームの作成を目指すとしている。参照元
https://btcnews.jp/14qi6w5521783/
１０．バイナンスCZ氏、財産の99%が仮想通貨｜ビットコイン下落相場に左右されずに普及を重要視
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取引高世界最大級の仮想通貨取引所Binanceの代表者であるCZ氏は、ツイッター上で、自身が持っている財産の99.99%が仮想通貨だと明かした。同取引所は、分散型仮想通貨取引所のデモ動画や、Binanceチェーンという独自のブロックチェーンプラットフォームの発表など、技術構築の発展や自社トークンの普及を加速させている。参照元
