Talenta 8月5日の仮想通貨ニュース速報
8月5日 月曜日
１．ペイパル社長、仮想通貨リブラが2020年に開始する可能性に言及
PayPal社長はFB主導の仮想通貨リブラが来年の年初頃には実現する見込みであると言及した。PayPalもリブラプロジェクトに加わっているに改めて明かし、リブラを支持する意向を示した。参照元
✩✩✩✩✩
２．イラン政府、仮想通貨取引を認めない法案を成立｜米経済制裁回避でマイニングは容認
イラン政府は、国内における仮想通貨による取引を認めない、中央銀行はその価値を保証しない、とする法案を成立。一方で、経済制裁回避の目的でマイニング行為に関しては認める方針を明らかにした。参照元
✩✩✩✩✩
３．韓国政府、釜山をブロックチェーン開発特区へ｜規制のサンドボックスの導入を宣言
韓国中央政府は先日、釜山をブロックチェーン開発特区とするため、同地域に規制のサンドボックス制度を導入するとの宣言を行なった。同政府はイノベーションを促進したい意向を示している。参照元
✩✩✩✩
４．イーサリアム利用のdAppsに仮想通貨ビットコインのライトニング導入へ
ブロックチェーン・ゲームを開発するBlockade Games社が、イーサリアムのスマートコントラクト上 での決済にライトニングネットワークの利用を試みている。イーサリアム設立者も同プロジェクトを取り上げている。参照元
✩✩✩✩
５．東大とマネックスとがブロックチェーンの人材育成 AIをゲームで対決させる競技会を開催
東京大学が、ブロックチェーン技術の人材育成を目的に、人口知能(AI)をゲームで対戦させる競技会を開催。マネックスグループ社と連携する「情報経済AIソリューション寄付講座」が主催する。参照元
✩✩✩✩
６．BitMEXからのビットコイン引出額、単月で558億円に 過去最大量を記録した背景には
7月の世界最大のデリバティブBitMEXからの資金引出額が過去最大の5.25億ドル（約558億円）を記録した。単月では過去最大量に相当、ここまでのoutflowsが記録されることはなかったという。参照元
✩✩✩✩
7．中国の中央銀行が独自仮想通貨を開発か 「2019年後半の重要業務」
中国の中央銀行にあたる「中国人民銀行」が、独自の仮想通貨発行に向け、動きを加速させると発表。2019年後半の重要業務として、仮想通貨の動向や規制について調査を強化していく。参照元
✩✩✩✩
８．米小売大手ウォルマート、独自仮想通貨を開発中か
米小売大手ウォルマートは、ブロックチェーンを利用する独自ステーブルコインの特許申請を提出した。米ドルなどの法定通貨に準拠する特徴が仮想通貨リブラに類似すると見られる。参照元
✩✩✩
９．スイス金融大手UBS、個人預金に「マイナス金利」を課す方針
FRBが、10年半ぶりに利下げを発表したことで、金融緩和の流れが顕著だが、スイス金融大手のUBSが、スイスの大口の個人預金口座に11月1日からマイナス金利を課す方針を表明した。日本経済新聞が報じた。参照元
✩✩✩
10．Apple Card、仮想通貨の購入が規約違反である可能性
Appleが2日リリースしたApple Cardの利用規約の中に「外貨、トラベラーズチェック、暗号通貨などの現金同等物や賭け事」の購入は禁止されているとあり、仮想通貨の購入は規約違反として認められない可能性があるという。参照元
✩✩✩
Talenta 7月30日の仮想通貨ニュース速報
7月30日 火曜日
１．フェイスブック社、仮想通貨リブラのローンチで延期・中止する可能性を示唆＝CNBC
米フェイスブック社は仮想通貨リブラのローンチ自体を延期・中止する可能性を示唆していることが判明。規制順守やフェイスブックの信用問題などへの対応で、苦戦を強いられている。参照元
✩✩✩✩✩
２．リップル社の仮想通貨に係る声明文、有力紙WSJに掲載 31日の米上院公聴会を控え
リップル社が公開した米国会への声明文が、米ウォール・ストリート・ジャーナルにも掲載された。全米トップ有力紙の拡散力で、明確な規制・仮想通貨の分類の必要性を伝える意図があると見られる。参照元
✩✩✩✩✩
３．テザー裁判が90日間の延長、Bitfinexの聴取で結論に至らず
Bitfinexらとニューヨーク司法当局の裁判は30日に実施、聴取内容などから結論には至らず、90日の判断延長が決定した。Bitfinexは一定期間通常業務継続が可能に。参照元
✩✩✩✩
４．スイスの仮想通貨対応決済アプリ、当局のライセンス獲得
仮想通貨にも対応したスイスのファイナンスアプリを提供するAximetriaは、金融市場監督局により、マネーロンダリング防止法に完全に準拠しているとしてライセンスを付与されたという。同アプリは、現金や仮想通貨による国際決済を提供しており、仮想通貨対応デビッドカードも発行しているという。参照元
✩✩✩✩
５．米民間投資銀行関連会社、CoinbaseやBakktを含むファンドへのエクイティ投資を提供
米民間投資銀行の関連会社であるUS Capital Global Securitiesは、認定投資家に対して初のトークン化されたベンチャーファンドへの1000万ドルのエクイティ投資を提供することを発表した。発表によると、ファンドにはCoinbaseやBakktなどが含まれているという。参照元
✩✩✩✩
６．ハンブルク上院、市内のブロックチェーン活動に関する初の報告書を発表
ドイツのハンブルク上院は、エネルギー取引プラットフォームEnerchainや物流効率の改善を目指すプロジェクトのHanseBlocなど、市内で過去に行われてきたブロックチェーン活動に関する初の包括的報告書を発表した。報告書の中では、分散型台帳技術の今後数年間での発展が見込まれている。参照元
✩✩✩✩
7．東京大学がブロックチェーンで医療画像の流通システム構築へ クリプタクトと実証実験
株式会社クリプタクトと東京大学が医療画像データの流通システムの実証実験を行うことを発表、日本の医療AI分野の発展に取り組む。参照元
✩✩✩✩
８．匿名情報発信プラットフォーム「Utopia」が公開 仮想通貨送金機能も
通信を匿名化して、言論の自由が保証された状態で通信を行うことができる情報発信プラットフォームのUtopiaが公開された。仮想通貨による送金機能も備えており、10月3日に正式リリースされるという。参照元
✩✩✩
９．日本国民生活センターが配当型ウォレットの勧誘など「モノなしマルチ商法」に注意呼びかけ
従来のマルチ商法と違い、商品を販売しない「モノなしマルチ商法」の相談件数が増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。報告書では、仮想通貨の配当型ウォレットのアフィリエイトの勧誘が例として挙げられている。参照元
✩✩✩
10．仮想通貨に係る「マネロン・犯罪収益の疑い」届出件数が前年比10倍に＝日本警視庁
警視庁は29日、2019年版(令和元年)の警察白書を公開。仮想通貨交換事業者から犯罪収益やマネーロンダリングの疑いで届出が出された件数が7096件、前年比の10倍以上に増加したことがわかった。参照元
✩✩✩
Talenta 7月26日の仮想通貨ニュース速報
7月26日 金曜日
１．米SEC、ゲーム系のイーサリアム基盤ICOセールを「未登録・有価証券」認定はせず
SEC（米国証券取引委員会）は26日、ゲーム企業Pocketful of Quartersの仮想通貨トークンのICOセールに対し、未登録有価証券として見なさず「法的追及」を行わないと発表した。参照元
✩✩✩✩✩
２．2020年米大統領選候補、初のBTCライトニングによる政治献金募集を開始
仮想通貨の支持者である候補者Andrew Yang氏は、『Super PAC』を介し、ライトニングネットワークを活用したBTCによる政治献金を募集すると発表した。ライトニングによる政治献金は今回が初事例。参照元
✩✩✩✩✩
３．フェイスブック社CEO、仮想通貨リブラを自社SNSプラットフォームで運用 インスタも含まれる可能性
フェイスブック社のザッカーバーグ氏が仮想通貨リブラの構想を明確にした上で、自社SNS(複数)で利用する旨を伝えた。傘下SNSサービスには、フェイスブック・インスタグラム・WhatsAppと３つの巨大サービスがある。参照元
✩✩✩✩
４．ノルウェーの優良航空会社が仮想通貨取引所ビジネスを展開へ 仮想通貨決済のシナジー図る
ノルウェーの格安航空会社Norwegian Airが、仮想通貨取引所の営業を今年の8月から開始。航空券購入時の支払いに仮想通貨が使えるなど、航空会社と連携したサービスも予定している。参照元
✩✩✩✩
５．ドイツで来年1月からアンチマネロン規制が発行へ 仮想通貨関連企業はライセンス取得義務
ドイツで来年、アンチマネーロンダリング（AML）の新たな規制が発行する。規制によって、仮想通貨関連企業はドイツ連邦金融監督庁（BaFin）発行のライセンスを取得する必要がある。参照元
✩✩✩✩
６．Bitcoin SVがブロックサイズの拡大するハードフォーク
Bitcoin CashからハードフォークしたBitcoin SVはブロックサイズを2GBまで増加させるハードフォークを行い、無事に成功したことがわかった。同チェーンはブロックサイズの拡大によるスケーラビリティの拡張に挑んでいる。参照元
✩✩✩✩
7．Kraken、先物取引部門に元OTC取引スタートアップのCEO
Krakenは開発を進めている先物取引部門にOTC取引のスタートアップのB2C2の元CEOを責任者として雇用したことを明らかにした。同社の先物部門はイギリスのCrypto Facilitiesという企業を買収して始められたもので同社は事業拡大に力を入れている。参照元
✩✩✩✩
８．Huobi、今年中にタイに取引所
仮想通貨取引所のHuobiはタイにHuobi Thailandと呼ばれる取引所を作るためのライセンスを正式に取得したことを発表した。同社は今年の第三四半期をめどに取引所の運営を開始したいとしている。参照元
✩✩✩
９．仮想通貨取引所Zaif、レバレッジ倍率に4倍を追加
フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所Zaifは25日、レバレッジ取引「AirFX」でのレバレッジ倍率に「4倍」を追加したと発表した。日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が定める上限倍率に変更するための採用。参照元
✩✩✩
10．リップル社CEO、リブラ懸念による規制当局の仮想通貨統制を不安視
リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は、リブラをきっかけに、規制者が仮想通貨業界に対する規制監督を一括に強化することを不安視。なお、XRP送金のコンプライアンスにも言及。参照元
✩✩✩
Talenta 7月25日の仮想通貨ニュース速報
7月25日 木曜日
１．有価証券の取引をブロックチェーンで管理 野村HDと野村総研が共同開発へ
野村HDと野村総合研究所は8月にも新会社を設立し、社債などを対象に有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを共同開発する。日本経済新聞が報じた。業界内でどのように協力が進んでいくのかが注目される。参照元
✩✩✩✩✩
２．米大手ネットショップ、ビットコイン（BTC）決済を新たに73か国に導入
米国の大手ネットショップが、BitPayとの業務提携により、米国以外に新たに73か国においてBTC決済を開始する旨を発表した。業務拡大により、大手企業が仮想通貨決済を普及させていく傾向に期待感が高い。参照元
✩✩✩✩✩
３．Visa CEO「リブラ協会への公式参画はまだ1社もない」 掲載される27社の状況を明かす
決済大手のVisa CEOであるアルフレッド・F・ケリーは米23日、Facebookが支援する仮想通貨リブラのコンソーシアム「リブラ協会」に掲載されている企業27社の中で1社も公式に参画していない事を明かした。参照元
✩✩✩✩
４．米上院銀行委員会で仮想通貨法制の公聴会
先週のリブラの公聴会に続き、7/30に米国上院の銀行委員会で「デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みの検討」という題で仮想通貨法制に関する公聴会を行うと発表した。参照元
✩✩✩✩
５．韓国、ICO禁止法案を推し進めた人物が辞任
韓国の金融サービス委員会（FSC）の委員長をつとめ、ICOの禁止法案を推し進めたことで知られているチェ・ジョンク氏が先週突如辞任していたことが明らかになった。理由についてはムンジェイン政権での人員の入れ替えが想定されたためとしている。参照元
✩✩✩✩
６．中国のP2Pレンディングが2100万ドルをトークンセールで調達
中国のP2Pレンディングを行なっているスタートアップのRenrenBitは独自トークンであるRRBトークンをテザーと引き換えに1トークン＝1ドルで2100万トークンを販売した。このトークンは同プラットフォーム上で手数料の支払いなどに使えるという。参照元
✩✩✩✩
7．ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表
株式会社リミックスポイントは24日、仮想通貨流出に係る原因究明の施策を公開した。新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当するという。参照元
✩✩✩✩
８．米有力紙NYタイムズ、フェイクニュース対策にブロックチェーンを導入
米ニューヨークタイムズは、フェイクニュース対策でIBMブロックチェーンを導入する。写真の撮影日時、場所、撮影者情報など、掲載される写真に関連する情報をブロックチェーンに書き込むなどの概念実証を年末にかけて行う。参照元
✩✩✩
９．日本初、金融QUICK社の「仮想通貨リブラ」市場調査で肯定的評価6割
金融情報会社QUICKは、市場関係者に向けて、フェイスブック社が2020年前半にサービス開始を目指す「リブラ」についてアンケートを行い、その調査結果を発表した。欧米とは異なる温度感も。参照元
✩✩✩
10．仮想通貨リブラに対する温度感 日米で大きな差｜ビットコインよりリブラを信頼する人は2%＝米調査会社
米国では、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラへの関心が低く、フェイスブックのデータ管理について不安を感じている人が多いことが、米調査会社CivicScienceが実施したアンケートで明らかになった。参照元
✩✩✩
Talenta 7月24日の仮想通貨ニュース速報
7月24日 水曜日
１．米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催｜米規制で重要な発言が出る可能性も
先週のリブラ公聴会に続き、日本時間31日には同上院銀行委員会が仮想通貨の規制に関する公聴会を開催する。リブラ同様に今後の国の方向性を模索する発言が行われる可能性があるが、業界の正当化や法案策定における重要なイベントとなる。参照元
✩✩✩✩✩
２．スイス規制当局、フェイスブックに仮想通貨リブラの情報開示を要求
リブラ協会がスイスに置かれているため、スイスのデータ保護規制当局（FDPIC）は、リブラの登録を行なっていないフェイスブック社に対して、それに関わるデータ保護の詳細説明を要求している。参照元
✩✩✩✩✩
３．住友商事がbitFlyer Blockchainと業務提携、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発
住友商事のプレスリリースによれば、住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。参照元
✩✩✩✩
４．オリコがGINKAN社と資本業務提携、食事で仮想通貨シンクロコインが貯まるサービスをローンチ
株式会社オリエントコーポレーションは、グルメ・SNSアプリを運営する株式会社GINKANと資本業務提携を結んだと発表した。アプリのユーザーは加盟店で食事をすると仮想通貨・シンクロコインが付与される。参照元
✩✩✩✩
５．ユタ州の郡でブロックチェーンによる投票が承認される
アメリカのユタ州にあるユタ郡で、市議会選挙において退役軍人とその家族、海外有権者に限って申請した場合、ブロックチェーンベースのオンライン投票を認めることをプレスリリースで発表した。これでデンバー、ウェストバージニアに続きアメリカで三つ目のブロックチェーン投票可能な自治体になる。参照元
✩✩✩✩
６．ドイツで8億ドルのトークン販売が承認される
ドイツの金融規制機関のBaFINは、ベルリンにあるFundamentが申請した不動産担保債権およそ2億8000万ドルをEthereum上で発行することに対して承認を下した。このトークンは債権であるためICOには当たらない。参照元
✩✩✩✩
7．ダイムラー、自動車向けハードウォレットを生産
メルセデスベンツの親会社であるダイムラーは、自動車向けハードウォレットを生産している。車両の性能を記録、車両のメンテナンス記録を保持するために使用できるという。長期的には保険会社などに事故情報を転送することを目指す。参照元
✩✩✩✩
８．ハイパーインフレのベネズエラ、仮想通貨ビットコインの取引量が過去最高
南米のベネズエラ人は先週、これまで以上に自国通貨のボリバルとビットコイン（BTC）のトレードをした。P2Pでの取引データを追跡する「コインダンス」によると、7月20日までの1週間がベネズエラ史上でもっとも仮想通貨の取引があった週だ。570億ボリバルが取引され、以前の最高記録だった490億ボリビアを上回った。参照元
✩✩✩
９．米有力ヘッジファンドPantera Capital、仮想通貨リブラの理念と設計を高評価
米有力仮想通貨ヘッジファンドの Pantera Capital社は、7月の投資家向け広報誌で、フェイスブックのリブラプロジェクトに言及し、その理念と設計に高い評価を下した。参照元
✩✩✩
10．仮想通貨TRON創業者、中国からの出国禁止疑惑を否定
仮想通貨TRONの創業者であるジャスティン・サン氏は、Twitterでライブ動画を配信し、サンフランシスコに滞在していることを証明。中国からの出国禁止疑惑を否定した。参照元
✩✩✩
Talenta 7月23日の仮想通貨ニュース速報
7月23日 火曜日
１．Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始
Bitcoin先物取引プラットホームであるBakktは22日、先物取引のテストを開始した。同社による先物取引は、ウェアハウジングと呼ばれるプロセスを通じて行われるとのこと。参照元
✩✩✩✩✩
２．イラン、仮想通貨を正式な産業に認定｜米国の経済制裁を受け態度を軟化か
イラン政府の経済委員会で、仮想通貨やビットコインマイニングが正式に産業として認められた。仮想通貨を受け入れることでの経済的な優位性に注目している。参照元
✩✩✩✩✩
３．SWIFT、アジアを中心とした即時クロスボーダー取引に成功
銀行間送金のSWIFTは、Global Payments Innovation（GPI）と呼ばれる既存のシステムを利用した即時送金システムを用いてオーストラリア、中国、カナダなどアジアを中心とした7カ国17の銀行間で最短13秒の即時クロスボーダー取引に成功したことを発表した。この仕組みはDLT（分散型台帳）への応用も予定されRippleの脅威になる可能性もある。参照元
✩✩✩✩
４．仮想通貨取引所Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出
取引所Bitfinexは23日、新たな返答を裁判所に提出し、NY司法当局の主張を『否定』する反論内容が明らかになった。資金不正利用の疑惑での裁判沙汰に新たな進展になるか。参照元
✩✩✩✩
５．日本金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出
国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。参照元
✩✩✩✩
６．浮き彫りになる米国の不透明な仮想通貨法整備｜米仮想通貨取引所Poloniexが拠点を海外へ
米仮想通貨企業Circleは、同社が運営する仮想通貨取引所「Poloniex」の拠点を海外へと移転する。有価証券問題など米国の定まらない規制が要因と発表した。規制と企業の動きから、業界の今後を考察する。参照元
✩✩✩✩
7．米シンクタンク、ブロックチェーンが米ドル中心の経済圏に脅威となる可能性を報告
ブロックチェーン技術が米国の敵対国に対する経済制裁を弱体化させ、米ドル中心の経済圏が脅威にさらされる可能性を示唆したレポートが、米シンクタンクFDDより発表された。参照元
✩✩✩✩
８．サンマリノ共和国、ブロックチェーンVechainとの了解覚書に署名
現地メディアのaskanewsによると、サンマリノ共和国はブロックチェーンプラットホームであるVechainとの了解覚書に署名した。発表によると、同プラットホームは持続可能な社会を実現するため、市民への行動誘発を目的としているとのこと。参照元
✩✩✩
９．スウェーデンの取引所が30万件の顧客記録を漏洩
スウェーデンの仮想通貨取引所であるQuickBitが、セキュリティがきちんと設定されていないMongoDBを利用していたことにより30万件の顧客データを流出していたことが明らかになった。クレジットカード情報の一部も含まれているという。参照元
✩✩✩
10．韓国政府、仮想通貨の犯罪による被害額が二年間で2兆7000億ウォンと発表
韓国政府はハッキングやPonziスキームなどの詐欺・違法な取引など仮想通貨関連の犯罪の被害額が、この二年間で合わせて2兆7000億ウォン（23億ドル相当）に登ることを発表した。当局は警戒の強化に当たると述べている。参照元
✩✩✩
Talenta 7月22日の仮想通貨ニュース速報
7月22日 月曜日
１．米FINRA、米国における仮想通貨関連事業の運営に「事前連絡」を制度化
米金融取引業自主規制機構は新たな規制通知を発表し、メンバー企業は仮想通貨関連事業を行う前にFINRAへの報告・協議を義務化する。ファンド・取引の運営からICOの参加などまで幅広く規制の対象になる。参照元
✩✩✩✩✩
２．米バンカメ、決済システムの特許申請でリップル技術を引用
米大手銀行「バンカメ」が申請中のDLT決済特許で、リップルブロックチェーンの技術を引用していることが判明した。「即時差金決済」分野を重要視か。参照元
✩✩✩✩✩
３．インドの仮想通貨取引所が業務を停止
インドの仮想通貨取引所であるCryptokartが業務を停止することをCEOがLinkedInで発表した。CoinomeやKoinexといった同国の大手取引所の閉鎖に続く形での閉鎖で、同社は理由を明らかにしていないが規制環境の悪化が主要因と考えられる。参照元
✩✩✩✩
４．イラン中央銀行が国内発の金裏付け型トークン「PayMon」の発行を許可
Asia Cryptoは20日、イラン中央銀行が国内で以前から開発が進められていた金裏付け型ステーブルコイン「PayMon」の発行を許可したと報じた。今回中央銀行によって発行が許可されたPayMonはイランがアメリカからの経済制裁を回避するためのトークンとされており、国内のFinTech企業であるKuknosと政府が連携して開発を進めていた。参照元
✩✩✩✩
５．米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社、NY州のカストディライセンスを申請か
米フィデリティの仮想通貨子会社FDAは、ニューヨーク州「信託ライセンス」を申請中であると報じられた。取得することで、ニューヨーク州の機関投資家や大口投資家をクライアントとして、自社カストディサービスの提供を行うことが可能になる。参照元
✩✩✩✩
６．Bakktの正式ローンチ、今四半期中に予定か｜22日のビットコイン先物テストに続く見込み
現物先渡しビットコイン取引の提供を控えるBakktの正式ローンチ日時が、今回の四半期(米Q3:7月〜9月)になる見込みであることがわかった。サミットの参加レポートが公開、仮想通貨市場における重要ファンダの目先材料の一つに。参照元
✩✩✩✩
7．xRapid利用を表明したメキシコの仮想通貨取引所、ラテンアメリカ初のライセンスを取得
メキシコの仮想通貨取引所Bitsoが、ジブラルタルの金融サービス委員会(GFSC)から分散台帳技術(DLT)ライセンスを取得。今年の8月1日から規制に準拠したサービスを開始する。参照元
✩✩✩✩
８．「仮想通貨の誕生で米通貨システムが変容」米国セントルイス連銀総裁が否定的な見解示す
米セントルイス連邦準備銀行の総裁James Bullard氏が、仮想通貨の乱立によって米通貨システムに変化が生じていると言及。仮想通貨が金融システムに与える影響を懸念したほか、仮想通貨自体の未来についても否定的な見方を示した。参照元
✩✩✩
９．世界大手送金業者マネーグラム、韓国送金企業と提携｜リップル社もパートナーヘ
世界大手送金業者マネーグラム社が、韓国送金大手のSentbe社との提携を発表した。海外からの居住者やアジア近隣国からの労働者が増加している韓国で業務拡大を狙う。参照元
✩✩✩
10．Microsoft、Tomia、R3、テレコム向けの決済システムを作成
Microsoft、R3とテレコム企業のTomiaは共同で携帯電話などテレコム向けのブロックチェーン決済システムを作成したことを発表した。これはキャリアと携帯電話事業者間で円滑に利用料の決済ができるようにするためのもので5Gの導入を見据えたものだという。参照元
