Talenta 3月19日の仮想通貨ニュース速報
3月19日 火曜日
１．米IBM、仮想通貨ステラやステーブルコイン活用した新たな送金サービスを開始│既に6つの銀行が加盟表明
世界的な大手IT企業IBM社は18日、ブロックチェーン技術を活用した新たな送金ネットワークサービス「World Wire」が開始したことを発表した。72カ国で47の通貨を利用して送金が可能な同サービスには既に6つの銀行が加盟を表明している。参照元
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２．日本金融庁 仮想通貨レバレッジ取引手がける業者に金商法上の登録を求める。今回は期限も決定｜日経報道
仮想通貨に対する新たな規制案の中で、金融庁は、証拠金取引についてFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすると発表していたが、証拠金取引を手がける業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。18日の日本経済新聞が報じた。参照元
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３．韓国大手メッセンジャーアプリ『カカオトーク』に暗号通貨ウォレットが搭載か
カカオ社は6月末にKlaytnと呼ばれるブロックチェーンプラットフォームのサービスを提供予定としており、同タイミングでカカオトークに暗号通貨のウォレットを搭載する予定としている。カカオトークでは、既にゲームサービスでオプトイン方式を採用しており、ウォレット機能も同じ方式を検討しているものとしているようだ。オプトインを採用することにより、利用者の選択に応じて、暗号通貨ウォレット機能を有効にできる。参照元
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４．VISA社が「仮想通貨チーム」を立ち上げへ｜ブロックチェーン製品新開発に向け人材募集
米金融サービス大手のVISA社が、仮想通貨業界に精通したテクニカルプロダクトマネージャーの求人を開始した。自社の仮想通貨専門チームの立ち上げを目指している模様。参照元
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５．CoinMarketCap、仮想通貨の格付け機能「ヘルスランキング」を実装｜ビットコイン、リップルはA評価
世界的に有名な仮想通貨データサイトCoinMarketCapが、仮想通貨プロジェクトをより正確に評価する「ファンダメンタル・暗号資産スコア」という測定方法を新たに実装した。この新規機能は、プロジェクトの「ヘルス（健全性）」を測定するもので、他のプロジェクトの測定値と比較し、順位を定めるものだ。測定の基準項目（ファンダメンタルズ）は、ユーザーアクティビティ・開発者の行い・仮想通貨資産の成熟度となる。参照元
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６．米仮想通貨企業、ビットコイン先物情報を提供するライトニングAPIを試験的に導入
ビットコインでNBAやNFLなどのスポーツ情報を購入できるサービスを提供する米Suredbits社は18日、仮想通貨取引所のクラーケンとビットメックスから先物データを購入することを可能にするサービスが試験的に導入した。参照元
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７．西仮想通貨企業、欧州でビットコインやXRP（リップル）での仮想通貨決済サービスを開始
スペインの仮想通貨企業2gether社が主要仮想通貨での決済を可能にするデビットカードのローンチを発表した。ビットコインやXRP（リップル）など主要7つの仮想通貨銘柄をユーロに換金し欧州で利用が可能となる。参照元
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８．仮想通貨プラットフォームで40以上の脆弱性｜ホワイトハッカー調査
ホワイトハッカーの指摘で、複数のブロックチェーン・仮想通貨プラットフォームが、1ヶ月で40以上の脆弱性が判明した。ただし、その脆弱性については、報酬額からすると重大性は低いものと見られている。参照元
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９．「キャッシュレス社会で800万人以上が孤立」 英調査、現金の必要性を訴える 仮想通貨の役割にも言及
英国のキャッシュレス社会の実態に関する調査「現金へのアクセス・レビュー」の最終リポートが公表された。現金を受付けない小売店の増加などキャッシュレス化に向けて邁進している英国だが、調査は、何となく流れに身を任せてキャッシュレス化を受け入れたら、数百万人が孤立することになると警鐘を鳴らした。参照元
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10．韓国の仮想通貨取引所ビッサム 大規模な人員削減を計画か
取引高で韓国最大の仮想通貨取引所ビッサムが、50％以上の人員削減に乗り出す計画を立てている。コインデスクが報じた。弱気相場が続く中、仮想通貨業界では人員削減に乗り出す大手企業が相次いでいる。参照元
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Talenta 3月18日の仮想通貨ニュース速報
3月18日 月曜日
１．米ビットコイン先物取引、Cboeは一時終了も「CMEは継続」：仮想通貨先物市場を独占か
15日に、米CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）はビットコイン先物契約を引き続き追加する予定であると、同社の代弁者が述べた。14日の競合Cboeの先物提供取り止め発表を受けての発言である。参照元
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２．イーサリアムの開発者コミュニティ、新アルゴリズム「ProgPoW」に関して再び議論
15日に開催されたイーサリアム開発者会合にて、ASICマイニングの耐性を強化する新たなアルゴリズム「ProgPoW」について意見が交わされた。ETH保有者が投票できるコミュニティサイトによると大多数が新アルゴリズム導入に賛成の見方である。参照元
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３．アラブ首長国連邦、仮想通貨のポジティブな規制へ銀行や規制当局との連携を強調
アラブ首長国連邦銀行連盟（UBF）とアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM) は17日に仮想通貨・暗号資産がフィンテック業界にもたらす可能性と課題を議論するフォーラムを共同主催。同国における仮想通貨に前向きな姿勢が伺える内容となった。参照元
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４．コインチェック 仮想通貨ビットコインSVの日本円交付へ
仮想通貨取引所コインチェックは18日、昨年11月のビットコインキャッシュのハードフォークで誕生したビットコインSVについて、日本円で交付を行うと発表した。参照元
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５．NY証券取引所の親会社ICE、 数千種類に及ぶ仮想通貨データのリアルタイム配信を開始
14日、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が仮想通貨市場向けの新しいデータ配信を開始することを発表した。企業や機関投資家へ信頼できる仮想通貨関連情報をリアルタイムで配信する。参照元
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６．保険大手アクサXL、セキュリティトークンやクラウドファンディング保険の提供を開始
保険グローバル大手のアクサXL社は、米保険テック会社のAssurely社と共同で、STO及び株式投資型クラウドファンディング向けの保険商品を新たに提供開始する。当商品は、トークン発行者と投資家の両方の保護が可能である。参照元
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７．より便利なビットコイン決済を小売店に 米ヘイドペイ ビットフューリーのライトニングAPIを実装
ビットコインのマイニングと開発企業ビットフューリーは、米国の決済サービス企業ヘイドペイ（HadePay）と提携し、加盟店によるライトニングネットワークでの決済受付への対応を開始しました。3月14日にビットフューリーがブログで発表した。参照元
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８．米ライオット・ブロックチェーン 仮想通貨取引所の立ち上げを計画
仮想通貨マイニング企業ライオット・ブロックチェーンが米国で仮想通貨取引所の立ち上げを計画していることがSEC（米証券取引委員会）への申請から明らかになった。新たな取引所RiotX（ライオットX）は、バンキング、トレーディング、デジタルウォレットという、3つのサービスを提供して、立ち上がる時期は、今年の第2四半期（4-6月期）の予定だ。参照元
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９．多すぎるビットコインの電力消費量 再生可能エネルギーで持続性維持できない｜PwC研究
世界4大会計事務所PwCのブロックチェーン専門家アレックス・デヴリエス氏は、再生可能エネルギーはビットコインの持続可能性を解決することはできないという研究結果を発表した。3月14日付けの持続可能エネルギー専門誌Cellに掲載された。参照元
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10．中国平安保険がイーサリアム基盤の人工知能プロジェクトと提携 分散型のAI向けデータ市場に食指か
イーサリアムを基盤とした人工知能（AI）プロジェクトである「SingularityNET（シンギュラリティネット）」が、中国最大手級の保険会社「中国平安保険」とAI分野での連携をしていくようだ。シンギュラリティネットは、人工知能が必要とする大量のデータをブロックチェーン上の分散型プラットフォームで売買できる市場（マーケットプレイス）の開発に取り組むスタートアップだ。参照元
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Talenta 3月15日の仮想通貨ニュース速報
3月15日 金曜日
１．タイ証券取引所、デジタル資産プラットフォームを2020年開設予定
タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。3月13日に公開したプレスリリースにおいて、SETは、地元のキャピタル・マーケットが2つの分野でデジタル時代への転換を経験するだろうと主張した。参照元
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２．米Cboe、ビットコイン先物提供を一時見送りへ｜仮想通貨デリバティブを再検討
大手デリバティブ取引所であるCboe（シカゴオプション取引所）は、今月から新たなビットコイン先物契約を追加しない方針であることを発表した。仮想通貨デリバティブの戦略や方針を検討するためだとしている。参照元
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３．日本政府、仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定｜暗号資産に変更へ
日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定した。ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。業界の健全な発展に向け、大きな前進となる。参照元
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４．ロシアがデジタルライト関連法を採択 デジタル資産に対する姿勢「中国やインドと違う」
ロシア連邦議会下院は、新たなデジタルライト関連法を成立させる案を採択した。3月12日に議会下院の公式サイトがプレスリリースによると、下院議会は今回の3回目および最後の読会でこの改正案を可決。同改正案では条項141.1が新たに追加され、ロシア法における「デジタルライト（“digital rights”）」の概念を確立したとされる。参照元
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５．仮想通貨USDT、裏付け資産の規約改訂｜テザー問題の再燃に警鐘
時価総額9位のステーブルコイン、テザー（USDT）の担保となる資産の組成が変更された。担保資産として新たに「関連会社を含む第三者に提供するローンの債権」が含まれたことがわかり、疑惑の再燃に繋がる可能性が問題視されている。参照元
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６．ビットコインETFには未だ懸念材料あり SECのクレイトン委員長が発言
米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は14日、ビットコインETF（上場投資信託）に対して未だ懸念していることを認めた。クレイトン委員長は、デジタル資産に反対したいわけじゃないとしつつも、価格操作の可能性や不十分な投資家保護を不安視していると述べた。参照元
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７．米CFTC最高責任者、仮想通貨などの方針における「4つの基礎」を語る｜任期満了前最後の登壇に
米CFTC（商品先物取引委員会）の理事長を務めるGiancarlo氏は3月13日に行われた国際先物産業会議 の「デジタル市場の将来」のテーマにて、4つの基礎を定めている。Giancarlo理事長は今年4月13日をもって任期が満了するため、今回の会議で最終の公開登壇発言となり、その後はHeath Tarbert氏が就任する予定だとされている。参照元
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８．Trust WalletでRipple(リップル) / $XRPのサポートとクレジットカード対応が決定
Trust Walletで仮想通貨リップル (XRP)のサポートとクレジットカード対応が可能になったことが発表された。Binance(バイナンス)の公式ウォレットであるTrust Walletはこれまで16種類のブロックチェーンとそれに付随する仮想通貨をサポートしていましたが今回ここに新たにリップルが追加されることになる。参照元
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９．マウントゴックスの巨額仮想通貨ハッキング事件から5年 カルプレス元社長に執行猶予付きの判決
仮想通貨取引所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告の公判が15日に東京地裁で開かれ、中山大行裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。日経新聞が報じた。参照元
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10．イーサリアム共同設立者ルービン氏「ブロックチェーン技術はアーティストやジャーナリストに極めて有益」
イーサリアム共同設立者でコンセンシスCEOであるジョセフ・ルービン氏は、ブロックチェーン技術と分散化はアーティストといったクリエーターやジャーナリストにとって有益になると述べた。ルービン氏は3月12日に動画で、ブロックチェーン技術が有益となるさまざまな業界について語った。参照元
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Talenta 3月14日の仮想通貨ニュース速報
3月14日 木曜日
１．米Coinbase、ステラ(XLM)の上場を発表｜発表で3月の高値を更新
米Coinbaseは日本時間14日、新たな取り扱い通貨として、時価総額8位に位置するステラ(XLM)のCoinbaseProへの上場を発表した。同発表によりXLMの価格は3月の高値を更新した。参照元
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２．証券大手ナスダック、仮想通貨のデリバティブ取引などを予定する米ビットコイン採掘企業に自社市場監視技術を提供へ
世界的な証券取引所ナスダックは、ビットコインマイニングや仮想通貨取引の提供を目指す「BCause」に独自の市場監視技術やマッチングエンジンなどの技術を提供することを発表した。BCauseは米CFTCの認定次第で、2019年前半期中に現物取引を開始する予定だ。参照元
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３．タイのSEC 初のICOポータルを承認 今後STOに関する基準策定へ
タイの証券監督当局（SEC）は、同国で始めてICOのポータルを承認した。また今後、STOに関する基準を発表する意向を示した。タイSECの理事会はICOのスクリーニング、デューデリジェンス（顧客確認）の実行、スマートコントラクトのコード監査、およびKYC（本人確認）手続きの実行が可能な初めてのICOポータルを承認したとしている。 ICOポータルの運営者は外国企業であるという。参照元
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４．世界最大の証券保管機関DTCC、仮想通貨やSTOに関するガイドラインを公表
世界最大級の「ほふり」機関であるDTCCは米時間13日、仮想通貨やセキュリティートークンに関するガイドラインを公表した。見落としがちな仮想通貨のポスト・トレード・サービスにおける管理体制など7点の義務付けを呼びかけている。参照元
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５．米大手投資企業がIBMのクラウド技術で機関投資家向けの仮想通貨セルフ・カストディを提供へ
ニューヨークの大手投資ファンドがIBMのプライベートクラウド技術を利用し機関投資家向けの仮想通貨カストディを提供することが判明。IBM独自のカストディインフラ「DASC」が草分けの存在へ。参照元
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６．米SECの仮想通貨・ブロックチェーン窓口部門「FinHub」が初のフィンテック会議開催へ
米SEC所属のフィンテック企業向けの窓口部門『FinHub』は、初のP2P会議を3月26日に開催することを公式で発表した。ブロックチェーン・仮想通貨業界の参加企業や議題に注目が集まる。参照元
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７．4月1日から仮想通貨取引所「ビットバンク」未成年へのサービス終了へ
日本国内大手仮想通貨取引所のビットバンクは、2019年4月1日時点で20歳未満の利用者に対して、サービス提供を終了する。未成年の利用者は、早めに対応することが求められる。参照元
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８．NYタイムズがブロックチェーン採用か 求人掲載も数時間で削除される
米国の有力紙ニューヨーク・タイムズは、出版社向けにブロックチェーンを基盤にしたPoC（概念実証）のデザイン作りができるリーダーを募集。ブロックチェーンを基盤とする報道プラットフォームに着手する可能性が浮上した。執筆時点では、この求人はニューヨーク・タイムズのホームページから削除されている。参照元
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９．「仮想通貨は未熟な資産クラス」バーゼル銀行監督委員会が世界の銀行に対して警告
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は13日、世界の銀行に対して仮想通貨に関するリスクを警告した。仮想通貨業界の成長は「金融の安定性に対する懸念と銀行が直面するリスクを高める」可能性があると指摘し、かなりボラティリティ（価格変動幅）が高く、交換手段として使うことは安全でない上、「未熟な資産クラス」だと批判した。参照元
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10．世界一高い超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」のオーナー企業が仮想通貨ICOを計画
アラブ首長国連邦で最も大きい不動産デベロッパーの一つであるエマールグループは、最終的にはICOを行うことを目標に、2019年の終わりまでに、カスタマーとパートナーのためのエマール・コミュニティ・トークンを開発することを計画していると発表した。参照元
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Talenta 3月13日の仮想通貨ニュース速報
3月13日 水曜日
１．SEC長官「イーサリアムの非有価証券」発言に初の賛同｜仮想通貨の発展で重要な事例に
SEC長官であるJay Clayton氏が、仮想通貨イーサリアムが有価証券に該当しないと見解を示していたSECコミッショナーの見解に賛同していたことがわかった。SEC長官としての明確かつ前向きな見解が示されたのは、初となる。参照元
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２．米国 、ロシアの銀行に経済制裁を発動 ベネズエラの仮想通貨ペトロ支援で
ブロ米国の財務省は11日、ベネズエラの国営仮想通貨ペトロを支援しているとして、ロシアに拠点を持つ銀行に対して経済制裁を発動したと発表した。新たに経済制裁の対象になったのは、ロシア人とベネズエラ国営企業が共同で設立した銀行、EvryoFinance Mosnarbak。米財務省は、米国によるベネズエラへの経済制裁を回避する手段になっていると批判した。参照元
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３．リップル社 ブロックチェーンゲームのForteと提携 仮想通貨XRPを決済手段に採用
リップルの投資部門Xpringは12日、ブロックチェーンゲームのプラットフォームForteと提携し、ブロックチェーンゲームの開発者に対して1億ドル（約111億円）を提供することが明らかになった。参照元
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４．北朝鮮の仮想通貨取引所コインチェックへ攻撃 国連が報告書を正式に公表
北朝鮮のサイバー攻撃で、仮想通貨取引所へ約5億ドル(555億円相当)の被害出ていた報道に関して、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが12日、正式に報告書を公表、厳しい経済制裁を逃れるべく、北朝鮮が外貨を取得するサイバー攻撃を強化する実態が明らかになった。参照元
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５．ロシア中銀、ビットコインなど仮想通貨への投資上限額を「年1000万円」に定める方針を示す｜露大手メディアが報道
ロシア中央銀行は仮想通貨への投資に限度額を設ける方針で進んでいることがロシアのビジネスメディアRBCの報道で判明した。ロシア中銀のデジタル金融資産に関する法律の草案内容で明らかになったとしている。一般投資家の仮想通貨への投資上限額を年間600万ルーブルに定める方針である。1000万円以上投資するために必要な適格投資家となるための条件も紹介。参照元
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６．米大手仮想通貨取引所Bittrexが初IEOセール予定｜LoLやクラッシュロワイヤルの運営会社と提携
米大手仮想通貨取引所Bittrexが、初のIEOセールを告知。トークンセールを行うRAIDプロジェクトは、日本でも人気の高いLOLやクラロワの運営会社と提携している。参照元
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７．バイナンス公式ウォレット、XRP(リップル)を対応仮想通貨に追加｜ビットコインなど5銘柄のクレカ購入も可能へ
出来高1位を誇る大手仮想通貨取引所バイナンスの公式ウォレット「Trust Wallet」がクレジットカードの仮想通貨購入と仮想通貨XRPの追加対応することが発表された。ビットコインなど主要5銘柄をクレジットカードで購入することが可能になるほか、17銘柄が保管可能となった。参照元
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８．ステーブルコインで有名なパクソス 金と連動の仮想通貨を今年中に発表へ
米ブロックチェーン企業パクソスのチャド・カスカリラCEOは、 貴金属と連動する仮想通貨を「間違いなく今年」発表すると述べた。ただし、まだ正確な日付は設定していないとした。フォーチュンサイトに3月11日に掲載されたインタビュー番組「Balancing The Ledger」で明らかにした。参照元
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９．米仮想通貨OTC取引所、マネロン対策を業界初導入 大口顧客の取引に係る透明性と規制準拠の事例に
バイナンスから出資を受けているOTCデスク「Koi Trading」は、初となる仮想通貨を対象としたプラグ・アンド・プレイのAMLプロダクトを導入する。参照元
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10．日本最大規模のTEAMZブロックチェーンサミット開催｜4月6・7日：無料チケットあり
TEAMZブロックチェーンサミットがこの春、東京で開催される。TEAMZブロックチェーンサミットには業界の専門家、一流投資家、ベンチャーキャピタル、投資銀行、規制機関などが集結する。イベントでは、ブロックチェーン業界の将来の発展、投資環境、世界規模でのコラボレーション機会の拡大、さらに、質の高いプロジェクトが必要な投資や支援が中心テーマとして議論される。参照元
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Talenta 3月12日の仮想通貨ニュース速報
3月12日 火曜日
１．フェイスブック、仮想通貨で「1兆円」の増収を予想｜英バークレイズ分析家
英バークレイズのアナリストは米時間11日、フェイスブックの独自仮想通貨が2021年までに2.1兆円規模の利益増加に貢献できると予想した。2018年のケンブリッジ・アナリティカ問題で大きく損なわれた信頼の回復がカギとなるとみている。参照元
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２．スイスの証券取引所、世界初のXRP(リップル)に連動したETPを上場か｜仮想通貨市場への影響は
スイスの証券取引所であるSIX Exchangeに、XRPの価格に連動するETP商品が上場される見込みがあることがわかった。ビットコインやイーサリアムのETPに続く動きとなり、実現すれば世界初のXRPに連動したETP商品が誕生する。参照元
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３．仮想通貨ビットコインの取引数が激減 ベネズエラの大規模停電が背景？
ハイパーインフレのため、ベネズエラでは法定通貨への信用が失墜し、代わりにビットコインなど仮想通貨に対する需要が高まっている。そんな中、起きたのが、全国民3100万人に影響を与え「史上最悪」とまで言われる今回の大規模停電。電気がないとビットコインの取引はできないため、今回の停電と同じタイミングでビットコインの取引数が急減少しているのではないかという観測が出ている。参照元
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４．ドイツ議員 「仮想通貨トレードやICOに関する適切な法的枠組みを」 ブロックチェーン戦略に注文
欧州最大の経済大国ドイツの連邦議会議員が、11日に金融委員会が主催した公聴会で、ドイツのブロックチェーン戦略は仮想通貨トレードがトークン発行に関する適切な法的枠組みも組み込むべきという考えを述べた。参照元
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５．マーシャル諸島政府、年内のデジタル法定通貨「ソブリン」の発行を予定｜仮想通貨の市況が戻り次第開始へ
独自のデジタル法定通貨「ソブリン（SOV）」の発行を目指すマーシャル諸島はイスラエルの送金企業Neemaと提携して、年内に「世界で一番安全な貨幣システム」の発行を目指すことが判明した。参照元
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６．米テキサス州、仮想通貨のウォレットに身分証明を紐づける法案提出か
米テキサスの議会議員Phil Stephenson氏は、州内における「デジタル通貨」の定義および利用条件を定める法案を提出した。仮想通貨のウォレットにおいて、KYC（身元確認）が必要とされる事が考えられる、この「デジタル通貨」は、「ソブリン通貨」となり得る、分散型台帳を使った電子通貨と定義されている。参照元
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７．米連邦保安局 押収した仮想通貨を管理するコントラクター探す
米連邦保安局（USMS）は、USMSの調査で押収された仮想通貨の処分やカストディ （資産管理）を代理で行うコントラクターを探す計画を立てていることが明らかになった。参照元
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８．日本ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」を全国導入へ｜キャッシュレス社会と仮想通貨基盤技術
ローソン社長は、「2019年度は、本当の意味でオペレーション改革元年が始まる」と宣言、消費増税に関する国のキャッシュレス促進施策や東京五輪などの需要を背景に、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」全国導入する。参照元
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９．米通販大手Overstock、ブロックチェーン企業銀行プラットフォームに出資｜仮想通貨カストディ強化へ
米国の大手通販サイトOverstock社傘下のブロックチェーン投資企業Medici Ventures社がブロックチェーン銀行プラットフォームBankorusの株式の取得を発表。仮想通貨のカストディや貸与、取引を可能にする企業が同社の投資ポートフォリオに加わる形となった。参照元
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10．ICONがトークナイズドアセット規格「IRC16」を発表 法関連機能内蔵のセキュリティトークンが発行可能に
韓国発のブロックチェーンプラットフォームであるICONが、独自のトークナイズドアセット(TA)規格「IRC16」を発表した。同規格には、トークンの取引者がKYC/AML手続きを完了していることを確認する機能や、法的文書を保存するストレージ、詐欺の発生や暗号鍵の紛失に際するコンプライアンスへのサポート機能などが搭載されている。参照元
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Talenta 3月11日の仮想通貨ニュース速報
3月11日 月曜日
１．バイナンスCZ氏、新たな法定通貨建て仮想通貨取引所の拠点を示唆
BinanceのCEO CZ氏は9日、新たに法定通貨建て取引を行える仮想通貨取引所をアルゼンチンに設立する可能性を示唆した。実現に至れば、英ブレグジットなどを背景に、需要が高まったBinance Jerseyなどに続き3件目の事例となる。参照元
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２．コロラド州、仮想通貨を正式に合法化｜有価証券に該当しないことを明示
米コロラド州では7日、「デジタルトークン法」が正式に法律となった。仮想通貨を有価証券としてではなく独自の資産クラスとして意義付けする。参照元
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３．仮想通貨イーサリアムの飛躍へ 新たな手数料システム導入か｜創始者ヴィタリック・ブテリン氏が提案
イーサリアム創始者ヴィタリック・ブテリン氏は、新たなイーサリアムネットワーク手数料システムを提案。ウォレット開発者への持続的な資金援助を目的としたもので、開発環境の後押しに繋がる可能性がある。参照元
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４．スイス金融大手、「軍事レベル」の仮想通貨カストディ提供へ｜ビットコインやXRP（リップル）などの保管に対応
スイスの上場企業であるSwissquoteは今月21日から高セキュリティの仮想通貨企業Crypto Financeと提携して仮想通貨のカストディサービスを提供していくことが発表された。核ミサイルにも耐えられる軍事レベルのセキュリティを誇るとCrypto Finance社のCEOは述べている。参照元
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５．NEM財団が2500万XEMの資金調達完了｜待望のカタパルトローンチプラン発表は今月末と予告
NEM財団が、最新の進捗状況を報告した。新たな製品や運営体制への資金として、2500万XEMの資金調達を完了したほか、待望のカタパルトローンチプランの予定を予告した。参照元
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６．仮想通貨イーサリアム、次回大型アップデート「イスタンブール」のスケジュールが判明
イーサリアムが先日完了した大型アップデート「Constantinople/St. Petersburg」の成果が見えてきた。また、次の大型アップデート「イスタンブール」のスケジュールも判明し、さらなる発展へと動いていく。さらに、Github上で更新されたリリースで、現在開発が進む「イーサリアム2.0」と「イーサリアム3.0」のロードマップが紹介された。参照元
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７．「アマゾン・グーグル・フェイスブックの解体を」仮想通貨懐疑派のウォーレン議員 大統領選の公約か
仮想通貨懐疑論者として知られる米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が8日、米国のIT大手であるフェイスブックやアマゾン、グーグルの解体を呼びかけた。ウォーレン議員は、2020年の大統領選への出馬を表明しており、ハイテク大手の解体は同議員の公約となるかもしれない。参照元
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８．国税庁が仮想通貨の脱税を指摘、無登録換金業者が2億円の所得隠し
無登録で仮想通貨換金代行を行っていた「FORBES」が、2億円の所得隠しを税務調査で指摘されていたことが明らかになった。仮想通貨を巡る換金代行業者の脱税が明らかになるのは初となる。参照元
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９．イーサリアムの開発者数 ビットコインの2倍以上 全ての仮想通貨の中でトップ
仮想通貨イーサリアム（ETH）が全ての仮想通貨の中で一番開発者が多いことが明らかになった。仮想通貨資産マネジメントのエレクトリック・キャピタルが7日、調査結果を発表した。参照元
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10．キャッシュレス化に待った！米フィラデルフィア市 現金支払い禁止を禁止へ
米国東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア市が、現金支払いを禁止する店を禁止する法案を通したと7日付のウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。全ての市民に経済への参加を保証することとプライバシーの保護が背景にあるという。参照元
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