Talenta 2月8日の仮想通貨ニュース速報
2月8日 月曜日
１．スイスの大手証券取引所、ブロックチェーンベースのプラットフォームを作ることを発表
スイスの大手証券取引所であるSIXは、今年の後半を目処にSIX Digital Exchange（SDX）というコンソーシアム型ブロックチェーンを活用した取引所を作る計画を立ち上げたことが報じられた。これまで取引の完了に数日かかっていたのが数分で完了するようになるという。参照元
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２．SECのコミッショナー、ETFが承認される可能性について言及か
Congressional Quarterly Incが申請しているBitcoin ETFの承認についてSECのコミッショナーがディスカッションした内容のドラフトがTwitter上でリークされ、真偽は不明であるものの、このドラフト内ではETFの承認を示唆している。参照元
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３．仮想通貨イーサリアム0の新技術導入で、新たに判明した「巨額コスト」
現在イーサリアム財団の調査員らは、PoSへと移行する際に重要となる「VDFs」技術を導入するか否かの決断を下すため、リサーチを進めているが、同技術を導入するために巨額コストがかかる点が浮上したという。これを受け、正確な成功確率の見極めが必要である点を強調した。参照元
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４．安倍総理『仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある』ビットコインなどの成長産業について国会で答弁
安倍総理は藤巻議員の質問に対し、「国内ベンチャー企業が世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、仮想通貨分野で世界でも十分に戦える企業が我が国に存在している」などと述べ、成長の可能性を研究していく必要性にも言及した。参照元
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５．ウォール街で仮想通貨等の啓蒙活動を行う業界団体、規制当局との協力体制構築を目的にR3コンソーシアムへ加盟
ウォール街でブロックチェーンや仮想通貨の啓蒙活動などを展開する非営利団体WSBAが世界中から300以上の金融機関が参加するR3コンソーシアムに加盟する事を発表した。R3社CEOのDavid Rutter氏は今回の提携が「規制当局と協力する戦略的アプローチを推進する」と言及している。参照元
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６．アンドロイド版オペラユーザー ブラウザを通じて仮想通貨イーサリアム購入可能に ｜北欧3ヶ国で提供
ウェブブラウザ「Opera（オペラ）」のアンドロイド版に統合された新たな機能により、同ブラウザのユーザーがブラウザを通じてイーサリアム（ETH）を購入できるようになった。オペラが仮想通貨ブローカー企業のSafello（サフェロ）と新たなパートナーシップを締結。これにより、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク在住のユーザーがこの新しいサービスを利用できるようになった。参照元
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７．韓国で中央銀行が発行したデジタル通貨が金融システムに悪影響との報告
韓国で中央銀行が仮想通貨を含むデジタル通貨を発行した場合、人々は銀行を利用しなくなるため預金引き出しが増えることで銀行が流動性不足に陥り、その結果市場金利が上昇することで金融システムに対して悪影響を与える可能性があるとのレポートが発表された。参照元
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８．18年第4QのICO件数は増加、一方で調達額は第3Q比で25％減少＝レポート ｜ 仮想通貨ETHの価格下落影響
2018年第4四半期のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）は、第3四半期と比べ、プロジェクト数は増加したものの、調達額は25％減少した。イーサリアム（ETH）の価格下落が影響したようだ。参照元
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９．仮想通貨取引所Binance CZ氏、DEXやBNBメインネットの最新状況を明かす｜リップル社との提携には意欲的な姿勢
バイナンスの代表を務めるCZ氏はツイッター上で、初のユーザー向けのAMAを行った。AMA内では、自社で開発中のメインネット「Binance Chain」や分散型取引所「Binance DEX」に関する最新状況が飛びたしたほか、XRPやxRapidに関する前向きな発言も行なった。参照元
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10．リップル社のブロックチェーン研究プログラム、新たにジョージタウン大学含む11校が参加
米大手仮想通貨決済サービス企業リップル社は8日、独自の「大学ブロックチェーン研究イニシアチブ（UBRI）」に、新たに米国の大学を御許した名門11校とパートナーシップを締結したことを公式で発表。昨年開始したこのプロジェクトは既に28校が加入している。参照元
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Talenta 2月4日の仮想通貨ニュース速報
2月4日 月曜日
１．米SEC、一般企業にブロックチェーンデータ提供の公募を開始｜仮想通貨の規制に向けた動きでも注目
米証券取引委員会（SEC）がリスク監視やコンプライアンスの執行活動などの目的のためにブロックチェーンデータを提供できる企業の公募を開始した。データを通じて不正アカウントの追跡が容易になることが予想される。参照元
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２．ベネズエラ、仮想通貨規制法を公布へ
ベネズエラは「暗号資産の完全なシステムに関する憲法令」の公布を発表した。採掘、保管、取引、交換、発行、売却を含む暗号通貨に関する事実上の全ての活動が「完全なシステム」に含まれ、国家機関（SUNACRIP）が規制を担う。
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３．ナスダック技術提供の仮想通貨取引所が7社へ拡大 審査プロセスも判明
株式市場のナスダックが、独自の市場監視技術を、SBIバーチャル・カレンシーズやジェミナイを含む7つの仮想通貨取引所に提供していることや、取引所の信頼性を判断する審査プロセスの詳細を公表した。参照元
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４．『仮想通貨イーサリアム 0』の進捗状況を毎週公開へ｜最終段階に向けたプロセスをユーザーへ
1月31日にGitHub上にて、イーサリアム 2.0に向けた開発の進捗状況について公表された。1月から毎週、イーサリアムの四段階アップデート「Senerity」に向かっての最新情報が逐一公開される。参照元
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５．米ワイオミング州、仮想通貨を分類する法案が法律へ｜3月1日より実施
米ワイオミング州は、仮想通貨・ブロックチェーン関連技術を積極的に推進していることで注目を浴びている中、先日提出されたデジタル・アセットの法的定義・分類を明文化する法案が、議会による投票で可決され正式に法律となり、3月1日より有効となる。参照元
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６．取引禁止令を敷くインド政府、仮想通貨に関する「バランスのとれたアプローチ」を検討へ
昨年インドの中央銀行が発した仮想通貨の禁止令に対する嘆願書を提出したNishith Desai弁護団がインド政府によって提案書を発表するよう招待されていたことが判明した。同弁護団は、インド政府に対して完全なる禁止ではなく、「バランスの取れた規制」の重要性を示した。参照元
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７．博報堂が、ブロックチェーンを活用した生活者参加型のプロモーションサービスを発表
株式会社博報堂の「HAKUHODO Blockchain Initiative(HBI)」が、ブロックチェーン技術を活用した生活者参加型のプロモーションサービス「CollectableAD（コレクタブル・アド）」を、ユナイテッド株式会社およびShanghai Qi Yin Information Technology co. Ltdと共同開発。参照元
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８．欧州の出版大手アクセル・シュプリンガー ブロックチェーン使った少額決済システム開発へ
欧州最大のデジタル出版社アクセル・シュプリンガー SEは、ブロックチェーンを使った支払いの実現に向け、ブロックチェーンベースのマイクロペイメント（少額決済）技術を開発するサトシペイ（SatoshiPay）と提携した。参照元
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９．仮想通貨取引所バイナンスのCZ氏、「遅かれ早かれアマゾンは仮想通貨を発行する」
仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏がいずれAmazonが独自仮想通貨を発行すると予想した。アマゾンの仮想通貨・ブロックチェーン関連の過去の動向も掲載。参照元
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10．「ビットコインはインターネットの通貨になる」 ツイッターCEOが再び表明
イッター共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は、ビットコイン（BTC）がインターネットのネイティブ通貨になると確信していると、再び表明した。ドーシー氏は2月2日に公開されたポッドキャストの中のインタビューでコメントしている。参照元
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Talenta 1月31日の仮想通貨ニュース速報
1月31日 木曜日
１．国際送金システムSWIFTがR3の「Corda Settler」を統合｜仮想通貨の利用やRipple社との提携についての言及も
大手国際送金システム企業SWIFTのCEOは「Paris Fintech Forum」にて、自社開発の新たな決済システムGPI（グローバル・ペイメント・イノベーション）に、米ブロックチェーンフィンテック企業R3の「Corda Settler」を統合することを明かした。Corda Settlerを利用するが、仮想通貨による決済ではない可能性も高まっている。参照元
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２．イラン中銀が仮想通貨に関する規制草案を発表 | 巨大ビットコイン市場からは不満の声も
イランの中央銀行が仮想通貨に関する規制草案を発表した。イランはこれまでビットコインなど仮想通貨による取引を禁止していたものの、今回の草案ではこの方針を覆した形だ。ただ、依然として国内での決済手段としての仮想通貨の使用は禁止しており、イランの仮想通貨コミュニティーからは不満の声も出ている。参照元
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３．仮想通貨取引所バイナンスのデータAIシステム、「SIMスワップ」手法利用したビットコイン不正出金を阻止
世界最大級の仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏は、1人のユーザーがいわゆる携帯電話の「SIMスワップ」被害に遭わされ、口座情報や2FAが抜き取られたが、取引所のデータAIシステムが犯人による46BTCの出金プロセスを引き止めたことを明らかにした。参照元
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４．2018年の仮想通貨「盗難被害」が約1900億円、日韓中心に前年比400%増｜出口詐欺の実態とは
米企業CipherTraceが「仮想通貨AMLレポート 2018」を公開。仮想通貨の盗難被害総額は2017年の3.6倍以上に及び、日本と韓国の被害額は全体の58%を占めた。世界各国で急増する「出口詐欺」の実態も探る。参照元
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５．仮想通貨ネオ（NEO）チェーン上で「意図しないフォーク」発覚 一時ブロック数に影響も現在は通常通り
仮想通貨ネオ（NEO）のブロック数が一時停止したほか、仮想通貨取引所Switcheoが「意図しないフォーク」が発生したと報じていた。しかし現在は通常通りネオブロックチェーンでブロック生成が行われている。参照元
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６．富士通、ブロックチェーンを用いた電力流通のテストを完了
日本の富士通はプレスリリースでブロックチェーンを用いた電力のDemand Response（需要に応じて動的に価格を設定するなどしてピーク需要を減らすなど需給を合わせるもの）の合理化の実験を完了したと発表した。Demand Responseはおよそ40%向上したとしている。参照元
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７．米半導体大手AMD 仮想通貨マイニング需要の欠如で19年1～3月の収益は苦戦
米半導体大手のアドバンスド・マイクロ・デバイシズ（AMD）は29日、2018年第4四半期と18年通期の決算を発表した。18年通期での収益は「過去7年間で最高」となったが、19年第1四半期の仮想通貨マイニング関連の収益は減少すると予想している。参照元
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８．ジェネシスの仮想通貨融資額 100％超増加 | リップル（XRP）やビットコインキャッシュが減少した理由は？
仮想通貨の融資を手がけるジェネシス・キャピタルは、2018年の融資額が11億ドル（約1190億円）だったと発表した。弱気相場が続く中、第4四半期は前期比で100％以上も増加した。参照元
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９．ウィキペディア 仮想通貨ビットコインキャッシュで寄付を受付 ビットペイと提携
米仮想通貨決済企業のビットペイが29日、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団と提携し、仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）での寄付を受け付けることを発表した。参照元
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10．リミックス、「gumi Cryptos」などブロックチェーンファンド2社に出資：絶好のタイミングとする理由
仮想通貨取引所「BITPoint」を運営する株式会社リミックスポイントは30日、「ブロックチェーンファンドへの出資のお知らせ」を公表した。出資先は、ブロックチェーンおよび仮想通貨技術を用いたサービスを提供する企業に投資するファンドである、B Cryptos株式会社が運営する「B Cryptos」、および株式会社gumiを中心としたgumiグループの「gumi Cryptos」の2社になる。参照元
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Talenta 1月30日の仮想通貨ニュース速報
1月30日 水曜日
１．仮想通貨取引所Cryptopiaで再びハッキング発覚 被害総額は17億円以上に
今月15日にハッキング被害が報道されていた仮想通貨取引所Cryptopiaが28日、再びハッキング被害を受けていたことが調査企業Elementusの最新報告により明らかとなった。前回影響されたウォレットから再度1900万円分の1675ETHが盗まれた。参照元
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２．世界初：仮想通貨取引所ジェミナイ、デロイトによるセキュリティ評価テストに合格
ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所Geminiが、Deloitteによる大手金融会社向けのセキュリティ評価テストSOC 2 Type 1に合格した。現存する仮想通貨取引所及びカストディアンとしては、史上初の快挙である。参照元
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３．SBIホールディングスと米ブロックチェーン企業R3が「合弁会社」設立｜日本でのCorda関連事業展開へ
SBIホールディングスとアメリカのブロックチェーン企業R3が、合弁会社の「SBI R3 Japan株式会社」設立したことを、昨日SBIホールディングスが発表した。日本でのCordaの関連事業の展開が目的だ。参照元
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４．ライトコインの匿名性向上に注力 ライトコイン創設者チャーリー・リー氏「19年中に実装予定」
仮想通貨ライトコイン（LTC）の創設者、チャーリー・リー氏は、28日、ライトコインの代替可能性（Fungibility）向上に専念するつもりだとツイートで述べた。ツイート内でリー氏は「代替可能性は、法定通貨にあってビットコインやライトコインに欠けている唯一の特性だ」と述べ、「次の戦場で代替性と匿名性を獲得する」と付け加えた。参照元
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５．米国会下院、仮想通貨に関連する麻薬密売などの違法行為の研究調査等法案が可決
米国会下院は米時間28日、麻薬密売などにおける仮想通貨の利用に関して研究を委託する法案が可決され、同時にフィンテックによる犯罪行為を調査する専門タスクフォースの結成とファンディングの法案も表決された。参照元
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６．米フィデリティの仮想通貨事業が遂に始動｜機関投資家向けビットコイン保管サービス3月提供へ
大型投資運用企業であるフィデリティ社の仮想通貨関連企業（Fidelity Digital Assets社）が3月中に機関投資家向けにビットコインの保管サービス提供を目指していることが関係筋の話から判明した。今後の予定としてイーサリアムのカストディサービスも視野に入れている。参照元
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７．日本の仮想通貨取引所BITPointの親会社が、第一種金融商品取引業を目的とした子会社を設立
株式会社リミックスポイントが、第一種金融商品取引業を目的とする子会社の設立を発表。証券性のあるトークンの取り扱い等を視野に、第一種金融商品取引業取得を目指すことを明かした。参照元
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８．ウォール街の金融大手フィデリティ 3月にビットコインのカストディサービス開始か
資産運用額で世界第2位の投資会社フィデリティが3月にビットコインのカストディ（資産管理）サービスを始めるために準備を進めているとブルームバーグが報じた。参照元
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９．韓国の中央銀行 「近い将来にデジタル通貨の発行はない」
韓国の中央銀行である韓国銀行（BOK）は、近い将来中央銀行のデジタル通貨（CBDC）を発行する予定はないことを明かした。参照元
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10．「キャプテン翼」のゲームアプリでビットコイン報酬を配布：GMOインターネット
GMOが開発した、ゲームアプリ内報酬で仮想通貨を配布できる「CryptoChips」の対応ゲーム第二弾として『キャプテン翼ZERO』への実装を発表した。第一弾ゲームでは、300万円相当のBTCをかけた公式大会を開催するなどしている。参照元
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Talenta 1月29日の仮想通貨ニュース速報
1月29日 火曜日
１．スイスの仮想通貨企業１００M資金調達許可を取得000億円分の仮想通貨ハッキングの背後に2つのグループ
2つのハッカーグループが仮想通貨ハッキングでこれまで10億ドル（約1090億円）分の仮想通貨を盗み取った。アルファとベータと呼ばれる2つのグループは、多くの仮想通貨詐欺に関与。参照元
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２．仮想通貨「dApps市場」の2018年売上高が7300億円到達、App Store初年度の売り上げを上回る
親和性の高いゲームジャンルやDEXに加え、EOSやTRONチェーンを使用したdApps市場も急成長を遂げており、業界に詳しい関係者によると、2017年から"パラダイムシフト”が起きているという。参照元
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３．仮想通貨の価格が大幅に減少
仮想通貨の価格はETHの8％、BCHの9％の価格下落を中心にほとんどのメインの通貨において価格が3~5%ほど下落している。トップ10の仮想通貨の中では唯一ステーブルコインのTetherが微増しており、投資家の逃げ場となっていることが考えられる。参照元
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４．NY証券取引所の親会社ICE、仮想通貨モニタリングツールの提供へ｜大手ブロックチェーン企業との提携で実現
注目の仮想通貨取引所Bakktの親企業であるICEは先日、国際規模のブロックチェーン企業Blockstreamと提携し、「Cryptocurrency Data Feed」という仮想通貨市場データサービスを提供すると発表した。Bakktも重要視している価格の形成の監視なども提供対象となる。参照元
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５．仮想通貨取引所の流出事件：200億円分の仮想通貨ナノ被害返済を巡り、被害者団体が勝訴
昨年2月、イタリアの取引所で約200億円以上の仮想通貨ナノが紛失した事件で、仮想通貨取引所BitGrailの創設者Francesco Firano氏が可能な限りの資産返済を宣告されたことが発表された。参照元
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６．韓国4大仮想通貨取引所が、マネロン防止の取り組み強化を目的とした「共同イニシアチブ」を発表
韓国の4大仮想通貨取引所（Bithumb、Coinone、Korbit、Upbit）が、マネーロンダリング防止（AML）の取り組みを強化するための、共同イニシアチブを発表した。AML問題に特化した「ホットライン」を構築し、ユーザー保護と不正検出を担当するため、4取引所のそれぞれのチームの間で確立される。参照元
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７．ブロックチェーン企業のR3が組織再編 経営幹部2人が退任か
ブロックチェーン開発企業のR3は大規模な内部組織の再編を行い、その過程で2人の幹部が同社を退任したという。参照元
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８．仮想通貨取引所Liquiが「閉鎖」を発表｜草コインへの影響は？
仮想通貨取引所Liquiが、サービスの停止、取引所自体の運営を中止することを公式サイトで発表した。「草コイン取引所」として、アルトコイン全盛期を支えた取引所で、多くのアルトコインが上場している。参照元
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Talenta 1月28日の仮想通貨ニュース速報
1月28日 月曜日
１．HSBC「ブロックチェーンで外国為替取引が効率化」
HSBCのRichard Bibbey氏は「ブロックチェーン技術の使用が外国為替の効率を大幅に上昇させた」と述べた。同社は「同技術がエラー等のリスクを低減し、支出を抑制できる」との認識を示した。参照元
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２．アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏 ビットコイン2万ドルの時に自身のBTCを全て売却
アップルの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏が、17年12月にビットコイン（BTC）が2万ドルの最高値を付けた際に自身が持つ全てのBTCを売却したと語った。参照元
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３．米ワシントン州、ブロックチェーンを法的証拠として認める法案を提出
米国ワシントン州の上院は25日、ブロックチェーン上で生成された「署名」と「ライセンス」を法的に認可する法案を議会へ提出した。また、同法案はブロックチェーン及びDLTの法的定義も明文化する。参照元
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４．バイナンスのDEX（分散型仮想通貨取引所）計画に関する最新情報
仮想通貨取引所バイナンスのCEOは今後ローンチが予定されているDEXについて言及し、ハードウォレットに対応する方針を明らかにした。顧客自身でプライベートキーを管理可能となる点が魅力だ。参照元
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５．米SEC、4部署の通常業務再開を公式発表｜ビットコインETFやBakktの申請状況への影響は
25日に一時的に終わった米政府閉鎖、SECはこれにて各部署の通常業務を再開すると公式で発表した。今回の政府再開は3週間に限られるため、ビットコインETFの申請を取り下げたVanEckや、現在申請中のBitwiseにどのように影響があるかは未だ不透明とされる。参照元
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６．サウジアラビアで三番目の銀行がXRPによるクロスボーダー決済のテストを開始
サウジアラビアで三番目に大きい銀行であるSaudi British Bank（SABB）はXRPを用いたクロスボーダー決済のテストを開始したと発表した。同社は世界的にも巨大な国際送金市場を有する同国でできるだけ早く安価に決済することを目指していると説明している。参照元
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７．著名アナリストTom Lee氏、昨年の仮想通貨ビットコイン価格予想を外した理由を明かす
最近ではビットコインに関するコメントを控えていた、米投資リサーチ企業Fundstratの共同創設者兼著名経済アナリストのトム・リー氏は、米Foxテレビの経済番組に出演し、昨年の価格予想通りにならなかった理由を語り、ビットコインが25,000ドルに到達し得ると再び強気を見せた。参照元
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８．元中国3大仮想通貨取引所OKCoinが、香港上場企業の過半数の株式を取得｜South China Mornig Postが報道
大手仮想通貨取引所OKCoinが香港上場企業の過半数の株式を取得していたことが明らかとなった。業界関係者によると、今回の逆さ合併は、IPOを回避しての実質的な香港での上場を目指すOKCoinの目論見であるとしている。参照元
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９．米有力紙ワシントンポスト ブロックチェーンベンチャーのCEOを開発担当副社長に抜擢 ｜ ポーエットのディッカー氏
ブロックチェーンベースのメディア系スタートアップ、ポーエット（Po.et）のジャーロッド・ディッカーCEOは同社を去り、米有力紙ワシントンポストのテクノロジー担当の幹部に就任した。大手メディアでのブロックチェーン技術活用につながる可能性もある。参照元
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10．マルタの金融当局、世界の仮想通貨投資家に警告 「ビットコイン・レボリューション」は詐欺
マルタ金融サービス局（MFSA）は「ビットコイン・レボリューション」と呼ばれる世界的規模の詐欺疑惑について、25日付の公文書の中で警告を発した。参照元
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Talenta 1月23日の仮想通貨ニュース速報
1月23日 水曜日
１．米ナスダックのCEO「仮想通貨にはグローバル通貨になる可能性がまだある」
ハイテク株で構成されるナスダックのアデナ・フリードマンCEOが21日、「仮想通貨にはグローバル通貨になる可能性がまだある」という見解を示した。今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に登壇するのを前に、フリードマン氏は米ビジネス系SNSのリンクトインで、AIや宇宙、IPOなどのテーマと並列で仮想通貨に注目していると発表。参照元
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２．ロンドン証券取引所 トレーディング技術販売を通じて仮想通貨業界に参入＝FT報道
ロンドン証券取引所(LSE)が、トレーディング技術を香港に拠点を置く仮想通貨取引所AAXに販売することで合意した。LSEが仮想通貨取引所に対してこの技術を販売することは初めてであり、LSEによる仮想通貨業界への参入を意味していると記事は伝えている。参照元
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３．仮想通貨取引所BinanceがOTCデスクの開始を発表 昨年に続き大口参入の環境整備強化へ
取引所バイナンスの主席財務責任者を務めるWei Zhou氏は、パネルチャットに登壇し、同取引所がOTCトレーディングデスクを開始したと明らかにした。昨年末から続き、大口や機関投資家に向けた取引環境の整備へと動いている。参照元
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４．『仮想通貨はお金に該当しない』米ペンシルバニア州金融当局がガイダンスを発表｜ビットコインATMや取引所を資金運搬業法で規制しない方針
米国ペンシルベニア州の金融当局が仮想通貨取引所における資金運搬業法のガイダンスを発表した。仮想通貨取引所や法定通貨と引き換えに仮想通貨を購入できる仮想通貨ATMは資金運搬業者に該当しない事が明確化された。参照元
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５．仮想通貨取引所コインベース OTC取引の海外展開を発表 | リップルやIINの競争相手SWIFTのサポートも発表
米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。先日はライバルの仮想通貨取引所バイナンスも英国や欧州向けに取引サービスを立ち上げており、今後、両社の競争は激化しそうだ。参照元
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６．ハッキングで盗まれた「ビットコインなどの仮想通貨」の追跡が可能に？｜ケンブリッジ大教授らが新アルゴリズムを開発
英国の名門ケンブリッジ大学で教授を務めるRoss Anderson氏と、同氏率いる研究チームが、仮想通貨のトランザクションの追跡を目的として、新たなアルゴリズム「Taintchain」を開発したことを発表した。この仕組みを利用すると、今まで厳しかった資金洗浄などの犯罪行為のパターンも導き出せることが可能になるという。参照元
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７．「ブロックチェーンにより包括的でボーダレスな経済が可能になる」＝MIT教授
マサチューセッツ工科大学（MIT）のシルビオ・ミカリ教授は、ブロックチェーンはよりボーダレスな経済を生み出す可能性があると語った。ミカリ教授は、より包括的でボーダレスな経済を可能にするため、ブロックチェーンに必要な3つの機能を指摘する。この3つを同時に満たすことが今後のブロックチェーン・システムの発展のために必要だと話す。参照元
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８．スペインの港湾局、IBMのプラットフォームに参加
スペインの著名な港町であり、ヨーロッパでも輸送高がトップ10に入るアルヘシラス湾の港湾局はIBMと世界最大の海運会社のMaerskが開発したブロックチェーンによる貿易プラットフォームであるTradelensに参加することを発表した。参照元
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９．ロシア、一部企業に仮想通貨使用を許可か
ロシアの経済開発省は新しい法案の中でIT部門やブロックチェーン業界の一部の選ばれた企業に対して、特定の地域内での金融取引における仮想通貨の使用を許可する実験的な制度を導入することを検討していると報じられた。モスクワやクリミアなどが候補に挙がっているという。参照元
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