Talenta 7月26日の仮想通貨ニュース速報

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7月26日 金曜日

1.米SEC、ゲーム系のイーサリアム基盤ICOセールを「未登録・有価証券」認定はせず

  SEC(米国証券取引委員会)は26日、ゲーム企業Pocketful of Quartersの仮想通貨トークンのICOセールに対し、未登録有価証券として見なさず「法的追及」を行わないと発表した。参照元

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 2.2020年米大統領選候補、初のBTCライトニングによる政治献金募集を開始

  仮想通貨の支持者である候補者Andrew Yang氏は、『Super PAC』を介し、ライトニングネットワークを活用したBTCによる政治献金を募集すると発表した。ライトニングによる政治献金は今回が初事例。参照元

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3.フェイスブック社CEO、仮想通貨リブラを自社SNSプラットフォームで運用 インスタも含まれる可能性

  フェイスブック社のザッカーバーグ氏が仮想通貨リブラの構想を明確にした上で、自社SNS(複数)で利用する旨を伝えた。傘下SNSサービスには、フェイスブック・インスタグラム・WhatsAppと3つの巨大サービスがある。参照元

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4.ノルウェーの優良航空会社が仮想通貨取引所ビジネスを展開へ 仮想通貨決済のシナジー図る

        ノルウェーの格安航空会社Norwegian Airが、仮想通貨取引所の営業を今年の8月から開始。航空券購入時の支払いに仮想通貨が使えるなど、航空会社と連携したサービスも予定している。参照元

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5.ドイツで来年1月からアンチマネロン規制が発行へ 仮想通貨関連企業はライセンス取得義務

         ドイツで来年、アンチマネーロンダリング(AML)の新たな規制が発行する。規制によって、仮想通貨関連企業はドイツ連邦金融監督庁(BaFin)発行のライセンスを取得する必要がある。参照元

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6.Bitcoin SVがブロックサイズの拡大するハードフォーク

         Bitcoin CashからハードフォークしたBitcoin SVはブロックサイズを2GBまで増加させるハードフォークを行い、無事に成功したことがわかった。同チェーンはブロックサイズの拡大によるスケーラビリティの拡張に挑んでいる。参照元

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7.Kraken、先物取引部門に元OTC取引スタートアップのCEO

       Krakenは開発を進めている先物取引部門にOTC取引のスタートアップのB2C2の元CEOを責任者として雇用したことを明らかにした。同社の先物部門はイギリスのCrypto Facilitiesという企業を買収して始められたもので同社は事業拡大に力を入れている。参照元

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8.Huobi、今年中にタイに取引所

         仮想通貨取引所のHuobiはタイにHuobi Thailandと呼ばれる取引所を作るためのライセンスを正式に取得したことを発表した。同社は今年の第三四半期をめどに取引所の運営を開始したいとしている。参照元

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9.仮想通貨取引所Zaif、レバレッジ倍率に4倍を追加

         フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所Zaifは25日、レバレッジ取引「AirFX」でのレバレッジ倍率に「4倍」を追加したと発表した。日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が定める上限倍率に変更するための採用。参照元

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10.リップル社CEO、リブラ懸念による規制当局の仮想通貨統制を不安視

          リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は、リブラをきっかけに、規制者が仮想通貨業界に対する規制監督を一括に強化することを不安視。なお、XRP送金のコンプライアンスにも言及。参照元

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Talenta 7月25日の仮想通貨ニュース速報

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7月25日 木曜日

1.有価証券の取引をブロックチェーンで管理 野村HDと野村総研が共同開発へ

  野村HDと野村総合研究所は8月にも新会社を設立し、社債などを対象に有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを共同開発する。日本経済新聞が報じた。業界内でどのように協力が進んでいくのかが注目される。参照元

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 2.米大手ネットショップ、ビットコイン(BTC)決済を新たに73か国に導入

  米国の大手ネットショップが、BitPayとの業務提携により、米国以外に新たに73か国においてBTC決済を開始する旨を発表した。業務拡大により、大手企業が仮想通貨決済を普及させていく傾向に期待感が高い。参照元

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3.Visa CEO「リブラ協会への公式参画はまだ1社もない」 掲載される27社の状況を明かす

  決済大手のVisa CEOであるアルフレッド・F・ケリーは米23日、Facebookが支援する仮想通貨リブラのコンソーシアム「リブラ協会」に掲載されている企業27社の中で1社も公式に参画していない事を明かした。参照元

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4.米上院銀行委員会で仮想通貨法制の公聴会

  先週のリブラの公聴会に続き、7/30に米国上院の銀行委員会で「デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みの検討」という題で仮想通貨法制に関する公聴会を行うと発表した。参照元

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5.韓国、ICO禁止法案を推し進めた人物が辞任

  韓国の金融サービス委員会(FSC)の委員長をつとめ、ICOの禁止法案を推し進めたことで知られているチェ・ジョンク氏が先週突如辞任していたことが明らかになった。理由についてはムンジェイン政権での人員の入れ替えが想定されたためとしている。参照元

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6.中国のP2Pレンディングが2100万ドルをトークンセールで調達

  中国のP2Pレンディングを行なっているスタートアップのRenrenBitは独自トークンであるRRBトークンをテザーと引き換えに1トークン=1ドルで2100万トークンを販売した。このトークンは同プラットフォーム上で手数料の支払いなどに使えるという。参照元

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7.ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表

  株式会社リミックスポイントは24日、仮想通貨流出に係る原因究明の施策を公開した。新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当するという。参照元

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8.米有力紙NYタイムズ、フェイクニュース対策にブロックチェーンを導入

  米ニューヨークタイムズは、フェイクニュース対策でIBMブロックチェーンを導入する。写真の撮影日時、場所、撮影者情報など、掲載される写真に関連する情報をブロックチェーンに書き込むなどの概念実証を年末にかけて行う。参照元

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9.日本初、金融QUICK社の「仮想通貨リブラ」市場調査で肯定的評価6割

  金融情報会社QUICKは、市場関係者に向けて、フェイスブック社が2020年前半にサービス開始を目指す「リブラ」についてアンケートを行い、その調査結果を発表した。欧米とは異なる温度感も。参照元

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10.仮想通貨リブラに対する温度感 日米で大きな差|ビットコインよりリブラを信頼する人は2%=米調査会社

  米国では、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラへの関心が低く、フェイスブックのデータ管理について不安を感じている人が多いことが、米調査会社CivicScienceが実施したアンケートで明らかになった。参照元

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Talenta 7月24日の仮想通貨ニュース速報

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7月24日 水曜日

1.米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催|米規制で重要な発言が出る可能性も

  先週のリブラ公聴会に続き、日本時間31日には同上院銀行委員会が仮想通貨の規制に関する公聴会を開催する。リブラ同様に今後の国の方向性を模索する発言が行われる可能性があるが、業界の正当化や法案策定における重要なイベントとなる。参照元

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 2.スイス規制当局、フェイスブックに仮想通貨リブラの情報開示を要求

  リブラ協会がスイスに置かれているため、スイスのデータ保護規制当局(FDPIC)は、リブラの登録を行なっていないフェイスブック社に対して、それに関わるデータ保護の詳細説明を要求している。参照元

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3.住友商事がbitFlyer Blockchainと業務提携、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発

  住友商事のプレスリリースによれば、住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。参照元

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4.オリコがGINKAN社と資本業務提携、食事で仮想通貨シンクロコインが貯まるサービスをローンチ

  株式会社オリエントコーポレーションは、グルメ・SNSアプリを運営する株式会社GINKANと資本業務提携を結んだと発表した。アプリのユーザーは加盟店で食事をすると仮想通貨・シンクロコインが付与される。参照元

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5.ユタ州の郡でブロックチェーンによる投票が承認される

  アメリカのユタ州にあるユタ郡で、市議会選挙において退役軍人とその家族、海外有権者に限って申請した場合、ブロックチェーンベースのオンライン投票を認めることをプレスリリースで発表した。これでデンバー、ウェストバージニアに続きアメリカで三つ目のブロックチェーン投票可能な自治体になる。参照元

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6.ドイツで8億ドルのトークン販売が承認される

  ドイツの金融規制機関のBaFINは、ベルリンにあるFundamentが申請した不動産担保債権およそ2億8000万ドルをEthereum上で発行することに対して承認を下した。このトークンは債権であるためICOには当たらない。参照元

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7.ダイムラー、自動車向けハードウォレットを生産

  メルセデスベンツの親会社であるダイムラーは、自動車向けハードウォレットを生産している。車両の性能を記録、車両のメンテナンス記録を保持するために使用できるという。長期的には保険会社などに事故情報を転送することを目指す。参照元

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8.ハイパーインフレのベネズエラ、仮想通貨ビットコインの取引量が過去最高

  南米のベネズエラ人は先週、これまで以上に自国通貨のボリバルとビットコイン(BTC)のトレードをした。P2Pでの取引データを追跡する「コインダンス」によると、7月20日までの1週間がベネズエラ史上でもっとも仮想通貨の取引があった週だ。570億ボリバルが取引され、以前の最高記録だった490億ボリビアを上回った。参照元

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9.米有力ヘッジファンドPantera Capital、仮想通貨リブラの理念と設計を高評価

  米有力仮想通貨ヘッジファンドの Pantera Capital社は、7月の投資家向け広報誌で、フェイスブックのリブラプロジェクトに言及し、その理念と設計に高い評価を下した。参照元

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10.仮想通貨TRON創業者、中国からの出国禁止疑惑を否定

仮想通貨TRONの創業者であるジャスティン・サン氏は、Twitterでライブ動画を配信し、サンフランシスコに滞在していることを証明。中国からの出国禁止疑惑を否定した。参照元

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Talenta 7月23日の仮想通貨ニュース速報

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7月23日 火曜日

1.Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始

  Bitcoin先物取引プラットホームであるBakktは22日、先物取引のテストを開始した。同社による先物取引は、ウェアハウジングと呼ばれるプロセスを通じて行われるとのこと。参照元

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 2.イラン、仮想通貨を正式な産業に認定|米国の経済制裁を受け態度を軟化か

イラン政府の経済委員会で、仮想通貨やビットコインマイニングが正式に産業として認められた。仮想通貨を受け入れることでの経済的な優位性に注目している。参照元

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3.SWIFT、アジアを中心とした即時クロスボーダー取引に成功

  銀行間送金のSWIFTは、Global Payments Innovation(GPI)と呼ばれる既存のシステムを利用した即時送金システムを用いてオーストラリア、中国、カナダなどアジアを中心とした7カ国17の銀行間で最短13秒の即時クロスボーダー取引に成功したことを発表した。この仕組みはDLT(分散型台帳)への応用も予定されRippleの脅威になる可能性もある。参照元

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4.仮想通貨取引所Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出

  取引所Bitfinexは23日、新たな返答を裁判所に提出し、NY司法当局の主張を『否定』する反論内容が明らかになった。資金不正利用の疑惑での裁判沙汰に新たな進展になるか。参照元

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5.日本金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出

  国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。参照元

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6.浮き彫りになる米国の不透明な仮想通貨法整備|米仮想通貨取引所Poloniexが拠点を海外へ

  米仮想通貨企業Circleは、同社が運営する仮想通貨取引所「Poloniex」の拠点を海外へと移転する。有価証券問題など米国の定まらない規制が要因と発表した。規制と企業の動きから、業界の今後を考察する。参照元

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7.米シンクタンク、ブロックチェーンが米ドル中心の経済圏に脅威となる可能性を報告

  ブロックチェーン技術が米国の敵対国に対する経済制裁を弱体化させ、米ドル中心の経済圏が脅威にさらされる可能性を示唆したレポートが、米シンクタンクFDDより発表された。参照元

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8.サンマリノ共和国、ブロックチェーンVechainとの了解覚書に署名

  現地メディアのaskanewsによると、サンマリノ共和国はブロックチェーンプラットホームであるVechainとの了解覚書に署名した。発表によると、同プラットホームは持続可能な社会を実現するため、市民への行動誘発を目的としているとのこと。参照元

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9.スウェーデンの取引所が30万件の顧客記録を漏洩

  スウェーデンの仮想通貨取引所であるQuickBitが、セキュリティがきちんと設定されていないMongoDBを利用していたことにより30万件の顧客データを流出していたことが明らかになった。クレジットカード情報の一部も含まれているという。参照元

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10.韓国政府、仮想通貨の犯罪による被害額が二年間で2兆7000億ウォンと発表

  韓国政府はハッキングやPonziスキームなどの詐欺・違法な取引など仮想通貨関連の犯罪の被害額が、この二年間で合わせて2兆7000億ウォン(23億ドル相当)に登ることを発表した。当局は警戒の強化に当たると述べている。参照元

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Talenta 7月22日の仮想通貨ニュース速報

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7月22日 月曜日

1.米FINRA、米国における仮想通貨関連事業の運営に「事前連絡」を制度化

  米金融取引業自主規制機構は新たな規制通知を発表し、メンバー企業は仮想通貨関連事業を行う前にFINRAへの報告・協議を義務化する。ファンド・取引の運営からICOの参加などまで幅広く規制の対象になる。参照元

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 2.米バンカメ、決済システムの特許申請でリップル技術を引用

  米大手銀行「バンカメ」が申請中のDLT決済特許で、リップルブロックチェーンの技術を引用していることが判明した。「即時差金決済」分野を重要視か。参照元

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3.インドの仮想通貨取引所が業務を停止

  インドの仮想通貨取引所であるCryptokartが業務を停止することをCEOがLinkedInで発表した。CoinomeやKoinexといった同国の大手取引所の閉鎖に続く形での閉鎖で、同社は理由を明らかにしていないが規制環境の悪化が主要因と考えられる。参照元

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4.イラン中央銀行が国内発の金裏付け型トークン「PayMon」の発行を許可

  Asia Cryptoは20日、イラン中央銀行が国内で以前から開発が進められていた金裏付け型ステーブルコイン「PayMon」の発行を許可したと報じた。今回中央銀行によって発行が許可されたPayMonはイランがアメリカからの経済制裁を回避するためのトークンとされており、国内のFinTech企業であるKuknosと政府が連携して開発を進めていた。参照元

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5.米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社、NY州のカストディライセンスを申請か

  米フィデリティの仮想通貨子会社FDAは、ニューヨーク州「信託ライセンス」を申請中であると報じられた。取得することで、ニューヨーク州の機関投資家や大口投資家をクライアントとして、自社カストディサービスの提供を行うことが可能になる。参照元

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6.Bakktの正式ローンチ、今四半期中に予定か|22日のビットコイン先物テストに続く見込み

  現物先渡しビットコイン取引の提供を控えるBakktの正式ローンチ日時が、今回の四半期(米Q3:7月〜9月)になる見込みであることがわかった。サミットの参加レポートが公開、仮想通貨市場における重要ファンダの目先材料の一つに。参照元

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7.xRapid利用を表明したメキシコの仮想通貨取引所、ラテンアメリカ初のライセンスを取得

  メキシコの仮想通貨取引所Bitsoが、ジブラルタルの金融サービス委員会(GFSC)から分散台帳技術(DLT)ライセンスを取得。今年の8月1日から規制に準拠したサービスを開始する。参照元

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8.「仮想通貨の誕生で米通貨システムが変容」米国セントルイス連銀総裁が否定的な見解示す

  米セントルイス連邦準備銀行の総裁James Bullard氏が、仮想通貨の乱立によって米通貨システムに変化が生じていると言及。仮想通貨が金融システムに与える影響を懸念したほか、仮想通貨自体の未来についても否定的な見方を示した。参照元

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9.世界大手送金業者マネーグラム、韓国送金企業と提携|リップル社もパートナーヘ

  世界大手送金業者マネーグラム社が、韓国送金大手のSentbe社との提携を発表した。海外からの居住者やアジア近隣国からの労働者が増加している韓国で業務拡大を狙う。参照元

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10.Microsoft、Tomia、R3、テレコム向けの決済システムを作成

  Microsoft、R3とテレコム企業のTomiaは共同で携帯電話などテレコム向けのブロックチェーン決済システムを作成したことを発表した。これはキャリアと携帯電話事業者間で円滑に利用料の決済ができるようにするためのもので5Gの導入を見据えたものだという。参照元

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Talenta 7月18日の仮想通貨ニュース速報

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7月18日 木曜日

1.仮想通貨リブラの裏付け資産に「日本円」 米議員はヤマネコ銀行化を懸念視

  フェイスブックが支援する仮想通貨「リブラ」の裏付け資産に日本円が入ることがわかった。(米ドルが約50%) 通貨発行でヤマネコ銀行問題の懸念も生じている。

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 2.仮想通貨リブラのプライバシー監督機関「フェイスブックと連携できていない」=CNBC報道

  フェイスブックが、仮想通貨リブラのプライバシー保護を監督するスイスの担当機関と連携を開始できていないことが判明。米国上院の公聴会では、リブラよりもフェイスブックのデータ管理体制を懸念する声が多かった。参照元

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3.フランス政府、新仮想通貨規制では初となる複数社の認可準備へ

  フランスの金融規制当局が新たな仮想通貨法律で初めて、複数の仮想通貨関連企業を認可する可能性が浮上した。今週開催予定のG7会議内容も注目される。参照元

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4.国際通貨基(IMF)、デジタル通貨が現金や銀行預金を凌駕する可能性を指摘

  IMFは「デジタル通貨の台頭」と題した論文の中で、現在最も一般的な現金や銀行預金が、急速に普及しつつある電子マネーによって厳しい競争に晒され、凌駕される可能性も考えられると主張した。参照元

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5.ALIS|企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始

  株式会社ALISは、7月17日(水)、学歴や資格、デジタルコンテンツなど様々な証明を行いたい企業・団体向けに「ブロックチェーン証明書発行サービス」の提供を開始。ブロックチェーン技術を利用したサービスで企業や団体をサポートする。参照元

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6.仮想通貨取引所コインベース、英国ユーザーに最低1000ポンドの残高を要求か

  米仮想通貨取引所コインベースが、英国での高速決済システムの利用を停止し、なお英国ユーザーはアカウントを保持するために最低1000ポンド(約13万円)の残高が必要になると報じられた。参照元

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7.米機関投資家向け投資ファンド「グレースケール」、ビットコインなどQ2の運用資産が過去最高を記録

  米最大手機関投資家向け仮想通貨投資ファンド企業は、2019年Q2における投資運用資産額が約3000億円を記録した。利用者の8割が機関投資家で、ヘッジファンドが大半を占めるという。参照元

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8.カナダ、リッチモンドヒル市 Bitcoinで固定資産税を払うことが可能に

  カナダの暗号通貨取引所、Coinberryはリッチモンドヒル市と提携し固定資産税のBitcoin支払いを可能にすることを発表した。発表によると、自治体自体が暗号通貨での支払いに対応するのではなく、Coinberryを通じてBitcoinをカナダドルに変換する形で支払いを実現するとのこと。参照元

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9.ナスダックとCitiグループ、提携するブロックチェーンプロジェクト開発を断念か

  ロイターは16日、ナスダックとシティグループが2017年から開発を進めていた、非公開での証券取引の効率化を図るブロックチェーンプロジェクトが中断されたと報じた。法人向け決済サービスとの連携を目指していた。参照元

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10.IBM、ブロックチェーン関連の特許が去年の3倍に

  米国大手IT、IBMはブロックチェーン関連の特許を去年の3倍に伸ばしているとのこと。Yuval Halevi氏によると、IBMが現在取得している特許は108にも登るとのこと。参照元

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Talenta 7月16日の仮想通貨ニュース速報

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7月16日 火曜日

1.ムニューシン米財務長官、ビットコインなど仮想通貨の不法活動は「国家安全保障の問題」

  スティーブン・ムニューシン米財務長官は15日、仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と危機感をあらわにした。ムニューシン氏は、12日のトランプ大統領のツイートに同意する形で、仮想通貨が可能にする不法活動の実態に懸念を表明。金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)による規制を強化する必要性を訴えた。参照元

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 2.フェイスブックの仮想通貨リブラに関する「冒頭陳述」が先行公開、上院公聴会が17日に

  米上院の公聴会を17日に控えるフェイスブックの幹部は冒頭陳述でリブラについて解釈。先日トランプ大統領がリブラなどを批判したことで、業界は今回の公聴会をさらに重視する。参照元

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3.英財務相、リブラ規制問題に「英国は阻止しようとはしない」と前向きな見解示す

  英財務相Philip Hammond氏はCNBCのインタビューの中で、フェイスブックが開発中の仮想通貨リブラは「議会によって規制すべきではなく、適切に規制当局によって規制すべき」との見解を明らかにした。参照元

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4.ブロックチェーンを利用したモバイル認証システムを本格利用へ|サムスン電子など韓国7社が連盟設立

  サムスン電子やハナ銀行など大手7社が、モバイル認証システム構築を目的としたブロックチェーンコンソーシアムを結成。最初のユースケースとして大学の卒業証書の発行及び配布での利用が予定されている。参照元

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5.スペイン大手銀行、リップルネット統合アプリに新たな国際送金ペアの対応|導入比率50%に

  スペイン大手銀が提供する、リップルネットを統合した国際送金アプリが、イギリスとポーランド間の法定通貨の送金に対応した。利用者は手数料なしで二国間の送金が可能となる。参照元

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6.米CFTCに新会長が就任へ|仮想通貨に対するスタンスに変化の可能性は

  米CFTCに7月15日より新たな会長が就任する。「クリプトダッド」とも称された仮想通貨肯定派の前会長の姿勢を引き継ぐのか、ブロックチェーンや仮想通貨に対するスタンスに業界の注目が集まっている。参照元

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7.Vitalik氏、スケーラビリティ問題解決策としてBCHチェーン使用を提案

  イーサリアムの共同設立者であるVitalik Buterin氏は、イーサリアムネットワークのスケーラビリティ問題に対する一時的な解決策として、ビットコインキャッシュのチェーンを使用することをイーサリアムリサーチフォーラムで提案した。参照元

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8.韓国大手クレジットカード会社、ブロックチェーン決済の特許を取得

  韓国大手クレジットカード会社であるShinhan Cardは、ブロックチェーン決済システムの特許を取得した。この特許技術により、ユーザーはクレジット取引をカードを使わずにモバイルアプリで行えるようになるとのこと。参照元

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9.英王立造幣局が仮想通貨のカストディサービスを提供へ

  イギリスの王立造幣局が民間企業が発行する仮想通貨のカストディサービスを提供する。政府関連の機関が公式に仮想通貨の秘密鍵を保管することはこれまで世界初。参照元

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10.米財務長官と個別会談したリップル社CEOが異例の長文ツイート

  リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は自身のツイッターにて、米財務長官と個別の会談を行なったことを明かし、仮想通貨規制に関して一定の理解を示しながらも健全かつ合理的な議論と規制を願う。参照元

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